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2021年03月01日(月)
[介護] 老健の事業収益対事業利益率は0.2ポイント上昇し5.8%に WAM
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- 2019年度(令和元年度)介護老人保健施設の経営状況について(3/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2021年02月22日(月)
[経営] 赤字となった社会福祉法人の割合28.5%に 19年度WAM調査
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- 2019年度(令和元年度)社会福祉法人の経営状況について(2/22)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
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2021年02月09日(火)
[介護] 社会福祉連携推進法人への貸し付けルールなど議論 厚労省
- 厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を・・・
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2020年12月10日(木)
[介護] 社会福祉連携推進法人、運営の在り方等で議論開始 厚労省・検討会
- 厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。社会福祉連携推進業務以外の付帯業務について、社会福祉事業以外を条件付きで認める案や、法人への寄附の扱いについての意見が出た。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、「社会福祉連携推進法人制度の創設」を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する・・・
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2020年11月27日(金)
[医療改革] 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
- 政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7~p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・
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2020年11月09日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合
- 厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15~p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。 議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討・・・
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2020年10月23日(金)
[医療改革] 予防から診療・服薬までのデジタル管理を 諮問会議民間議員
- 経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。 これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・
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2020年10月23日(金)
[医療改革] 医療福祉の現場、コロナ対応でICTの活用広がる 厚生労働白書
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- 令和2年版 厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(10/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革
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2020年09月15日(火)
[医療提供体制] 国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与」 国立病院機構
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- 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第7回 9/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策立案・評価担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2020年09月04日(金)
[医療提供体制] 卒後の地域医療研修、半年程度の延長に慎重論 医道審部会
- 医道審議会の医師分科会・医師臨床研修部会は4日、大学の医学部を卒業した後に診療に従事しようとする人が受ける必要がある臨床研修の在り方の議論をスタートさせた。医師の偏在解消に向けて各県の知事などが要望している、地域医療での研修期間の半年程度の延長について、「受け入れ側の負荷が増える」「時期尚早」など慎重な意見が相次いだ。部会では、このテーマについて今後も引き続き議論する。 現行の制度では、診療に従・・・
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2020年07月29日(水)
[介護] 介護ロボットの開発や普及の支援体制、本格稼働へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する(p1参照)。 「介護ロボッ・・・
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2020年07月15日(水)
[介護] 社会福祉法人の事業展開、ガイドライン案を了承 社保審・福祉部会
- 厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。 改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福・・・
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2020年07月09日(木)
[介護] 特養のサービス活動収支DIなど、最低水準に 福祉医療機構調査
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- 病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査(2020年6月調査)における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について(7/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2020年07月09日(木)
[医療提供体制] 福祉医療機構が病院経営動向調査と特別調査の結果を公表
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- 病院経営動向調査・社会福祉法人経営動向調査(2020年6月調査)における経営動向および新型コロナウイルス感染症の影響等について(7/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 調査・統計
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2020年01月17日(金)
[医療提供体制] 公立・公的の再検証対象、440病院程度に増える見通し
- 厚生労働省は17日、既に公表した「具体的対応方針」の再検証を求める公立・公的424医療機関のリストの精査を行った結果、現時点で7医療機関が再検証の対象から外れる一方、20程度の医療機関が新たに追加される見込みであることを明らかにした。リストを確定するのは、2020年3月以降になる見通し。 厚労省は、▽公立・公的医療機関などの一部データの入力漏れ▽紙レセプト(公費等)の手術実績の追加▽病床機能報告の病棟名・病棟ID・・・
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2019年12月16日(月)
[介護] デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査
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- 老施協総研「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」(平成29年度実績)(12/16)《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元:全国老人福祉施設協議会 カテゴリ: 調査・統計 介護保険
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2019年12月10日(火)
[介護] 社会福祉法人の事業展開等検討会、報告書案を大筋で了承
- 厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(p2~p13参照)。今後は田中滋座長(埼玉県立大理事長)と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す。 前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度・・・
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2019年11月29日(金)
[介護] 社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ 厚労省検討会
- 厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33~p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。 報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人(連携法人)▽連携・協働化に向けた今後の・・・
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2019年11月25日(月)
[介護] 効率的な介護給付へ、自治体の働き掛け強化を 財政審建議
- 財政制度等審議会(財政審)が25日にまとめた2020年度予算の編成等に関する建議は、ケアマネジメントの利用者負担の導入などを挙げて介護給付・サービスについて範囲の見直しを求めたほか、効率の観点から自治体による働き掛けにも言及した(p37~p38参照)。具体的には保険者インセンティブの強化などを求めているほか、複数の法人で本部機能の統合・連携に取り組む事業者の目標を設定して、事業者の大規模化を推進することも・・・
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2019年10月29日(火)
[介護] 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会
- 厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3~p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・
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2019年01月07日(月)
[社会福祉] 19年度社会福祉振興助成事業の助成対象者を募集 WAM
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- 2019年度 社会福祉振興助成事業(WAM助成)募集のお知らせ(1/7)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 社会福祉
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2018年11月26日(月)
[医療改革] 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
- 政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年10月03日(水)
[経営] 社福法人・特養のサービス活動収益や黒字割合など低下 WAM
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- 社会福祉法人経営動向調査の概要(10/3)《独立行政法人福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2018年09月20日(木)
[介護] 居宅介護事業、前年比0.6%増の2万3,074事業所 福祉施設調査
- 厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6%増加したことがわかった。 同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。 障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・
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2018年08月31日(金)
[看護] 看護師による特定行為の研修機関として新たに19機関を指定 厚労省
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- 保健師助産師看護師法に基づく特定行為研修の指定研修機関の指定等に関する審議を行いました(8/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室 カテゴリ: 看護 医療提供体制
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