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2022年03月23日(水)
［医療改革］ 新推計を基に社会保障の給付と負担の検討を 諮問会議民間議員
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政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先・・・
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2022年03月17日(木)
［介護］ 利用者ごとの記録などを電子でのみ保存、最多の通所介護でも3.2％
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厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2％にとどまった<doc1370page10>。 21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明などにおける利用・・・
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2022年03月17日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設の移行予定、27.1％が未定 社保審分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する・・・
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2022年03月09日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,861億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,250億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,447億円▽施設サービス分／2,718億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス・・・
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2022年03月09日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万5,800人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／459万4,500人▽要介護1／122万2,700人▽要介護2／110万人▽要介護3／88万9,200人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5・・・
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2022年03月07日(月)
［介護］ LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出
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厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・
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2022年03月02日(水)
［介護］ 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会
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厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続（再）」とする厚労省案を了承した(p5～p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日－21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器－の4品目(p6参照)。・・・
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2022年02月28日(月)
［介護］ 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申
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後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3～p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。 同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・
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2022年02月17日(木)
［介護］ 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省
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厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・
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2022年02月16日(水)
［医療改革］ 「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張 財政審・分科会
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財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（東京大学公共政策大学院客員教授）が明らかにした。 財政審は21年12月の提言（秋の建議）で、今後の制度面での・・・
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2022年02月10日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,693億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,171億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,416億円▽施設サービス分／2,658億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：690.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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2022年02月09日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万2,600人▽介護予防居宅サービス／82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／458万7,700人▽要介護1／121万7,100人▽要介護2／110万500人▽要介護3／89万100人▽要介護4／83万800人▽要介護5・・・
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2022年02月09日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万8,200人▽介護予防居宅サービス／82万200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人●介護サービス［全体］▽総数／453万8,900人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万3,600人▽要介護3／87万9,000人▽要介護4／81万7,700人▽要介護5／・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可 22年度改定
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2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・
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2022年02月09日(水)
［診療報酬］ 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側
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2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・
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2022年02月07日(月)
［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会
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厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され・・・
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2022年02月04日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月7日－2月12日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月7日－2月12日）（2／4）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年01月24日(月)
［介護］ 介護事業経営概況調査の実施案を社保審・委員会に提示 厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、2022年度介護事業経営概況調査の実施案を示した(p3～p10参照)。例年の調査内容に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響についてなど、新たな調査項目を設ける(p4参照)。また、記入者負担に配慮して回答期限を例年の6月末から7月上旬へ延伸する。 概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改・・・
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2022年01月21日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 1月24日－1月29日
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月24日－1月29日）（1／21）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2022年01月20日(木)
［介護］ 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年8月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月19日、2021年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万9,200人▽介護予防居宅サービス／82万3,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／454万2,000人▽要介護1／120万8,900人▽要介護2／109万4,900人▽要介護3／87万9,800人▽要介護4／81万8,600人▽要・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は19日、2021年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万1,200人▽介護予防居宅サービス／82万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,800人●介護サービス［全体］▽総数／455万1,600人▽要介護1／120万9,700人▽要介護2／110万1,100人▽要介護3／88万2,300人▽要介護4／81万8,900人▽要介護・・・
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2022年01月19日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 21年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は19日、2021年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／464万1,000人▽要介護1／123万300人▽要介護2／112万8,400人▽要介護3／90万100人▽要介護4／83万2,100人▽要介護5／55・・・
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2022年01月12日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省
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厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・
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2021年12月27日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,724億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2021年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,724億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,153億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：689.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者・・・
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