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2015年11月13日(金) ［社会保障］ 1億総活躍へ有識者が特養整備、健康づくりに提言　国民会議

1億総活躍国民会議（第2回　11／12）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11月12日、「1億総活躍国民会議」を開催。有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行い、（1）社会福祉法人ノテ福祉会(p74～p77参照)（2）日本商工会議所(p80～p82参照)―など16人が意見交換を行った。会議は「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置されたもの。　（1）では、対馬徳昭理事長は「介護離職ゼロを目指す」として、特別養護老人ホームの整備の促・・・

2015年11月04日(水) ［社会福祉］都有地活用した練馬区の認可保育所、事業者を決定　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業認可保育所整備・運営事業者を決定！～平成29年度開設予定～（11／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局少子社会対策部保育支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は11月4日に、都有地を有効活用した福祉インフラ整備事業のうち、認可保育所整備事業の事業者決定を発表した。貸受予定者は、社会福祉法人清心福祉会。都では、用地確保が困難な都市部における認可保育所の整備を促進するため、練馬区の都有地を低廉価格で貸付け、整備・運営する事業者を公募していた(p1参照)。　貸付予定地は、練馬区石神井台3丁目の1,421.59平方メートルの都有地。定員120人程度の認可保育所で、・・・

2015年10月29日(木) ［介護］都有地活用の特養ホームの整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は10月29日、都有地の貸付けによる、特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年10月1日現在、特別養護老人ホームの運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「11月16日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都立川市錦町2丁目、敷地面積は約1,819平方メートルで、50年の定期借地権設定契約を結ぶことになる(p1参照)。応募期間は、2015年12月7日から12月11日・・・

2015年10月29日(木) ［指導・検査］登録取り消しは医科3件、歯科1件、保険薬局2件　東京都

平成26年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部指導調整課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計

　東京都は10月29日、2014年度の「指導検査報告書」を公表した(p4～p170参照)（概要(p1～p3参照)も添付されている）。　検査が実施されたのは3,313カ所で、その内訳は、社会福祉法人88、社会福祉施設など1,256、在宅サービス事業1,622、保険医療機関など347(p1～p2参照)。保険医療機関に対する指導・検査は、療養担当規則などの遵守を目的としており、個別面接・懇談方式の「個別指導」、講習会形式の「集団指導」、不・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

2015年10月13日(火) ［臨床研修］基幹型臨床研修病院として新たに13件を指定へ　臨床研修部会

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会での臨床研修病院の新規指定等の審議結果を公表します（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医師臨床研修推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関 医学・薬学

　厚生労働省は10月13日、医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会における「臨床研修病院の新規指定等の審議結果」(p1参照)(p2～p3参照)を公表した。臨床研修病院の指定・取消は、同研修部会で審議される事項。また、臨床研修病院には、臨床研修の全体的な管理・責任を有する「基幹型臨床研修病院」と、基幹型臨床研修病院などと連携して臨床研修を行う「協力型臨床研修病院」がある。　今回、公表されたのは、8月27・・・

2015年09月25日(金) ［通知］社会福祉法人会計基準の制定に関する一部改正　厚労省

「社会福祉法人会計基準の制定について」の一部改正について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は9月25日付で、「社会福祉法人会計基準の制定」の一部改正に関する通知を発出した。　社会福祉法人の会計処理の基準については、「社会福祉法人会計基準の制定について」（2011年７月27日雇児発0727第1号、社援発0727第1号、老発0727第1号厚労省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により示されているが、「医療介護総合確保推進法」（2014年6月成立）などの施行により、「新旧対照表」・・・

2015年07月30日(木) ［介護］都有地活用の地域密着型特養ホームの整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業地域密着型特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　東京都は7月30日、都有地の貸付けによる、地域密着型特別養護老人ホーム等の整備・運営事業者の公募を開始した。　応募資格は、「2015年7月1日現在、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）の運営実績が1年以上ある社会福祉法人」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。貸付予定地は東京都世田谷区上北沢1丁目、敷地面積は約790平方メートルで、50年の定期借地権契約を結ぶことになる(p1参照)。応募期間は、2・・・

2015年04月23日(木) ［介護］若年性認知症の１人暮らし12.8%　研究・研修大府センター

平成26年度認知症介護研究・研修大府センター研究報告書（4／23）《認知症介護研究・研修大府センター》: 発信元：認知症介護研究・研修大府センター　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センターは4月23日までに、2014年度の認知症介護研究報告書を公表した。　これは、厚労省研究班・若年性認知症者の生活実態および効果的な支援方法に関する調査研究事業の研究結果で、これまでに同センターが調査していないところを優先して、15府県を選定し調査したもの。医療機関、介護保険施設、障害者施設の関連機関2万1,525件を対象とし、1万1,320件から回答があった（回収率5・・・

2015年04月22日(水) ［社会福祉］ 2015年度社会福祉振興助成事業を募集　福祉医療機構

平成27年度社会福祉振興助成事業募集のお知らせ（4／22）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構は4月22日、2015年度の社会福祉振興助成事業の募集を開始した。高齢者・障害者が自立した生活を送れるように、また子どもが健やかに成長できるように必要な支援を行うことを目的に、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動などに対して助成を行うもの。　助成対象は、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、その他ボランティア団体など社会福祉の振・・・

2015年04月20日(月) ［介護保険］ 5月に医療法人など対象の老健整備事業説明会　東京都

介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催します（4／20）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月26日に、「介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会」を開催する。14時30分から16時30分まで。都内において老健施設の整備を計画している医療法人、社会福祉法人などを対象に、整備基本指針、整備計画、補助制度などについて説明する。　場所は東京都庁都議会議事堂1階都民ホール（新宿区西新宿）。参加申込書は5月12日までにファクシミリにて送付のこと(p1参照)。・・・

2015年04月03日(金) ［介護保険］都道府県の有料老人ホームURLをHPに掲載　厚労省

介護保険最新情報vol.457（4／3）、介護保険最新情報vol.459（4／3）、介護保険最新情報vol.458（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月3日、介護保険最新情報vol.457、458、459を公表した。今回は、それぞれ同日付の（1）有料老人ホーム一覧を掲載する都道府県等のホームページリンクの厚労省ホームページへの掲載に関する事務連絡(p1～p2参照)、（2）特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに伴う既入所者への配慮等に関する通知(p3～p8参照)、（3）低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施についての一部・・・

2015年03月13日(金) ［がん対策］がん診療連携拠点病院、指定の妥当性を検討　厚労省検討会

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第10回　3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月13日、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催。新規指定推薦された18都道府県の34施設の医療機関ついて、妥当性を検討した。地域がん診療連携拠点病院に関する新指定基準が平成2014年1月から運用されている。　地域がん診療連携拠点病院に推薦された12医療機関は次の通り。●みやぎ南中核病院（宮城県：仙南保健医療圏）●株式会社日立製作所ひたちなか総合病院（茨城県：常陸太田・ひたちなか保健・・・

2015年03月12日(木) ［社会福祉］意思疎通支援、財政措置などに関しヒアリング　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第2回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月12日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）の「手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開催。厚労省から、前回実施した「（関係）団体ヒアリング等をふまえた事項」(p2参照)が示され、さらに、5団体からヒアリングを進め・・・

2015年02月25日(水) ［高齢者］継続ケアを目指す「日本版CCRC」導入に向け初会合　内閣府

日本版CCRC構想有識者会議（第1回　2／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　内閣府は2月25日、「日本版CCRC構想有識者会議」の初会合を開催した。CCRC（Continuing Care Retirement Community：高齢者への継続したケア）とは、「健常・自立」、「介護度低（支援型）」、「介護度高（介護型）」という3つのレベルに合わせ、住居・生活サービス・介護・医療等を総合的に提供していく施設サービスシステム。米国には約2,000カ所（推定居住者数75万人）のCCRCがあるという(p12参照)。　この有識者会議は・・・

2015年02月20日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.14　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第14号　2／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　「キーワードでみる厚生行政」（2月11日～2月19日）をアップしました。　今回は、「社会福祉法人制度の報告書案」と、「調剤医療費に占める後発医薬品」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年02月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月16日～2月21日）

来週注目の審議会スケジュール（2月16日～2月21日）（2／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月16日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「疾病対策部会・難病対策委員会」や「医療部会」などです。また、18日には、中央社会保険医療協議会（総会、調査実施小委）も開催されます(p1参照)　18日の「医療部会」は、「地域医療連携推進法人制度（仮称）の創設および医療法人制度の見直し」、「医療介護総合確保推進法の施行状況」を議題とします。「地域医療連携推進法人」は、複数の医療法人・社・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第14回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。　（1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。　（2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］社会福祉法人制度改革報告書案を提示　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第14回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「社会福祉法人制度改革について（報告書案）」を議題とした。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・

2015年02月05日(木) ［社会福祉］法人の法的な義務を明示した改革案　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第13回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、取りまとめに向けて「社会福祉法人改革案」を示した(p9～p38参照)。（1）経営組織のあり方の見直し(p13～p20参照)、（2）運営の透明性の確保(p20～p22参照)、（3）地域における公益的な取り組みの責務(p24～p25参照)、（4）内部留保の明確化と福祉サービスへの再投下(p25～p31参照)―などの事項から構成されている。　（1）では、地域の代表者や・・・

2015年02月02日(月) ［社会福祉］重症心身障害児者への支援などの意見を聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第4回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月2日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、重症心身障害児者への生活支援や、常時要介護者への支援などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会／特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク／一般社団法人日本自閉症協会／社会福祉法人全国重症心身障害児（者）を守る会／公益社・・・

2015年01月30日(金) ［社会福祉］常時要介護障害者・支援区分などの意見聴取　障害福祉WG

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（第3回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月30日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）」を開催し、常時要介護者への支援や、障害支援区分の認定を含む支給決定のあり方などについて、関係9団体からヒアリングをした。　意見を述べた団体は、公益財団法人日本知的障害者福祉協会／全国身体障害者施設協議会／社会福祉法人日本身体障害者団体連合会／特定非営利活動法人日本相談支援専門員協会／障害のある人と援・・・

2015年01月23日(金) ［社会福祉］社会福祉法人合併に評議員会の特別議決を　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第12回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月23日、社会保障審議会の「福祉部会」を開き、社会福祉法人制度の見直しに関する論点―（1）地域協議会(p6～p10参照)、（2）広域的に事業展開する法人に対する所轄庁の指導監督(p11～p16参照)、（3）法人の合併(p17～p20参照)などについて議論された。　（1）では、「地域協議会」の目的(p7参照)(p9参照)として、社会福祉法人が地域公益活動を実施するにあたって、地域の福祉ニーズを適切・・・

2015年01月22日(木) ［サ高住］実態調査、入居者の年齢は80歳代が52.9％　国交省

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第3回　1／22）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は1月22日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、（1）基礎情報(p3～p21参照)、（2）立地状況とサービス提供状況との関係(p22～p30参照)、（3）住宅等の質(p31～p61参照)など―サ高住に関する実態調査結果を議題とした。　（1）では、サ高住の事業主体は、株式会社・有限会社68.7％、医療法人16.4％、社会福祉法人9.0％だった(p5参照)。また、住戸数は平・・・

2015年01月16日(金) ［社会福祉］収益10億円の社会福祉法人に会計監査人設置を　福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第11回　1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は1月16日、社会保障審議会「福祉部会」を開催し、「業務運営・財務運営のあり方」について議論した。厚労省は社会福祉法人への「会計監査人の設置義務付け」や「地域公益活動の責務への位置づけ」などを提案した。　外部監査について、厚労省は会計監査人の設置を義務付ける法人の範囲について、監査の受け入れ態勢や監査費用の負担能力を考慮し、一定の規模以上が必要として、次のいずれかに該当することを提案した&・・・

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