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2015年01月16日(金) ［介護保険］社会福祉法人が参画する共生のまちづくりを　厚労省セミナー

第109回市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日、市町村職員を対象とするセミナー「新しい総合事業について／介護予防・生活支援サービスの充実に向けて」を開催。厚労省担当者らが説明をしたほか、独立行政法人労働政策研究・研修機構の堀田聰子研究員(p27～p40参照)や公益財団法人さわやか福祉財団の堀田力会長(p63～p180参照)らが講演した。　堀田研究員は、「地域包括ケアシステムをめぐる潮流」を解説。複数の慢性疾患を抱えながら地域で暮ら・・・

2015年01月09日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）

来週注目の審議会スケジュール（1月12日～1月17日）（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月12日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、14日の「閣議」や「医療事故調査制度の施行に係る検討会」などです。　14日の「閣議」は、安倍晋三首相が2015年度予算案を閣議決定する方針を伝えています。その後は、予算案が26日開会予定の通常国会に上程され、議論されます。近く発表される介護報酬の改定率を含めて、提示される各歳出費目に注目が集まります。　同日の「医療事故調査制度の施行に係る検討会・・・

2014年12月19日(金) ［社会福祉］ 100万円を超える取引は開示対象に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第10回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人の「適正かつ公正な支出管理」に関連して、（1）「役員報酬」(p6～p20参照)、（2）「関係者への特別の利益供与の禁止等」(p21～p38参照)について討議した。　（1）では課題として、「役員報酬を理事会の議決を経て理事長が決定する現行の仕組みでは、理事自らが報酬額を決定している」ことや、「役員報酬の支給基準を定め、公表する仕組みが法令・・・

2014年11月14日(金) ［行政改革］厚労省関連の行政事業レビュー　行政改革推進会議

秋のレビュー（11／12）《行政改革推進会議》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医薬品・医療機器

　政府の行政改革推進会議が11月12日、歳出削減を目的とする「秋の行政事業レビュー」を開始。厚生労働省関連では、「介護報酬改定における介護職員の処遇改善と社会福祉法人のあり方」(p1～p35参照)、「医薬品に係る国民負担の軽減」(p36～p84参照)などが討議された。・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

2014年10月28日(火) ［指導・検査］都の医科保険医療機関への個別指導137件、登録取消は歯科1件

平成25年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部指導調整課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等（335ヵ所）や社会福祉施設等（1211ヵ所）、社会福祉法人（74ヵ所）、在宅サービス事業所（1911ヵ所）を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。　医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月21日(火) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％

平成25年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・

2014年10月20日(月) ［社福法人］再投下対象財産持つ社福法人、財産活用し必ず地域公益活動を

社会保障審議会福祉部会（第7回　10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月20日に、社会保障審議会の「福祉部会」を開催した。　本部会では、今年（平成26年）8月から「社会福祉法人制度の見直し」に向けた検討を行っている。　社会福祉法人制度については、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘されている。　これを受け厚労省は、平成25年9月・・・

2014年10月16日(木) ［社会福祉］障害者支援施設等5施設、運営する社会福祉法人を公募　　東京都

都立障害者施設の民間移譲について運営事業者を公募します（10／16）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部居住支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は10月16日に、都立障害者施設の一部を民間移譲するため、運営事業者を公募すると発表した。　公募対象施設は、障害者支援施設1施設（東京都東村山福祉園の一部）と、障害福祉サービス事業所4施設（東京都江東通勤寮、豊島通勤寮、立川通勤寮、町田通勤寮）の合わせて5施設。　都立施設改革の一環として、社会福祉法人の自主性や創意工夫を生かした運営により、利用者サービスの向上を図ることが目的。審査により選定され・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月10日(金) ［医療法人］ HD法人、【地域連携型医療法人】（仮称）として制度化を検討

医療法人の事業展開等に関する検討会（第7回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利新型法人制度（いわゆる非営利ホールディングカンパニー型法人）について議論したほか、医療法人の分割に関する検討等を行った。　非営利ホールディングカンパニー型法人については、今回、厚労省当局から【地域連携型医療法人】制度（仮称）との名称とともに、具体的な仕組みが提案された(p6～p10参照)。　まず、地域連携型・・・

2014年10月06日(月) ［サ高住］医療・介護連携型サ高住、都の第17号事業を決定

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第17号の事業が決定しました！（10／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月6日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業について、第17号の事業が決定したことを公表した。　この事業は、東京都が、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる高齢者向け住宅の充実を目的として、平成21年度から実施しているもの。サービス付き高齢者向け住宅に、医療・介護サービスを提供する事業所が一体化されており、医療・介護サービスは地域の医療・介護拠点として近隣・・・

2014年09月30日(火) ［介護］福島県相双地域等への介護職員等の応援（第10期）は延べ58人

福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は9月30日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援について（結果）」を公表した。　厚労省は、平成24年6月4日付の事務連絡で、特別養護老人ホームなどの職員不足に伴う応援を依頼している。　今回は、第10期応援期間（平成26年10月1日～12月31日）における、応援施設と受入希望施設との条件の調整（マッチング）について、受入希望施設や施設種別、受入人員（10月1日時点の見込み）、応援延べ人員（第10期応援期・・・

2014年09月10日(水) ［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）の具体的イメージ案などが提示された。　まずイメージ案について見てみよう。　厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

2014年08月29日(金) ［税制改正］社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望

平成27年度厚生労働省主な税制改正要望（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、平成27年度の主な税制改正要望を公表した。　医療・介護関係では、次のような要望がなされている。（1）セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設（不動産取得税）(p2参照)(p11参照)　セルフメディケーション（自分自身による健康管理、疾病予防）の推進に関し、国民が気軽に健康相談等をできる環境を整えるため、適切な販売体制等を有する薬局（健康ナビステーション・・・

2014年08月27日(水) ［社会福祉］都立施設を民設民営に転換、第1期施設整備・運営事業者を公募

東京都東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換に伴う第一期施設整備・運営事業者を公募します（8／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は8月27日に、都立施設改革の一環として、東京都東村山ナーシングホームを民設民営施設へ転換することとし、それに伴う第1期施設整備・運営事業者について、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」により公募することを公表した。　応募資格は、「平成26年4月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」など。貸付予定地は東京都東村山市青葉町1丁目、敷地面積は約8045.13平方メートルで・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月08日(金) ［診療報酬］データ提出遅れた11病院、26年9月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。　従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた（データ提出指数）。　平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・

2014年08月04日(月) ［社会福祉］東久留米市の都有地活用した障害福祉サービス、事業者決定

都有地活用による地域福祉インフラ整備事業障害福祉サービス事業所整備・運営事業者を決定！～平成27年度開設予定～（8／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局障害者施策推進部居住支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は8月4日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」の一環として、障害福祉サービス事業所整備・運営事業者の決定について公表した。　都では、用地確保が困難な都市部における障害福祉サービス事業所の整備促進のために、都有地を低廉な価格で貸付け、整備・運営する事業者を公募しており、今般、事業者が決定したもの。　借受予定者は、社会福祉法人すぎのこ。貸付予定地は、東久留米市中央町の173.94平方メート・・・

2014年07月29日(火) ［介護］医療・介護連携型サ高住、第13号・第14号事業運営開始　　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第13号・第14号選定事業が運営を開始します！（7／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　東京都は7月29日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第13号・第14号選定事業が運営を開始することを公表した。　この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っているサ高住の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。また、医療・介護の事業所につい・・・

2014年07月28日(月) ［経営］社会福祉法人等による高齢入院患者の地域移行や認知症対策を支援

平成26年度 WAM助成（社会福祉振興助成事業） 2次募集のお知らせ（7／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月28日に、「平成26年度 WAM助成（社会福祉振興助成事業）2次募集」について広報を行った。応募期間は8月15日まで(p1参照)。　この助成制度は、NPO法人や社会福祉法人、ボランティア団体など民間団体による福祉活動を支援するためのもの(p1参照)。　助成テーマは、（1）高齢者や障害児・者などの孤立防止、認知症対策（2）児童虐待防止（3）貧困・格差対策（4）東日本大震災の被災者支援・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

2014年07月22日(火) ［27年度予算］ 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算

経済財政諮問会議（平成26年　第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41～p43参照)。　基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・

2014年07月04日(金) ［社会福祉］社会福祉法人の合併等に際し多額の金銭授受等は非営利性に反す

社会福祉法人制度の在り方について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月4日に、「社会福祉法人制度の在り方について」を公表した。　これは、社会福祉法人の在り方等に関する検討会の議論をまとめた報告書である。　社会福祉法人をめぐっては、（1）地域ニーズへの不十分な対応（2）財務状況が不透明（3）ガバナンスの欠如（4）内部留保が過大（5）他の経営主体との公平性（イコールフッティング）―といった課題があると指摘される(p13～p15参照)。　報告書では、これらの課題を解・・・

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