過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年02月17日(金) ［医療法人］薬局、生活支援事業者も参加法人に　連携推進法人で通知

地域医療連携推進法人制度について（2／17）、　地域医療連携推進法人の定款例について、（2／17）、　地域医療連携推進法人の事業報告書等の様式について（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月17日付けで、今年4月2日からスタートする「地域医療連携推進法人制度」の運用ルールなどを規定した医政局長通知を、都道府県知事宛に送付した。病院や介護事業者だけでなく、薬局や生活支援事業者も参加法人になれることを明記したほか、株式会社立の病院が参加法人になる場合は、病院と株式会社本体の経理が分離されていることなどを要件に定めている。　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）の参加法人は、・・・

2017年01月17日(火) ［医療改革］混合介護、ルール設定が重要　医・介・保WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第7回　1／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを設定することの重要性を示した。　WGでは介護に関して、混合介護の普及によって高齢者が・・・

2017年01月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で33病院認定、合計2,148病院　評価機構

認定状況のご案内（1／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は1月12日、病院機能評価における審査の結果を公表した。病院機能評価とは、国民が安全で安心な医療が受けられるよう、病院組織全体の運営管理および提供される医療の質について評価するもの。この評価結果が一定の水準以上の病院を「認定」している。　今回、新規認定されたのは、社会福祉法人恩賜財団済生会神奈川県病院（神奈川県）、医療法人社団如水会今村病院（佐賀県）、地方独立行政法人東京都健康・・・

2017年01月06日(金) ［社会福祉］ 2017年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）を募集　福祉医療機構

平成29年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／6）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は1月27日まで、2017年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の募集をしている(p1～p26参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動などに対して助成を行う。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、ボランティア団体など・・・

2016年12月22日(木) ［税制］認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ　税制改正

平成29年度厚生労働省関係税制改正事項の概要（12／22）《厚生労働省》、平成29年度税制改正の大綱（12／22）《財務省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。　健康・医療関係では、おもに（1）高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、（2）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、（3）試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。　（1）では、医療・・・

2016年12月15日(木) ［経営］社福法人の経営状況、黒字割合上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／15）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月15日、「社会福祉法人経営動向調査」（11月14日～12月2日実施分）の結果を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（392法人）を対象に、（1）社会福祉法人、（2）特別養護老人ホーム―の業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p1参照)(p3参照)。　調査では、集計した法人・・・

2016年11月11日(金) ［社会福祉］社会福祉法等の一部改正に関する通知発出　厚労省

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（11／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月11日付で、「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等」に関する通知を発出した。社会福祉法等の一部を改正する法律が2017年4月1日に施行されることに伴い、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令及び社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令が同日公布されたも・・・

2016年10月28日(金) ［病院経営］医療法人の収支状況、前年度比増減なし　福祉医療機構

平成27年度決算分社会福祉法人および医療法人の経営分析参考指標（10／28）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 調査・統計

　福祉医療機構は10月28日、2015年度の「社会福祉法人および医療法人の経営状況」に関するリサーチレポート(p1参照)(p2～p7参照)を公表した。融資先の決算書による経営分析で、毎年度実施されている。今回の調査対象は7,933社会福祉法人、1,335医療法人。　リサーチレポートは、「社会福祉法人の経営分析参考指標」(p2～p4参照)、「医療法人の経営分析参考指標」(p5～p7参照)―を柱とする。主な内容は次の通り。・・・

2016年09月14日(水) ［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％　厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

2016年09月05日(月) ［介護保険］事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言　公正取引委

介護分野に関する調査報告書（9／5）《公正取引委員会》: 発信元：公正取引委員会　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。　報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。　（3）では、介護保険サービスは市・・・

2016年08月08日(月) ［医療改革］持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第14回　8／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・

2016年08月02日(火) ［社会福祉］社会福祉法人の再投資対象額算定へ控除対象を検討　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第18回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は8月2日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催。「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」に関し、「社会福祉充実残額の有効活用」などを議論した。検討は、2017年4月1日施行の改正社会福祉法により、社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする制度改正が実施されることに伴うもの。　厚労省は社会福祉法人の保有財産は事業継続に必要な「控除対象財産」を控除した上で・・・

2016年07月28日(木) ［介護］都有地活用の介護老人保健施設の整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業介護老人保健施設等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は8月25日、都有地の貸付けによる、介護老人保健施設等の整備・運営事業者の公募を開始する。　応募資格は、「2016年7月1日現在、社会福祉法人か医療法人、介護老人保健施設を開設できる者のうち介護老人保健施設、または、介護療養型医療施設の運営実績が1年以上あるもの」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。　貸付予定地は東村山本町4丁目、敷地面積は約3,540平方メートルで、50年の定期借地権設定契約・・・

2016年07月27日(水) ［介護保険］特養老人ホーム設置時の要件緩和の条件を示す　厚労省

介護保険最新情報 vol.558（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月27日、介護保険最新情報vol.558を公表し、「国又は地方公共団体以外の者から不動産の貸与を受けて既設法人がサテライト型居住施設である地域密着型特別養護老人ホーム以外の特別養護老人ホームを設置する場合の要件緩和」(p2～p4参照)に関する同日付の通知を掲載している。　厚労省は、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」（2015年11月26日1億総活躍国民会議とりまとめ）を踏まえ、特別養護・・・

2016年07月08日(金) ［社会福祉］社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に　全国説明会

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会（7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。　社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・

2016年06月28日(火) ［経営］社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」（6月実施分）の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（391法人）を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p2～p4参照)。　調査では、集計した法人ごとの各項目（業況、サービス活動増減差額、従業員数など）の増減である・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］低所得高齢者のための地域居住支援モデル事業者を公募　東京都

「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募します！～空家等を活用した新たな住まい方の取組が始まります～（6／1　第1回）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は6月13日から6月24日の期間で、「地域居住支援モデル事業」の事業者の公募を開始した。　東京都は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者などに対し、「住まいの確保」、「見守り」などの支援の提供と、居住者および地域住民の互助の仕組みが醸成されるよう、民間団体などの自主的取り組みを支援することを目的に、「地域居住支援モデル事業」の事業者を募集している(p1参照)。なお、本事業による・・・

2016年05月20日(金) ［社会福祉］社会福祉法人、会計監査人制度の段階的導入を提案　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第17回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「改正社会福祉法の施行に向けた検討事項」などを議論した。2017年4月から施行される改正社会福祉法で、社会福祉法人の経営組織のガバナンスの強化を図るため、これまで任意の諮問機関だった評議員会を必置の議決機関とし、一定の事業規模を超える法人の会計監査人による監査を義務づけている。今回、部会では「評議員の員数に係る経過措置」、「会計監査人制度」を・・・

2016年05月17日(火) ［社会福祉］社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位　財務検討会

社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第2回　5／17）: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。　前回、厚労省は「会計監査の実施範囲（証明範囲）」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・

2016年04月26日(火) ［社会福祉］社会福祉法人の会計監査範囲の論点を提示　財務規律検討会

社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第1回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は4月26日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」の初会合を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する(p3参照)。　今回、厚労省は「会計監査の実施範囲（証明範囲）」に関し、・・・

2016年04月19日(火) ［社会福祉］社会福祉法人の控除対象財産や地域協議会の形検討へ　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第16回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は4月19日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、今後の主な検討課題などを議題とした(p1～p42参照)。　厚労省は2017年4月1日施行の社会福祉法一部改正の内容に関する報告を行い、今後の検討課題として（1）評議員会の員数に係る経過措置、（2）会計監査人の設置規模、（3）控除対象財産の算定方法、（4）地域協議会―などを挙げた。　（1）に関し、社会福祉法改正では、社会福祉法人に議決機関の評議員会を必ず・・・

2016年04月15日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応をヒアリング　介護事業経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第18回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・

2016年04月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）

来週注目の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）（4／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」や「福祉部会」です。　18日の「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は、関係省庁で、認知症の人を含めた高齢者を地域で支える取り組みについて連携を図り、「認知症高齢者を地域で支える方策」、「生活支援の充実」、「高齢者の社会参加」について、内閣府、厚生労働省、警察・・・

2016年04月05日(火) ［社会福祉］ 2016年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成28年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月28日まで、2016年度の社会福祉振興助成事業の募集をしている(p1～p17参照)。高齢者・障害者が自立した生活を送り、子どもたちが健やかに安心して成長するための支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動などに対して助成を行う。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人または団体。個人や独立行政法人などは・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介　競争力点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第35回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。　地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

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