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2018年08月30日(木)
［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人 厚労省
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厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。 調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・
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2018年08月24日(金)
［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円
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厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。 2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・
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2018年08月07日(火)
［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円
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厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。 介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は364.8万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・
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2018年08月03日(金)
［医薬品］ 抗がん剤テモゾロミドの事前評価が終了 公知申請で厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（8／3付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2018年07月27日(金)
［医薬品］ アザチオプリンの事前評価が終了 公知申請で厚労省
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- 新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（7／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 カテゴリ： 医学・薬学
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2018年07月09日(月)
［介護保険］ 2018年4月の要介護・要支援者643.7万人、給付費7,373億円
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厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは363.6万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.3万人、施設サービスは93.1万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年07月06日(金)
［医療保険］ 2017年度収支は4,486億円黒字、支出増で黒字減少 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月6日に公表した2017年度決算見込み（医療分）によると、2017年度の単年度収支は4,486億円の黒字となったものの、黒字幅は前年度比で500億円縮小したことがわかった。保険給付費や拠出金などの支出の増加が、保険料収入の伸びを上回ったことが主な要因。2017年度末の準備金残高は2兆2,573億円（4,486億円増）で、保険給付費などに要する費用の3.1カ月分に相当する(p3～p4参照)。 2017年度の収入総額は対・・・
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2018年07月04日(水)
［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。 調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・
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2018年07月04日(水)
［介護］ 消費税10％への引き上げに向けた議論を開始 介護給付費分科会1
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。 介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・
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2018年06月29日(金)
［介護保険］ 2018年4月の介護サービス受給者数は423万9,400人 厚労省
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厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1：94万4,700人▽要介護2：88万1,600人▽要介護3：53万7,700人▽要介護4：38万900人▽要介護5：24万6,800人・・・
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2018年06月29日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月2日～7月7日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月2日～7月7日）（6／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を事務連絡
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厚生労働省は6月21日、2018年度診療報酬改定関連通知の一部訂正を都道府県などに事務連絡し、関係機関などへの周知を求めた。今回、訂正対象になったのは、基本診療料や特掲診療料の施設基準や届出に関する手続きの取扱いなど8件の通知。詳細は次の通り。●訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(p2参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項につ・・・
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2018年06月21日(木)
［診療報酬］ 入院1件当たり5万1,989.7点、2.0％増 2017年診療行為別統計
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厚生労働省が6月21日に公表した「平成29年（2017）社会医療診療行為別統計の概況」で、医科の1件当たり点数は、入院が5万1,989.7点（前年比2.0％増）、入院外が1,314.6点（1.7％増）となり、いずれも前年に比べて増加したことがわかった。 社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為の内容や、薬剤の使用状況を把握し、医療保険政策の基礎資料とすることを目的に毎年実施されている。2017年調査の集・・・
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2018年06月15日(金)
［医療改革］ 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す
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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・
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2018年06月15日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月18日～6月23日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月18日～6月23日）（6／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2018年06月13日(水)
［介護保険］ 2018年3月の要介護・要支援者641.3万人、給付費7,767億円
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厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年3月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,767億円となった(p1参照)。 サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは367.3万人、地域密着型（介護予防）サービスは83.7万人、施設サービスは93.2万人。施設サービスの内訳・・・
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2018年06月13日(水)
［Q&A］ 単一建物居住者複数人への居宅管理指導の分割実施
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- Q&A 単一建物居住者複数人への居宅療養管理指導の取り扱いについて（6／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
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2018年06月11日(月)
［医療保険］2016年度医療給付費、協会けんぽ5.1兆円、組合健保3.5兆円
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厚生労働省が6月11日に公表した「健康保険・船員保険事業年報 平成28年度（2016年度）」によると、2016年度の医療給付費は、全国健康保険協会（一般被保険者）が5兆1,162億円（前年度比2.4％増）、健康保険組合が3兆5,254億円（0.5％増）だった。実効給付率は、協会けんぽ（一般）が77.94％、組合健保が78.05％となった(p10～p11参照)。 2016年度の高額療養費（現物給付および現金給付）は、協会けんぽ（一般）が4,487 億・・・
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2018年06月06日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の進捗などを報告 社保審・医療部会で厚労省
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社会保障審議会・医療部会は6月6日、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」や、医師需給分科会の第3次中間取りまとめ、地域医療構想の進捗状況などについて、厚生労働省から報告を受けた(p4～p35参照)(p36～p83参照)(p84～p88参照)。このうち社会保障の将来見通しは、2040年度の社会保障給付費の対GDP比が、現状投影・計画ベースとも24％前後になると試算しているが、この点について同省は、現在のドイツと同程・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 社会保障関係費の抑制、数値目標は明示せず 骨太方針原案1
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政府は6月5日の経済財政諮問会議に、「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針2018）」の原案を提示した。2025年度の国と地方を合わせたプライマリーバランス（PB）黒字化達成を目指す方針を明記。2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、社会保障改革を軸に財政健全化目標と結びついた予算編成を行う。ただ、社会保障関係費の伸びの抑制目安について、具体的な数値は盛り込まなかった。社会保・・・
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2018年06月05日(火)
［医療改革］ 医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む 骨太方針原案2
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政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・
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2018年05月30日(水)
［介護保険］ 2018年3月の介護サービス受給者数は421万2,900人 厚労省
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厚生労働省は5月30日、2018年3月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス71万1,400人、介護サービス421万2,900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス2万7,300円、介護サービス17万7,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数のうち要介護1が93万8,800人、要介護2が87万5,400人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・
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2018年05月28日(月)
［医療改革］ 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを 安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。 同日の会議で、民間議員はPBの・・・
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2018年05月25日(金)
［改定速報］ 看護必要度II、A評価対象薬剤の範囲など明示 疑義解釈4
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厚生労働省は5月25日、2018年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その4）」をまとめ、地方厚生局などに事務連絡した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度II」（DPCによる評価）の関係では、A項目の評価対象になる手術や検査、処置時の使用薬剤の範囲を明示。EF統合ファイルにおけるデータ区分コードが20番台（投薬）、30番台（注射）、50番（手術）、54番（麻酔）の薬剤に限り、評価対象にすることができるとした・・・
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ 2040年の将来見通し、早急な改革求める意見も 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は5月25日、厚生労働省などが行った「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」について議論した。保険者側の委員からは、将来にわたって社会保障制度を維持していくためには、給付と負担の見直しを主軸にした改革に早急に取り組む必要があるとの意見が相次いだ。 将来見通しは、経済が低成長のベースラインケース、医療・介護費の伸びが各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計・・・
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