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2022年08月31日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万7,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／457万8,100人▽要介護1／121万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／88万7,700人▽要介護4／83万8,600・・・
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2022年08月31日(水)
［介護］ 20年度の介護給付費は10兆2,311億円、前年度から2,690億円増
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厚生労働省は8月31日、2020年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。20年度累計保険給付（介護給付・予防給付）の費用額は11兆542億円（対前年度2,730億円増、2.5％増）、利用者負担を除いた給付費は10兆2,311億円（対前年度2,690億円増、2.7％増）となった<doc4514page3>。いずれも高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含んだ額。 高額介護サービス費などを除いた費用額・・・
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2022年08月26日(金)
［介護］ EPA介護福祉士候補者などを就労開始から人員配置基準に算定を
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厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、EPA介護福祉士候補者・技能実習生に関する人員配置基準を緩和する案を提示した。現在、就労開始後6カ月を経過するまでは実習生などを介護施設の人員配置基準に算定できない。厚労省は、就労開始から算定できるようにする方向性を示したが、委員から慎重な議論や検証を求める意見が相次いだため、引き続き検討することになった<doc4438page2>・・・
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2022年08月26日(金)
［介護］ 介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案
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厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける<doc4436page2>。 具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届・・・
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2022年08月25日(木)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担、9月下旬から議論 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は、介護保険制度の「給付と負担」の在り方を9月下旬から社会保障審議会・介護保険部会で議論する方針を明らかにした。次の制度改正を見据えたテーマで、年末に結論を出す<doc4383page2>。 25日の同部会でスケジュールを示した。ただ、今後の議論の状況次第で時期が変更される可能性もある<doc4383page2>。部会では、一部の委員から、国民が十分に認識していないうちに介護保険の利用者の負担増や介護サ・・・
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2022年08月10日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,762億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は10日、2022年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4333page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,762億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,197億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,434億円▽施設サービス分／2,710億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年08月03日(水)
［介護］ LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省
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厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ<doc4025page5><doc4030page1>。 LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの・・・
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2022年07月29日(金)
［予算］ 医療・介護など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像
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政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める方針を示している<doc3930page3>。 政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保・・・
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2022年07月27日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は7月27日、2022年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3947page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,100人▽介護予防居宅サービス／82万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万2,700人▽要介護1／121万400人▽要介護2／108万6,600人▽要介護3／88万4,900人▽要介護4／83万4,900人・・・
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2022年07月22日(金)
医療・介護で「連携推進法人」の活用へ 医療では「包括払い」拡大も検討か『MC plus Monthly』7月号
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- MC plus Monthly 7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2022年07月14日(木)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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2022年07月05日(火)
［介護］ 見守り機器の活用など4つのテーマで効果実証 次期報酬改定へ厚労省
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厚生労働省は5日、介護現場での生産性向上の取り組みの効果を測定するための実証事業を行う方針を持ち回り開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。施設内での見守り機器や介護ロボットの活用といった4つのテーマごとに効果を実証し、年度内に結果をとりまとめる<doc3445page7>。得られたデータを分析した上で、次の介護報酬改定の検討材料にする狙いがある。 事業での実証テーマは、「見守り機器等を活用した夜・・・
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2022年07月04日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,013億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は4日、2022年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3537page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,013億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,812億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,313億円▽施設サービス分／2,461億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：691.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給者・・・
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2022年06月30日(木)
［医療改革］ 骨太方針2022・かかりつけ医制度の整備、連携推進法人の活用、医療DX推進本部設置も
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- 財政制度等審議会 歴史の転換点における財政運営（5／25）《財務省》、経済財政運営と改革の基本方針2022（6／7）《内閣府》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集
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2022年06月29日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年3月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は6月29日、2022年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc3456page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／83万6,200人▽介護予防居宅サービス／82万300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人●介護サービス［全体］▽総数／452万7,500人▽要介護1／120万600人▽要介護2／108万200人▽要介護3／87万7,600人▽要介護4／82万6,800人▽要・・・
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2022年06月23日(木)
［医療費］ 後期高齢者医療広域連合、20年度は8,200億円超の黒字 厚労省公表
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厚生労働省は、都道府県後期高齢者医療広域連合の2020年度の収支差額が8,200億円超の黒字だったことを公表した。前年度よりも4,600億円余り増加<doc3365page2>。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えにより、保険給付費が約4,200億円減ったことが大きく影響した。 20年度の収支状況は、収入が16兆5,609億円でほぼ前年度並みだった一方、支出は15兆7,390億円（前年度比2.8％減）。差し引き8,219億円の黒字となった&・・・
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2022年06月23日(木)
［介護］ 留意事項に介護職員等ベースアップ等支援加算を追加 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／23付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2022年06月23日(木)
［医療保険］ 市町村国保の20年度収支、2,054億円の黒字に
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厚生労働省は23日、2020年度の「市町村国民健康保険の財政状況」を公表した。それによると、単年度収入額は23兆6,585億円（前年度比1.6％減）、単年度支出額は23兆2,297億円（前年度比3.5％減）となり、決算補填等目的の一般会計繰入金（767億円）を除いた精算後単年度収支差引額は2,054億円の黒字となった<doc3342page2>。 単年度収入額のうち、保険料（税）収入は2兆5,417億円で対前年度比2.1％（550億円）減となった。・・・
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2022年06月15日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,604億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2022年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3193page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,604億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,047億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,720億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.9％）●サービス受給・・・
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2022年06月01日(水)
［医療提供体制］ かかりつけ医の法制化など財政審の建議に見解 日医が公表
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日本医師会は1日、「かかりつけ医の法制化」について国民の視点で検討を進めていくべきだとする見解を公表した。法制化により、患者の医療へのアクセスが悪くなって健康状態が悪化することになれば「本末転倒」だと強調している。 また、「かかりつけ医機能の要件を法制上明確化する」ことが国民の受診の門戸を狭めるようであれば、容認できないとの考えも改めて示した。 これらは、5月末にまとめられた財政制度等審議会の提言・・・
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2022年05月27日(金)
［介護］ 介護施設の人員配置基準、23年度までに緩和を 規制改革推進会議
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政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申で、特定施設（介護付き有料老人ホーム）などでの人員配置基準の特例的な柔軟化について、厚生労働省の審議会で検討した上で、遅くとも2023年度に措置を講じるとの方針を示した<doc2636page71>。入居者へのケアの質を確保しながら、介護職員の業務負担の軽減や処遇改善を図るのが狙い。 介護付き有料老人ホームには入居者3人につき1人以上の介護・看護職員を配置しなければな・・・
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2022年05月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年2月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は5月25日、2022年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc2777page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万4,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,600人●介護サービス［全体］▽総数／456万4,000人▽要介護1／121万6,400人▽要介護2／108万8,800人▽要介護3／88万3,300人▽要介護4／82万9,800・・・
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2022年05月16日(月)
［介護］ 24年度の介護保険制度改正に向け厚労省が論点を提示 社保審・部会
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厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度の介護保険制度の改正に向け、当面検討を行う論点を示した。 論点は、▽地域包括ケアシステムの更なる深化・推進▽介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進▽給付と負担－など。その中で25年の構築を目指す地域包括ケアシステムについては議論を深掘りするため「医療と介護の連携強化、自立支援・重度化防止の取組の推進」など5つの項目をテーマに挙げた。ほかには・・・
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2022年05月09日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,845億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2022年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc2532page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,845億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,440億円▽施設サービス分／2,724億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：689.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス・・・
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2022年04月28日(木)
［医療費］ 2022年度経常収支は2,770億円赤字の見込み 健康保険組合連合会
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健康保険組合連合会は4月28日、1,358組合全体での2022年度の経常収支が2,770億円の赤字になるとする早期集計の結果（概要）を発表した。後期高齢者医療制度などへの拠出金が2,080億円減少し、赤字幅は前年度に比べ2,258億円縮小する<doc2202page1>。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い20年度の高齢者医療費が減り、拠出金の精算後に1,445億円の戻りがあったためで<doc2202page3>、「一時的かつ極めて異例な減少」・・・
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