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2013年07月04日(木) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の3事業者決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第12号～第14号の事業が決定しました！（7／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は7月4日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業で、第12号～第14号の事業が決定したことを公表した。
　この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近・・・

2013年06月12日(水) ［規制改革］新成長戦略策定、先進医療拡大や医療サービスの国際展開を実施

産業競争力会議（第12回　6／12）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月12日に、産業競争力会議を開催し、成長戦略をとりまとめた。成長戦略は、14日の閣議で決定されている。
　成長戦略は、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策―に続く、安倍内閣の『3本の矢』の最後の1本にあたる。「世界の国々がいずれ直面する少子高齢化、資源・エネルギー問題の解決策を提示し、20年以上停滞していた経済を一気に動かす」という基本的考え方(p6～p7参照)に立ち、「日本産業再興プラン」・・・

2013年05月31日(金) ［規制改革］社会福祉法人の貸借対照表等、平成24年度分から常時公表へ

社会福祉法人の運営に関する情報開示について（5／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月31日に、「社会福祉法人の運営に関する情報開示」についての通知を発出した。
　これは、政府の規制改革会議から「社会福祉法人の財務諸表公表」を強く要請されたことを受け、都道府県等に対し、（1）社会福祉法人へ業務・財務情報の公開を周知・指導する（2）平成25年6月末までに提出される社会福祉法人の貸借対照表・収支計算書（24年度分）を公表する―ことを指示するもの(p1～p2参照)。
　社会福祉法人に・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
　この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％

「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.329を発表した。今回は、「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について、結果速報を掲載している。
　この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
　調査対象は、・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第7回　5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。

　（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・

2013年05月16日(木) ［サ高住］医療福祉機構の融資対象にサ高住が追加、諸条件等を情報提供

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.332を公表した。今回は、5月16日付の事務連絡「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充について（社会福祉法人等が設置するサービス付き高齢者向け住宅への融資について）」を掲載している。
　福祉医療機構は、従来より、一定条件を満たす有料老人ホーム（特定有料老人ホーム）への融資を行ってきた。このほど「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2項に規定する厚生労働大臣の・・・

2013年05月16日(木) ［介護保険］「養護老人ホーム等」の解釈を拡充、設備、契約内容等指針改正

特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う「特定有料老人ホームの設置運営指導指針について」の改正について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月14日に、介護保険最新情報Vol.331を公表した。今回は平成25年5月16日付の通知「特定有料老人ホームの貸付対象等の拡充に伴う『特定有料老人ホームの設置運営指導指針について』の改正について」を掲載している(p2参照)。
　独立行政法人福祉医療機構は従来、一定の条件を満たす特定有料老人ホームへの融資を行ってきた。今般、「独立行政法人福祉医療機構法施行令第1条第2号に規定する厚生労働大臣の定める・・・

2013年05月15日(水) ［規制改革］社会福祉法人の財務諸表、国等のホームページなどでも公表へ

規制改革会議（第9回　5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月15日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、答申に向けて議論を煮詰めたほか、社会福祉法人の経営実態明確化に向けて厚生労働省から報告を受けている。
　まず、答申については、内閣府当局から骨子案と規制改革サイクルが提示された。規制改革サイクルを見ると、平成27年6月までを3期（25年1月～6月の第1期、25年7月～26年6月の第2期、26年7月～27年6月の第3期）に分け、順次、規制改革を進めていくことが確認さ・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年05月02日(木) ［規制改革］全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導　　厚労省

規制改革会議（第8回　5／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
　会議では、各種の規制について、下部組織（ワーキング・グループ）で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
　社会福祉法人については、認可基準（厚生労働省通知）において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・

2013年04月26日(金) ［社会保障］「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを　　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
　我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・

2013年04月25日(木) ［介護］立川市高松町の都有地、小規模特養ホーム事業者決定　　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定！～平成26年度開設予定～（4／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は4月25日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、平成26年度開設予定の小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における小規模特養ホーム等の整備促進のために、立川市内の都有地を低廉な価格で貸付けて、整備・運営する事業者を平成23年12月に公募していた。
　借受予定者となったのは、社会福祉法人恵比寿会。貸付予定地は、立川・・・

2013年04月25日(木) ［介護保険］軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会介護保険部会（第43回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
　国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年03月29日(金) ［社福法人］社会福祉法人の指導監査、都道府県と市の十分な連携を

「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局、雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月29日に、「社会福祉法人指導監査要綱の制定について」の一部改正に関する通知を発出した(p1～p30参照)。
　主な改正点をあげると、次のとおりである。
（1）「市が指導監査を行う場合にも、施設等の指導監査を担当する都道府県と連携して行うことが望ましい」旨を明記した(p3参照)
（2）指導監査結果報告の提出先について、これまでの厚労省社会・援護局「総務課指導監査室」から、同局「福祉基盤課」・・・

2013年03月25日(月) ［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第6回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
　介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・

2013年02月21日(木) ［DPC］データ提出遅れた24のDPC病院で、25年3月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月21日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年02月14日(木) ［規制改革］保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる

規制改革会議（第2回　2／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
　この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
　健康・医療分野について見てみよう。
　この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・

2013年02月09日(土) ［介護保険］認知症グループホームの防火体制や避難時の地域連携、再点検を

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検について（2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.311を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底及び点検」に関する事務連絡を掲載している。
　長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
　平成22年には札幌市でも、同様の事故が起きている。
　これを重く見た厚労省は、改めて認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の徹・・・

2012年12月12日(水) ［介護保険］都有地活用による、小規模特別養護老人ホーム等を公募

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業小規模特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（12／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は12月12日に、都有地の貸付けによる、小規模特別養護老人ホーム等の整備を行うため、その整備・運営を行う事業者を広く公募することを発表した。
　応募資格は、「平成24年10月1日現在、都内で、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」であること。貸付予定地は、東京都立川市高松町3丁目、敷地面積は約990.03平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶこととなる(p1参照)。
　応募申込み期間・・・

2012年11月29日(木) ［社会福祉行政］児童相談所対応の相談件数、「養護相談」が年々増加

平成23年度福祉行政報告例の概況（11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月29日に、平成23年度の福祉行政報告例の概況を公表した。
　報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）民生委員（6）社会福祉法人（7）児童福祉―など8項目11行政分野の運営の基礎データがまとめられている。
　生活保護関係では、1ヵ月平均の被保護世帯数は149万8375世帯で、前年度に比べ8万8326世帯（前年度比6.3％）増加して、過去最高となった。その主な理由は、前年・・・

2012年11月28日(水) ［介護保険］社会福祉法人の巨額内部留保問題、財務諸表の分析を

行政刷新会議規制・制度改革委員会「集中討議」（11／28）《内閣府》: 発信元：内閣府規制・制度改革担当事務局　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月28日に、行政刷新会議の『規制・制度改革委員会』を開催し、ライフ分野の「介護事業における事業主体（社会福祉法人）の在り方」について集中討議を行った。
　介護分野においては、非営利の社会福祉法人や営利目的の株式会社など、さまざまなサービス提供主体が認められている。しかし、設置主体によって、規制の在り方などが微妙に異なっている。
　たとえば、都市計画法上の市街化調整区域では、「特別養護老人ホ・・・

2012年11月08日(木) ［医療提供体制］診療所の開設者、個人が最も多く4万5681施設　　厚労省

医療施設動態調査（再集計による平成24年6月末概数）（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月8日に、医療施設動態調査に関する「再集計による平成24年6月末概数」を発表した。
　厚労省では、23年医療施設（動態・静態）調査の取りまとめに伴って、23年9月以降の状況を再集計した。その結果、医療施設動態調査（24年6月末概数）の数値が一部変更されている。
　それによると、病院数は全体で8569施設、病床数は157万8222床、一般診療所の施設数は9万9974施設、病床数は12万6506床、歯科診療所は6万8403施・・・

2012年10月11日(木) ［DPC］データ提出遅れた20のDPC病院で、24年11月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（10／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、出来高病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定が・・・

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