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2020年01月17日(金) ［医療提供体制］公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し

公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について（1／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。　厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト（公費等）の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・

2019年12月16日(月) ［介護］デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超　全国老施協調査

老施協総研｢第9回全国老人ホーム基礎調査報告書｣（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(p770参照)。　全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を2018年9月に郵送し、19年2月14日を最終・・・

2019年12月10日(火) ［介護］社会福祉法人の事業展開等検討会、報告書案を大筋で了承

第6回社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第6回　12／10）: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(p2～p13参照)。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す。　前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度・・・

2019年11月29日(金) ［介護］社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ　厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第5回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33～p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。　報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人（連携法人）▽連携・協働化に向けた今後の・・・

2019年11月25日(月) ［介護］効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を　財政審建議

令和２年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財政制度等審議会（財政審）が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37～p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・

2019年10月29日(火) ［介護］社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始　厚労省検討会

社会福祉法人の事業展開等に関する検討会（第4回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。　医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・

2019年01月07日(月) ［社会福祉］ 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集　WAM

2019年度社会福祉振興助成事業（WAM助成）募集のお知らせ（1／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、2019年度の社会福祉振興助成事業（WAM助成）の助成対象者を募集している。高齢者・障害者の自立や子育て支援を目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着した活動に対して助成を行う。19年度は、通常の助成事業のほかに、福祉活動の新たなモデルとなる得る取り組みを別途「モデル事業」として募集する(p1参照)。　通常助成事業、モデル事業ともに、対象者は、特定非営利活動法人（NP・・・

2018年11月26日(月) ［医療改革］保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進　政府・合同会議

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと創生会議・規制改革推進会議合同会議（11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 診療報酬

　政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・

2018年10月03日(水) ［経営］社福法人・特養のサービス活動収益や黒字割合など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（10／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が10月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、2018年9月時点の社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、黒字割合などは6月の前回調査から低下しており、3カ月先はさらに低下する見通しであることがわかった。　調査は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人472施設からの回答を基に、景気変動を判断する指標であるDI値を算出。数値が高いほど良い状態を示す・・・

2018年09月20日(木) ［介護］居宅介護事業、前年比0.6％増の2万3,074事業所　福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。　障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

2018年08月31日(金) ［看護］看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議の結果、看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定し、1機関の指定を取り消したと発表した。これで指定研修機関は、36都道府県87機関となった。このほか、既存4機関について、特定行為区分の変更申請が承認された(p1参照)(p2～p4参照)(p6参照)。　今回、指定を受けた研修機関は以下の通り・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月03日(火) ［経営］社福法人・特養のサービス活動収益、黒字割合など上昇　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（7／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構が7月3日に公表した「社会福祉法人経営動向調査」（2018年6月実施）によると、社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2018年3月）から上昇したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従業員数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについて現場の実感を3段階で答えてもら・・・

2018年06月28日(木) ［経営］病院経営動向調査のモニター病院を募集　福祉医療機構

病院モニターの募集について（6／27）《福祉医療機構》: 発信元：福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構は6月27日、2019年度開始予定の「病院経営動向調査」の「病院モニター」の募集を開始すると発表した。対象は、医療法人、公益法人、社会福祉法人などの法人または、個人が運営する病院で、（1）四半期ごとに実施される調査に毎回回答できる、（2）Eメールアドレスがあり、ウェブでの回答が可能、（3）1法人で複数病院を運営している場合は、原則すべての病院で回答が可能－の要件を満たす施設。応募の1次締め切りは2・・・

2018年04月03日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など低下　WAM

社会福祉法人経営動向調査の概要（4／3）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構がこのほど公表した、「社会福祉法人経営動向調査」（2018年3月実施）によると、社会福祉法人の業況、サービス活動収益、サービス活動増減差額、黒字割合などは前回調査（2017年11月）から低下したことがわかった。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2018年03月30日(金) ［介護］介護医療院、厚労相の認定が必要な開設者等を通知

介護医療院を開設できる者について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は3月30日付けで、厚生労働大臣の認定で介護医療院を開設できる者の基準や手続きについて、都道府県などに老健局長名の通知を送付した(p1～p4参照)。　介護医療院の開設者については、介護保険法に規定された、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人に加え、▽国▽移行型地方独立行政法人▽日本赤十字社▽健康保険組合・健康保険組合連合会▽国民健康保険組合・国民健康保険団体連合会－なども該当することが告示されて・・・

2018年02月20日(火) ［看護］看護師による特定行為の研修機関を指定　厚労省

保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会・看護師特定行為・研修部会の審議で看護師による特定行為の研修機関として新たに15機関の指定が決まったと発表した。この結果、指定研修機関は、34都道府県69機関となった。このほか既存6機関について、特定行為区分の変更申請が承認された。今回、指定を受けた15機関は以下のとおり(p1～p5参照)。　▽旭川赤十字病院▽社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会・・・

2018年01月31日(水) ［経営］特養・社福の2016年度サービス活動増減差額比率、前年を下回る

平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）が1月31日に公表した、「平成28年度決算分リサーチレポート・経営分析参考指標」によると、同機構の融資先である特別養護老人ホームと社会福祉法人の2016年度のサービス活動収益対サービス活動増減差額比率は、いずれも前年を下回っていることがわかった。　WAMが経営状況を分析したのは、融資先である特別養護老人ホーム（4,759施設）、社会福祉法人（6,902法人）、介護老人保健施設（950施設・・・

2017年12月18日(月) ［経営］社福法人、特養ともに黒字割合が上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（12／18）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は12月18日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年11月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況と活動収益は前回調査から低下、サービス活動増減差額は横ばいだった。黒字割合は前回から4％ポイント上昇した。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先行き予測－などについての現場の実感を3段階で答えてもらい、DI値・・・

2017年10月04日(水) ［経営］社福法人の業況、2期連続上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年07月20日(木) ［健康］都民講座「インフルの基礎知識と対応策」を9月に開催　都医学研

平成29年度都医学研都民講座（第4回）知っておけば大丈夫、インフルエンザの基礎知識と対応策（7／20）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都福祉保健局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都医学総合研究所は9月21日（木）に、都医学研都民講座「知っておけば大丈夫、インフルエンザの基礎知識と対応策」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連した最新情報などを伝える全8回の講座の第4回目。今回は、社会福祉法人東京有隣会有隣病院の工藤宏一郎院長や、都医学研の芝崎太参事研究員らが講演する(p1参照)。　日時は9月21日（木）14時30分～16時、会場は、東京都千代田区一ツ橋の一橋講堂。定員500名、・・・

2017年07月04日(火) ［経営］特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（7／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(p1参照)(p11参照)(p17参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年04月27日(木) ［経営］社会福祉法人指導監査実施要綱を改正　厚労省通知

社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（4／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　改正社会福祉法の全面施行（2017年4月1日）で社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化が図られたことなどを受け、厚生労働省はこのほど、「社会福祉法人指導監査実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した。　指導監査の目的について要綱は、法人の自主性と自律性を尊重しながらも、法律や通知で規定された順守事項と運営の実態を確認することによって、「適正な法人運営と社会福祉事業の健全な経営の確保を図るもの」と明・・・

2017年04月04日(火) ［経営］社福法人・特養の経営状況、サービス活動収益など2期連続低下

社会福祉法人経営動向調査の結果について（4／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は4月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年3月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも低下しているほか、赤字割合も前回より上昇した(p1参照)(p10参照)(p16参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、（1）業況、（2）資金繰り、（3）従事者確保等に関する現在の状況、（4）3カ・・・

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