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2016年03月09日(水) ［規制改革］健康・医療WG関連ホットラインの4提案さらに精査　規制改革会議

規制改革会議（第59回　3／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 社会福祉

　内閣府は3月9日、「規制改革会議」を開催し、国民や企業からの規制改革に関する提案を広く受け付ける「規制改革ホットライン」などを議題とした。　内閣府は規制改革ホットラインの運用状況に関して、2015年12月16日から2016年2月15日までに、所管省庁から回答を得た提案事項253件について、規制改革会議ホットライン対策チームで内容を審査したと報告。その結果31件についてさらに精査・検討が必要と示した(p156～p157参照)・・・

2016年03月07日(月) ［介護］特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集　厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］社会福祉法人審査の厚労行政改善措置を公表　総務省

設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞（2／26）≪総務省≫: 発信元：総務省行政評価局評価監視官　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省は2月26日、「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視の勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要」(p1～p3参照)(p4～p10参照)を取りまとめた。行政評価・監視は、国所管の設立認可法人のうち、財政面で国との関係があるものを対象に調査を行い、設立認可法人の行政改善材料を提供するために行われている(p4参照)。2014年6月に行われた「設立に認可を要する法人に関する行政評価・監・・・

2016年02月26日(金) ［医療改革］改正医療法、分割や非営利HD創設の施行日程提示　全国課長会議

全国医政関係主管課長会議（2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省2月26日、「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2016年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　地域医療構想に関して、厚労省は各都道府県で2016年1月現在、2015年度に15、2016年度半ばまでに24、2016年度中に8の都道府県が策定予定と進捗を説明。2017年度から始まる医療計画策定を見据えて、できる限り2016年度半ばに策定するよう要請した。さらに、病床機能報告に関して、次回（第14回）の「・・・

2016年02月22日(月) ［高齢者］医療・介護連携型サ高住モデル事業、町田市で運営開始　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の選定事業が運営を開始しました！（2／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療保険

　東京都は2月22日、2014年度選定の「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」が、2016年2月19日より運営を開始したことを公表した。　選定事業は、社会福祉法人賛育会が運営を行う「清風ヒルズ金井」（43戸：単身用37戸、世帯用6戸）（町田市金井）で、医療系では訪問看護、介護系では訪問介護のほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が併設されている(p1参照)(p3参照)。・・・

2016年02月15日(月) ［介護］ 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング　政府意見交換会

一億総活躍社会に関する意見交換会（第4回　2／15）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。　採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・

2015年12月24日(木) ［社会福祉］障害福祉サービス経営実態調査見直しへ報告書　経営実調検討会

障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会（第3回　12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は12月24日、「障害福祉サービス等経営実態調査の見直しに関する検討会」を開催し、報告書案を議論の上、取りまとめた。　検討会では、次期2018年度報酬改定に向けて、より現場の経営実態を反映できるよう、適切な実態把握などのための見直しを議論してきた。報告書では、経営実態調査に関する主な見直しとして、（1）複数年のデータ把握、（2）財務諸表の活用、（3）サービス間の費用按分、（4）有効回答率向上に向け・・・

2015年12月16日(水) ［税制］患者申出療養の消費税は非課税扱い　税制改正概要2

平成28年度税制改正の概要（厚生労働省関係）平成27年12月（12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　12月16日に厚生労働省が公表した2016年度「税制改正の概要」では、このほか、「医療保険」、「介護・社会福祉」に関する税制も改正点が説明されている。　医療保険関連では、厚労省は、（1）国民健康保険税の課税限度額の見直し・低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し、（2）国民健康保険法等改正法の施行に伴う税制上の所要の措置―を示している(p4参照)。　（1）では、課税限度額に関して、基礎課税額を54・・・

2015年12月14日(月) ［介護保険］経営実調は1年分対象、長期借入金返済を把握　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第126回　12／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月14日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護事業経営実態調査等の見直し案」を議論し、了承された。　介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。　（1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。　こ・・・

2015年12月10日(木) ［社会福祉］ 2014年度の老人ホームは1万2,030施設に増加　厚労省

平成26年度福祉行政報告例の概況（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課行政報告統計室　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は12月10日、2014年度の「福祉行政報告例」の概況(p1～p13参照)を発表した。　福祉行政報告例は、都道府県や指定都市、中核市を対象として社会福祉関係諸法規の施行にともなう行政の実態を数量的に把握し、行政運営の基礎資料を得ることが目的(p2参照)。概況では、身体障害者福祉(p3参照)／知的障害者福祉(p3参照)／障害者総合支援(p4参照)／婦人保護(p4参照)／老人福祉・・・

2015年12月08日(火) ［介護保険］「実態調査」と「概況調査」の見直し案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第15回　12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、「介護事業経営実態調査」および「介護事業経営概況調査」の「見直し案」(p3～p4参照)を提示した。　この調査は、次期介護報酬設定のための基礎資料を得ることを目的に3年周期で実施され、9月14日の前々回会合では調査に関する論点が、11月16日の前回会合では論点に対する対応案などが示されている。見直しは、今後の介護報酬・・・

2015年11月18日(水) ［介護］制度のあり方を関係者から意見聴取　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第2回　11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、関係者からのヒアリング、および意見交換を行った。段位制度は介護分野の実践的キャリアアップの仕組みの構築を通じて、介護職員の定着や新規参入の促進を目指すもの。2012年11月の制度立ち上げ以降、評価者（アセッサー）を養成し、レベル認定の取り組みを推進、外部評価審査員の養成を行うなどして、介護キャリア段位制度の・・・

2015年11月13日(金) ［社会保障］ 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言　国民会議

1億総活躍国民会議（第2回　11／12）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、（1）社会福祉法人ノテ福祉会(p74～p77参照)（2）日本商工会議所(p80～p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。　（1）では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

2015年11月04日(水) ［社会福祉］都有地活用した練馬区の認可保育所、事業者を決定　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認可保育所整備・運営事業者を決定！～平成29年度開設予定～（11／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は11月4日に、都有地を有効活用した福祉インフラ整備事業のうち、認可保育所整備事業の事業者決定を発表した。貸受予定者は、社会福祉法人清心福祉会。都では、用地確保が困難な都市部における認可保育所の整備を促進するため、練馬区の都有地を低廉価格で貸付け、整備・運営する事業者を公募していた(p1参照)。　貸付予定地は、練馬区石神井台3丁目の1,421.59平方メートルの都有地。定員120人程度の認可保育所で、・・・

2015年10月29日(木) ［介護］都有地活用の特養ホームの整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都立川市錦町2丁目、敷地面積は約1,819平方メートルで、50年の定期借地権設定契約を結ぶことになる(p1参照)。応募期間は、2015年12月7日から12月11日・・・

2015年10月29日(木) ［指導・検査］登録取り消しは医科3件、歯科1件、保険薬局2件　東京都

平成26年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部指導調整課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　東京都は10月29日、2014年度の「指導検査報告書」を公表した(p4～p170参照)（概要(p1～p3参照)も添付されている）。　検査が実施されたのは3,313カ所で、その内訳は、社会福祉法人88、社会福祉施設など1,256、在宅サービス事業1,622、保険医療機関など347(p1～p2参照)。保険医療機関に対する指導・検査は、療養担当規則などの遵守を目的としており、個別面接・懇談方式の「個別指導」、講習会形式の「集団指導」、不・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

2015年10月13日(火) ［臨床研修］基幹型臨床研修病院として新たに13件を指定へ　臨床研修部会

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会での臨床研修病院の新規指定等の審議結果を公表します（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は10月13日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」(p1参照)(p2～p3参照)を公表した。臨床研修病院の指定・取消は、同研修部会で審議される事項。また、臨床研修病院には、臨床研修の全体的な管理・責任を有する「基幹型臨床研修病院」と、基幹型臨床研修病院などと連携して臨床研修を行う「協力型臨床研修病院」がある。　今回、公表されたのは、8月27・・・

2015年09月25日(金) ［通知］社会福祉法人会計基準の制定に関する一部改正　厚労省

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月25日付で、「社会福祉法人会計基準の制定」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（2011年７月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚労省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されているが、「医療介護総合確保推進法」（2014年6月成立）などの施行により、「新旧対照表」・・・

2015年07月30日(木) ［介護］都有地活用の地域密着型特養ホームの整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　東京都は7月30日、都有地の貸付けによる、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年7月1日現在、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）の運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都世田谷区上北沢1丁目、敷地面積は約790平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶことになる(p1参照)。応募期間は、2・・・

2015年04月23日(木) ［介護］若年性認知症の１人暮らし12.8%　研究・研修大府センター

平成26年度認知症介護研究・研修大府センター研究報告書（4／23）《認知症介護研究・研修大府センター》: 発信元：認知症介護研究・研修大府センター　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険施設、障害者施設の関連機関2万1,525件を対象とし、1万1,320件から回答があった（回収率5・・・

2015年04月22日(水) ［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月22日、2015年度の社会福祉振興助成事業の募集を開始した。高齢者・障害者が自立した生活を送れるように、また子どもが健やかに成長できるように必要な支援を行うことを目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動などに対して助成を行うもの。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他ボランティア団体など社会福祉の振・・・

2015年04月20日(月) ［介護保険］ 5月に医療法人など対象の老健整備事業説明会　東京都

介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催します（4／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月26日に、「介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会」を開催する。14時30分から16時30分まで。都内において老健施設の整備を計画している医療法人、社会福祉法人などを対象に、整備基本指針、整備計画、補助制度などについて説明する。　場所は東京都庁都議会議事堂1階都民ホール（新宿区西新宿）。参加申込書は5月12日までにファクシミリにて送付のこと(p1参照)。・・・

2015年04月03日(金) ［介護保険］都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載　厚労省

介護保険最新情報vol.457（4／3）、介護保険最新情報vol.459（4／3）、介護保険最新情報vol.458（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

2015年03月13日(金) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第10回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。　地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院（宮城県：仙南保健医療圏）●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（茨城県：常陸太田・ひたちなか保健・・・

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