過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月01日(木) ［規制改革］再生医療推進や社会福祉法人の情報公表などの進捗状況を確認

健康・医療ワーキンググループ（第21回　5／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉

　内閣府は5月1日に、「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　今回は、（1）重点的フォローアップ事項（2）ホットライン再検討案件―について状況報告を受けるなどした。　（1）の重点的フォローアップ事項は、平成25年9月19日の規制改革会議（親会議）で決定された「今後、集中的に規制改革に向けた検討を進める項目」。医療・介護分野としては（i）すべての社会福祉法人の経営情報の公表(p5参照)（ii）再生医療の推・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］老健施設整備を計画する医療法人等に対し補助制度等を説明

介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催します（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月29日に、介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催する。　東京都は介護保険事業支援計画等に基づき介護老人保健施設の整備を促進しており、今回は都内において老健施設の整備を計画している全国の医療法人、社会福祉法人等を対象としたもの。　平成26年5月29日（木曜日）午後1時30分から午後4時30分まで、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センター１階講堂にて開催される(p1参照)。　説明内容は、整・・・

2014年04月25日(金) ［診療報酬］データ提出遅れた11病院、26年5月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月25日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するもの。　ちなみに平成26年度改定で、提出対象病棟が「すべての病棟」に拡大され、また7対1一般病棟・地域包括ケア病棟（室）ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化された（・・・

2014年04月21日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の監督指導行う行政の能力向上が必要　老施協

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第10回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月21日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も、これまでに引続き関係団体からのヒアリングを行った。　今回、意見発表を行ったのは（1）全国老人福祉施設協議会(p4～p10参照)(p11～p22参照)(p23～p30参照)（2）全国盲ろう者協会(p31～p33参照)（3）全国地域生活支援ネットワーク(p34～p39参照)（4）全国手話研修センター(p40～p44参照)（5）全国社会福祉協・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月11日(金) ［社会福祉］社会福祉法人について検討続く、指導監査の差異訴える声多い

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第9回　4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は4月11日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も、前回、前々回に続き、関係団体からのヒアリングを行った。　今回、意見陳述を行ったのは（1）日本知的障害者福祉協会(p4～p7参照)（2）全国盲老人福祉施設連絡協議会(p8～p11参照)（3）全国児童養護施設協議会(p12～p17参照)（4）全国児童発達支援協議会(p18～p20参照)（5）日本ライトハウス(p21～p50参照)―の5団・・・

2014年04月02日(水) ［医療法人］一定以上の大規模医療法人で、公認会計士の監査義務付けを検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第4回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度（2）医療法人における透明性の確保―の2点を議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度は、産業競争力会議を中心として検討が進められている新概念だ。この日は、厚労省当局からこの制度をめぐる状況が報告された。　大雑把に言えば、複数の医療法人・社会福祉法人を・・・

2014年03月31日(月) ［規制改革］医療機関による病院食の配食、『附帯業務』の範囲内で行うこと

健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン（3／31）《経済産業省、厚生労働省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　経済産業省と厚生労働省は3月31日に、「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」を公表した。　政府の成長戦略では、健康関連産業等の推進を打ち出している。しかし、企業等が「この行為は医師法等に抵触するのか？」といった、いわゆるグレーゾーンがあると、安心して健康関連産業等に乗り出すことができない。　そこで政府は産業競争力強化法（平成26年1月20日施行）に「グレーゾーン解消制度」を設けている。・・・

2014年03月28日(金) ［介護保険］居宅介護等を行う社会福祉法人、障害児通所支援を併設可能に

「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正について（3／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局、雇用均等・児童家庭局、社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月28日に、「居宅介護等事業の経営を目的として社会福祉法人を設立する場合の資産要件等について」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人には、事業の性質上「公益性」「事業の安定性・継続性」を担保する必要が高いために、設立にあたっては「1億円以上の資産を保有していること」などの要件が設定されている。　ただし居宅介護等事業といった「地域できめ細かい福祉活動」を展開する場合には、この要・・・

2014年03月28日(金) ［医療法人］大学病院、市民病院、日赤等を統合したメディカルセンター構想

産業競争力会議医療・介護等分科会（第7回　3／28）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は3月28日に、産業競争力会議の「医療・介護等分科会」を開催した。　この日は、（1）非営利ホールディングカンパニー型法人制度(p2～p20参照)（2）公的保険外のサービス産業活性化(p21～p37参照)―の2点を主な議題とした。　（1）の非営利ホールディングカンパニー型法人制度については、学識者や自治体関係者からヒアリングを行った。　まず、岡山大学の森田学長は「岡山メディカルセンター構想」を発表・・・

2014年03月26日(水) ［社会福祉］余分の事務負担・費用負担を避け、現行通知での報告を要望

「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見（3／26）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は3月26日に、「社会福祉法人の認可について（通知）」改正案に関する意見を厚生労働省に提出した。　厚労省は、「社会福祉法人は公益性の高い法人であり、社会的責任が大きいことから、その経営情報について積極的に国民に公表して透明性を確保するべき」との前提に立ち、「社会福祉法人の認可について（通知）」を見直すとしている。　具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法につい・・・

2014年03月24日(月) ［介護］生活扶助基準の引下げに伴い、特例で介護保険利用者負担を軽減

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報Vol.361を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち、原則1割を利用者が負担する。ただし、社会福祉法人は社会福祉の増進を責務とし、低所得者の負担軽減を行うことは本来の役割であるとの考えのもと、生計困難・・・

2014年03月24日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、大規模化ありきでなく規模に応じた取組検討を

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第8回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月24日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日も前回に引続き、関係団体からのヒアリングを行っている。　社会福祉法人をめぐっては、経営の安定化や地域包括ケアシステム構築を目指した「大規模化」の推進、経営状況の透明性等を確保するための「財務諸表の公開」、民間との競争の公平性を確保するための「イコールフッティング」などが議論されており、こうしたテーマについて関係団・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］介護従事者の給与「引上げた」61.8％、定期昇給実施は約5割

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第10回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、「平成25年度介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。　介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・

2014年03月17日(月) ［規制改革］医療用検査薬の一般用への転用、要望ある49検査項目を集中検討

規制改革会議（第27回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月17日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立（2）医療用検査薬から一般用検査薬への転用（3）省庁が主体的・積極的に規制改革に取組むシステム構築―などを議題とした。　（1）のイコールフッティング確立は、「介護事業等を展開する社会福祉法人や株式会社が競争する土俵を統一すべき」との規制改革について論議している。　この点について厚生労働省から「・・・

2014年03月17日(月) ［社会福祉］社会福祉法人の財務状況等の公開、関係団体の意見は賛否両論

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第7回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月17日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。この日は、関係団体からのヒアリングを行っている。　意見陳述を行ったのは、（1）全国社会福祉法人経営者協議会(p4～p6参照)（2）全国救護施設協議会(p7～p47参照)（3）全国軽費老人ホーム協議会(p48～p54参照)（4）日本点字図書館(p55～p59参照)（5）聴覚障害者情報文化センター(p60～p64参照)―の5団体。　（1）の全国社会福・・・

2014年03月13日(木) ［介護］養護・軽費老人ホームでは、今後「ソーシャルワーク機能」の強化を

「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」検討委員会（第4回　3／13）《一般社団法人日本総合研究所》: 発信元：一般社団法人日本総合研究所、厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　一般財団法人日本総合研究所は3月13日に、「養護老人ホーム・軽費老人ホームの今後のあり方も含めた社会福祉法人の新たな役割に関する調査研究事業」の検討委員会を開催した（厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業）。　高齢化の進行とともに介護ニーズが増大し、また経済的・社会的（孤独など）な生活困難高齢者が増加していることを受け、厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を重要施策の1つとして掲げている。　・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月12日(水) ［社会福祉］ 26年度社会福祉振興助成の対象事業者、4月1日より募集開始

平成26年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（3／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（以下、WAM）は3月12日に、平成26年度の「社会福祉振興助成事業（WAM助成）」の募集を開始することを公表した。　WAM助成とは、特定非営利活動法人（NPO法人）、社会福祉法人、ボランティア団体などによる、「高齢者や障害児・者などが地域で普通の暮らしをすることの支援」「地域や家庭における子ども・子育て」「貧困・格差対策等社会的支援（福祉的支援）」「福祉・介護従事者等の確保・育成」など・・・

2014年02月28日(金) ［規制改革］利用者保護確保し、特養の設置主体規制廃止を　規制改革会議

規制改革会議（第26回　2／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣府は2月28日に、規制改革会議を開催した。　この日は、介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立に関して更なる論点を確認するなどした。　介護事業、とくに居宅（在宅）サービスにおいては、社会福祉法人や医療法人、株式会社などさまざまな経営主体がサービス提供を行っている。この点、公的介護保険ゆえに収入の基礎は公定価格（介護報酬）が決まっているが、税制面等に差がある。　このため規制改革会議等では・・・

2014年02月27日(木) ［意見募集］社会福祉法人の経営情報、法人サイト、所轄庁サイトで公表

「社会福祉法人の認可について（通知）」（案）に関する御意見の募集について（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月27日に、「社会福祉法人の認可について（通知）」案に関する意見募集を開始した。意見提出の期限は平成26年3月28日(p1参照)。　これは、社会福祉法人の経営情報について、社会福祉法人が公益性の高い法人であり社会的な責任が大きいことから、積極的に国民に公表して透明性を確保するためのもの。施行予定日は平成26年4月1日(p2参照)。　具体的には、現況報告書、貸借対照表、収支計算書の提出方法に・・・

2014年02月20日(木) ［社会福祉］社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第6回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。　（1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・

2014年02月18日(火) ［規制改革］医療法人の理事長、医師等以外の者にもさらに門戸広げる

健康・医療ワーキンググループ（第17回　2／18 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は2月18日に、規制改革会議の下部組織である「健康医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「医療機関のガバナンスおよび業務」について議論した。　内閣府当局は「医療機関のガバナンスおよび業務」に関する論点案を提示している。　論点案は（1）経営経験豊かな人材の活用による医療法人経営の効率化（2）医療法人経営の透明化・適正化（3）地域における医療機関のネットワーク化（4）医療法人の業務範囲の拡・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年02月07日(金) ［意見募集］地域医療機能推進機構、老人保健施設の直接経営可能に

厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）に関する意見の募集について（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月7日に、「厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者の一部を改正する件（案）」に関して意見募集を開始した。意見の提出期限は3月8日まで(p1参照)。　介護保険法で、介護老人保健施設を開設できる者は、「地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、厚生労働大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者（平成11年厚生省告示第96号）に規定される者」に限られている(p3参照)。　今回の改正は・・・

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