過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年03月29日(金) ［社福法人］社会福祉法人の指導監査、都道府県と市の十分な連携を

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月29日に、「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正に関する通知を発出した(p1～p30参照)。
　主な改正点をあげると、次のとおりである。
（1）「市が指導監査を行う場合にも、施設等の指導監査を担当する都道府県と連携して行うことが望ましい」旨を明記した(p3参照)
（2）指導監査結果報告の提出先について、これまでの厚労省社会・援護局「総務課指導監査室」から、同局「福祉基盤課」・・・

2013年03月25日(月) ［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第6回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
　介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・

2013年02月21日(木) ［DPC］データ提出遅れた24のDPC病院で、25年3月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月21日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年02月14日(木) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる

規制改革会議（第2回　2／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
　健康・医療分野について見てみよう。
　この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・

2013年02月09日(土) ［介護保険］認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
　平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
　これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・

2012年12月12日(水) ［介護保険］都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（12／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
　応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」であること。貸付予定地は、東京都立川市高松町3丁目、敷地面積は約990.03平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
　応募申込み期間・・・

2012年11月29日(木) ［社会福祉行政］児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加

平成23年度福祉行政報告例の概況（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
　報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）民生委員（6）社会福祉法人（7）児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
　生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯（前年度比6.3％）増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・

2012年11月28日(水) ［介護保険］社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を

行政刷新会議規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府規制・制度改革担当事務局　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月28日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」について集中討議を行った。
　介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
　たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・

2012年11月08日(木) ［医療提供体制］診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設　　厚労省

医療施設動態調査（再集計による平成24年6月末概数）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
　厚労省では、23年医療施設（動態・静態）調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査（24年6月末概数）の数値が一部変更されている。
　それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・

2012年10月11日(木) ［DPC］データ提出遅れた20のDPC病院で、24年11月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定が・・・

2012年09月13日(木) ［サ高住］高齢者居住安定化に向けた先導的取組み行う8事業に補助　　国交省

平成24年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業選定事業一覧（9／13）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者

　国土交通省は9月13日に、平成24年度の「高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業」選定事業一覧を発表した。
　この事業は、単身高齢者・要介護高齢者の増加や、障害者の地域生活への移行ニーズ増加などを踏まえて、高齢者、障害者および子育て世帯の居住に関し安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助を行うもの。
　24年度には、全国から8件の事業が選定された(p1参照)。目立つものをあげると、たとえば次のと・・・

2012年08月27日(月) ［臨床研修］相馬総合病院等、協力型の全面支援あれば基幹型研修病院に指定

臨床研修病院の新規指定等について（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月27日に、臨床研修病院の新規指定等について公表した。
　まず、協力型の研修病院から基幹型の研修病院となる病院は、次の11施設(p1参照)。
（1）社会医療法人孝仁会釧路孝仁会記念病院（北海道）
（2）社会医療法人将道会総合南東北病院（宮城）
（3）全国社会保険協会連合会社会保険船橋中央病院（千葉）
（4）新潟県厚生農業協同組合連合会新潟医療センター（新潟）
（5）全国社会保険協会連合会金・・・

2012年08月08日(水) ［DPC］ 11のDPC対象病院で9月分のデータ提出加算の算定不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いに関する通知を発出した。
　平成24年度改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。DPC対象病院でもこの加算を算定することができるが、データ遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができなくなる。・・・

2012年07月19日(木) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第8号事業決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第8号の事業が決定しました！（7／19）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月19日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第8号が決定したことを公表した。
　東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点にもなるといった特徴がある。
　今般、第8号として、社会福祉法人こうほうえん（・・・

2012年06月29日(金) ［医療情報］根拠なき「患者満足度○％」などの記述、医療機関HPで禁止へ

医療情報の提供のあり方等に関する検討会（第12回　6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月29日に、医療情報の提供のあり方等に関する検討会を開催した。この日は、医療機関のホームページガイドラインについて議論を行った。
　医療機関のホームページは、患者や国民が能動的にアクセスしなければ情報にたどりつけないために、規制の強い「広告」には該当しない。しかし、美容関係の医療機関ホームページでは誇大表現等が多いため、「一定の規制が必要ではないか」との指摘がある。そこで、本検討会にお・・・

2012年06月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第2回公募を開始します！（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
　応募資格は、社会福祉法人、医療・・・

2012年03月23日(金) ［社会福祉］練馬区田柄に障害福祉サービスの事業者決定

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！～平成26年度開設予定～（3／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は3月23日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」の一環として、障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の決定について公表した。
　都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。
　借受予定者は、社会福祉法人東京援護協会。貸付予定地は、練馬区田柄3丁目の595.37・・・

2012年02月17日(金) ［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・

2011年11月17日(木) ［災害復旧］被災地の社福法人、施設再開のため国等以外からの土地貸与も可

東日本大震災により被災した社会福祉施設を運営する社会福祉法人が、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受ける場合の要件緩和について（11／17付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、東日本大震災により被災した社会福祉施設を運営する社会福祉法人が、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受ける場合の要件緩和についての通知を発出した。社会福祉法人が社会福祉施設を設置する際は、都市部など土地の取得が極めて困難な地域については、国・地方公共団体以外の者から土地の貸与を受けることが認められている。また一部の社会福祉施設については、都市部以外でも同様の緩和措置が・・・

2011年11月10日(木) ［介護保険］施設サービスでの看取りを強化する厚労省案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第84回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。

　特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・

2011年11月09日(水) ［社会福祉行政］特養ホーム等、施設数も定員総数も全体的に減少傾向

平成22年度福祉行政報告例の概況（11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が11月9日に公表した、平成22年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
　報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9項目14行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
　老人福祉関係では、平成22年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が9320施設、定員総数は58万6143人であった。施設の種類別に定員をみ・・・

2011年10月31日(月) ［介護保険］世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～平成26年度開設予定～（10／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の整備促進のために、世田谷区内の都有地を低廉な価格で貸し付けて、整備・運営する事業者を平成23年6月に公募していた。
　借受予定者は、社会福祉法人緑風会。貸付予定地は、世田谷区成城8丁目の3543.28平方メート・・・

2011年10月21日(金) ［介護］生活不活発病予防に、健康生活サポーター実践養成事業を推進

生活不活発病予防の取組について（10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月21日に、介護保険最新情報vol.245を公表した。今回は、生活不活発病予防の取組に関する事務連絡を掲載している。
　震災被災者の仮設住宅生活の長期化が予想される中、住環境や生活リズムの変化から、高齢者の外出頻度や運動量の低下が多くみられており、特に生活不活発病予防への積極的取組が急務となっている。
　そこで厚労省では、仮設住宅地等に設置される介護等のサポート拠点を活用した（1）健康生活サポ・・・

2011年10月13日(木) ［高齢者］医療と介護の連携した高齢者住宅、都が年内最後のモデル公募

平成23年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業第3回公募を開始します！（10／13）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都はこのほど、平成23年度の東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第3回公募を開始した。東京都では平成21年度から、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、提案事業内容は（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設し・・・

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