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2022年04月27日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 22年1月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和4年1月審査分)(4/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2022年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2245page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万9,000人▽介護予防居宅サービス/83万4,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万700人▽要介護1/122万3,900人▽要介護2/109万3,500人▽要介護3/88万4,700人▽要介護4/83万800人▽・・・

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2022年04月22日(金)

[医療改革] 医療・介護保険への自動調整機能の導入などを提言 経済同友会

持続可能な財政構造の実現に向けて-「骨太方針2022」に対する意見-(4/22)《経済同友会》
発信元:公益社団法人 経済同友会   カテゴリ: 医療制度改革
 経済同友会は、出来高払いの医療・介護保険にも公的年金制度と同様に「自動調整機能」を導入することなどを盛り込んだ意見を公表した。企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合、医療・介護給付の伸びが経済成長率を上回らないよう制御するため、関連法令の改正への議論を開始すべきだと主張している。 意見は、政府が6月ごろにまとめる骨太方針2022に反映させるべき重要課題に焦点を当てた内容。社会保障改革の関・・・

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2022年04月21日(木)

注目の記事 [介護] 福祉用具の購入費、要介護5の5%が10万円以上 厚労省調査

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5%で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。 厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。 調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行っ・・・

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2022年04月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 障害福祉と医療組み合わせた利用状況が分析可能に 厚労省

社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、障害福祉分野のデータ基盤整備について、医療や介護を含めた保健医療福祉分野の公的データベースの情報と連結解析が行える仕組みを設けることを提案した。重症心身障害児者や精神障害者の医療と障害福祉サービスを組み合わせた利用状況の分析などを視野に入れている<doc2006page9>。 データに基づいた政策の企画立案が重視される中、障害福祉分野では、国が関係・・・

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2022年04月07日(木)

注目の記事 [介護] 処遇改善加算、事務作業の簡素化を 社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第210回 4/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は7日、介護職員の処遇状況などを把握するための最新の調査結果を踏まえて議論した。調査では、介護施設や事業所が処遇改善加算を取得する上で煩雑な事務作業などがネックとなっていることが明らかになっていることから、事務作業の簡素化を求める意見が相次いだ。 厚生労働省が分科会に報告した調査結果によると、介護職員等特定処遇改善加算を取得している施設・事業所で働く介護職員(常勤・・・

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2022年04月04日(月)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,705億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和4年1月暫定版)(4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4日、2022年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1870page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,705億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,221億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,421億円▽施設サービス分/2,629億円●第1号被保険者数:3,590万人●要介護(要支援)認定者数:689.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年03月30日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年12月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年12月審査分)(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は3月30日、2021年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1793page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万8,700人▽介護予防居宅サービス/83万3,400人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/458万6,800人▽要介護1/122万3,200人▽要介護2/109万6,600人▽要介護3/88万6,200人▽要介護4/83万1,50・・・

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2022年03月24日(木)

注目の記事 [介護] 24年度の介護保険制度改正へ課題山積 社保審・部会で検討を開始

社会保障審議会 介護保険部会(第92回 3/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護保険部会は24日、2024年度の介護保険制度改正に向けた検討を開始した。介護保険を取り巻く今後の状況を踏まえた上で、見直しの在り方を幅広く議論。委員からは、利用者負担や保険給付範囲の踏み込んだ見直しや、アウトカムに基づいた介護報酬の仕組みづくりなど、さまざまな課題を指摘する声が上がった。部会では今後、複数回にわたり検討を重ね、年内の意見書の取りまとめを目指す。 2000年度に創設された・・・

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2022年03月23日(水)

注目の記事 [医療改革] 新推計を基に社会保障の給付と負担の検討を 諮問会議民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第3回 3/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は23日、経済・財政一体改革の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、2040年ごろまでを見据えた新たな推計を基にして社会保障の給付と負担の在り方の検討を進め、全世代型社会保障制度の確立を目指すべきだと提言した<doc1522page2>。 民間議員は、岸田内閣が目指す経済社会を実現するためには、経済と財政と社会保障を一体として捉え、そこに「横串」を通した多年度のコミットメントや優先・・・

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2022年03月17日(木)

注目の記事 [介護] 利用者ごとの記録などを電子でのみ保存、最多の通所介護でも3.2%

社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果では、利用者ごとの記録や介護報酬の請求などについて、パソコンで作成し、出力して紙で保存する事業所が5割以上となり、電子でのみ保存する事業所種類で最多の「通所介護」でも3.2%にとどまった<doc1370page10>。 21年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減のため、ケアプランや重要事項説明などにおける利用・・・

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2022年03月17日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養型医療施設の移行予定、27.1%が未定 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第209回 3/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は17日、厚生労働省が示した2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を最終報告として了承した。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等に関する調査研究事業▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証に関する調査研究事業▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,861億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年12月暫定版)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年12月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc1468page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,861億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,250億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,447億円▽施設サービス分/2,718億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.6万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス・・・

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2022年03月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年11月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年11月審査分)(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc1270page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万5,800人▽介護予防居宅サービス/83万300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/459万4,500人▽要介護1/122万2,700人▽要介護2/110万人▽要介護3/88万9,200人▽要介護4/83万2,100人▽要介護5・・・

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2022年03月07日(月)

注目の記事 [介護] LIFE活用、アセスメントに平均14.6時間 21年9月分データ提出

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第24回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日、2021年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に示し、了承された<doc1081page1>。 調査項目は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの利用可能性の検証▽文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減▽福祉用具・・・

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2022年03月02日(水)

注目の記事 [介護] 入浴用補助椅子Aを新たな保険給付対象として検討継続 厚労省検討会

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和3年度第2回 3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は2日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた4件を「否」とし、継続審議の1件を「評価・検討の継続(再)」とする厚労省案を了承した(p5~p39参照)。 新たに提案されたのは、2020年11月1日-21年10月31日に保険給付対象への要望を受け付けた、▽馬乗り型電動車いす▽衝撃吸収マット▽誤嚥予防椅子▽認知機能測定・訓練機器-の4品目(p6参照)。・・・

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2022年02月28日(月)

注目の記事 [介護] 22年度介護報酬改定、社会保障審議会が答申

社会保障審議会 介護給付費分科会(第208回 2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3%程度(月額平均9,000円相当)の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3~p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13%になる。 同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り・・・

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2022年02月17日(木)

[介護] 福祉用具の検討会が初会合、ケアマネジメントの在り方議論 厚労省

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第1回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は17日、介護保険制度における福祉用具の在り方の検討会の初会合を開いた。福祉用具貸与におけるケアプラン作成などケアマネジメントの介護給付費が俎上に載り、給付と負担の在り方について議論が始まった。 福祉用具については財政制度等審議会で、▽貸与に係る給付費に加え、毎月のケアプラン作成等のケアマネジメントにも給付費がかかるため、購入する場合に比べて多額の費用を要する▽予算執行調査において、福祉用・・・

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2022年02月16日(水)

注目の記事 [医療改革] 「かかりつけ医」の制度化を引き続き主張 財政審・分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(2/16)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 医療制度改革
 財政制度等審議会の財政制度分科会は16日、2021年12月にまとめた提言の22年度予算案への反映状況を確認し、議論を交わした。提言していた「かかりつけ医」の制度化について、引き続き推進を求める意見が出た。また、社会保障の給付の徹底的な効率化を求める委員もいた。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理(東京大学公共政策大学院客員教授)が明らかにした。 財政審は21年12月の提言(秋の建議)で、今後の制度面での・・・

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2022年02月10日(木)

[介護保険] 保険給付費の総額は8,693億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和3年11月暫定版)(2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2021年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/8,693億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,171億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,416億円▽施設サービス分/2,658億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:690.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.9%)●サービス受給者・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年10月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年10月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2021年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/84万2,600人▽介護予防居宅サービス/82万6,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,800人●介護サービス[全体]▽総数/458万7,700人▽要介護1/121万7,100人▽要介護2/110万500人▽要介護3/89万100人▽要介護4/83万800人▽要介護5・・・

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2022年02月09日(水)

[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 21年9月審査分 厚生労働省

介護給付費等実態統計月報(令和3年9月審査分)(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、2021年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc732>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/83万8,200人▽介護予防居宅サービス/82万200人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,700人●介護サービス[全体]▽総数/453万8,900人▽要介護1/120万8,900人▽要介護2/109万3,600人▽要介護3/87万9,000人▽要介護4/81万7,700人▽要介護5/・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 紹介受診重点医療機関、入院初日に800点の算定可 22年度改定

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度の診療報酬改定では、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う「紹介受診重点医療機関」が入院医療を提供した場合に、診療報酬を初日に800点算定できるようにする(p132参照)。一方、紹介・逆紹介患者の受診割合が低ければ初診料と外来診療料を減算するルールの対象病院に、一般病床が200床以上の紹介受診重点医療機関を加える(p133参照)。地域での外来機能の明確化や医療機関同士の連携を進める・・・

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2022年02月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医機能評価などで課題は山積 支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第516回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 2022年度診療報酬改定の答申にあたり、9日の中央社会保険医療協議会・総会で、支払側と診療側が意見を表明した。支払側は、オンライン診療の整備やリフィル処方箋の導入で患者の利便性が向上するなど改定の意義を評価する一方、「重症度、医療・看護必要度」やかかりつけ医機能評価体系の再構築など「課題は山積している」とし、次回改定でさらなる対応が必要だとした。診療側は、コロナ禍で医療機関が疲弊している中「無理な厳・・・

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2022年02月07日(月)

注目の記事 [介護] 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第207回 2/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)と厚労省に一任され・・・

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2022年02月04日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月7日-2月12日

来週注目の審議会スケジュール(2月7日-2月12日)(2/4)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月7日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)2月7日(月)13:30-15:30 第207回 社会保障審議会 介護給付費分科会2月8日(火)未定  閣議2月9日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第58回 厚生科学審議会 感染症部会16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事・・・

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