過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年09月14日(木) ［医療改革］一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化　日慢協

一般病床と療養病床の病床区分の廃止を（9／14）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。　地域医療構想や病床機能報・・・

2017年09月13日(水) ［医療費］ 2015年度の国民医療費42.4兆円、対前年度費3.8％増　厚労省

平成27年度国民医療費の概況（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　2015年度の国民医療費は42兆3,644億円となり、前年度よりも1兆5,573億円、3.8％の増加となったことが、厚生労働省が9月13日に公表した「平成27年度（2015年度）国民医療費の概況」で明らかになった。人口1人当たり国民医療費は33万3,300円で、前年度比3.8％の増加。国内総生産（GDP）に対する比率は7.96％（前年度7.88％）、国民所得（NI）に対する比率は10.91％（10.79％）で、いずれも上昇した(p5参照)。　制度区分別で・・・

2017年09月13日(水) ［介護］大規模改修までの経過措置設定など要望　介護医療院移行で四病協

社会保障審議会介護給付費分科会（第147回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。　四・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］病棟群単位の届出要件緩和などが論点に　厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。　入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・

2017年09月08日(金) ［医薬品］公知申請事前評価終了の適応外使用医薬品2品目を通知　厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月8日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。　適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

2017年09月08日(金) ［医療改革］被保険者の大幅増で3年連続経常黒字　健保組合2016年度決算

平成28年度健保組合決算見込の概要（9／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度（2016年度）健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7％に達するとの試算を示・・・

2017年09月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月11日～9月16日

来週注目の審議会スケジュール（9月11日～9月15日）（9／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月11日（月）10:00-12:00　第3回「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係るタスク・フォース13:00-15:00　第2回がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）等の指定要件に関するサブワーキンググループ9月12日（火）時間未定　閣議14:00-17:00　第93回医学的検証作業グループ・・・

2017年09月06日(水) ［介護］リハ専門職関係団体などから意見聴取　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第146回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。　このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

2017年09月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 9月4日～9月9日

来週注目の審議会スケジュール（9月4日～9月9日）（8／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月4日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。9月4日（月）14:00-16:00　第3回医療放射線の適正管理に関する検討会16:00-18:00　第7回がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会9月5日（火）時間未定　閣議9月6日（水）9:00-12:00　第146回社会保障審議会介護給付費分科会10:00-12:00　診・・・

2017年08月31日(木) ［介護保険］ 2017年6月の介護サービス受給者数は421万3,600人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年6月審査分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人、要介護2が87万2,300人、要介護3が53万4,700人、要介護4が37万7,300人、要介護5が・・・

2017年08月31日(木) ［介護保険］ 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増　厚労省

平成28年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だった(p1参照)(p5～p6参照)。　調査は、2016年5月から2017年4月までに審査した介・・・

2017年08月30日(水) ［介護保険］ 2017年6月の要介護者637.0万人、給付費7,710億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年6月暫定版）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月30日、2017年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,452万人。要介護認定者（要支援含む）は637.0万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は380.6万人、地域密着型サービス受給者は80.9万人、施設サービス受給者は92.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,710億円だった(p1参照)。・・・

2017年08月25日(金) ［税制改正］ 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望　厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望（案）、平成30年度主な税制改正要望の概要（案）、平成30年度税制改正要望事項（案）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置－などが盛り込まれた(p1～p2参照)。　個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

2017年08月23日(水) ［介護］自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第145回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。　自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。　介護サービスの質の評・・・

2017年08月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月21日～8月26日

来週注目の審議会スケジュール（8月21日～8月26日）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月21日（月）14:00-16:00　第3回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会14:00-17:00　第100回特定胚等研究専門委員会8月23日（水）9:00-9:30　中央社会保険医療協議会総会9:30-10:45　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価・・・

2017年08月14日(月) ［医療提供体制］認定医療法人省令案でパブリックコメント募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

2017年08月04日(金) ［介護］介護療養病床と介護医療院をテーマに議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第144回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。　介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟）は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

2017年08月02日(水) ［介護保険］ 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年5月暫定版）（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・

2017年08月01日(火) ［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増　社人研

平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4％伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27（2015）年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新した格好だが、国内総生産（GDP）が2.8％増加したため、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下落した(p8参照)(p77～p78参照)。　社会保障給付費の内訳は、「・・・

2017年07月28日(金) ［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年5月審査分）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・

2017年07月28日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月31日～8月5日

来週注目の審議会スケジュール（7月31日～8月5日）（7／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月31日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月31日（月）10:00-12:00　第1回医療系ベンチャー振興推進会議13:00-15:00　高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会15:30-17:00　平成29年度第1回東京都医療安全推進協議会18:00-　平成29年度第1回救急医療対策協議会8月1日（火）時間未定　閣議14:00-16:30　第9回独立行政法人評価・・・

2017年07月27日(木) ［国保］ 2016年11月の国保医療給付費は7,916億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年11月）（7／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は7月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、「国民健康保険事業月報（2016年11月）」を発表した(p1～p2参照)。　加入世帯数は2,047万1,321世帯（前年同月比2.8％減）、被保険者は3,362万8,948人（4.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,578億23百万円、このうち入院は3,604億35百万円、入院外が5,106億61百万円。医療給付費は7,916億19百万円で、給付率は82.6％だった(p1参照)。・・・

2017年07月25日(火) ［診療報酬］入院1件当たり5万965.6点、1.4％増　社会医療診療行為別統計

平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　2016年6月審査分の医科入院1件当たり点数は5万965.6点となり、前年よりも1.4％増加したことが、厚生労働省が7月25日に公表した「平成28年（2016）社会医療診療行為別統計の概況」で明らかになった。1日当たり点数の伸びが、平均在院日数の短縮による1件当たり日数の減少の影響を打ち消した格好となっている。　社会医療診療行為別統計は、医療保険から被保険者に給付される診療行為や調剤行為の内容、薬剤の使用状況を把握し、医・・・

2017年07月19日(水) ［介護］特定事業所集中減算は廃止または大幅見直しへ　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第143回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月19日、居宅介護支援や介護老人福祉施設などについて議論した。居宅介護支援では、ケアプランの内容が特定のサービス事業者に集中している場合に介護報酬を減額する【特定事業所集中減算】について、廃止または大幅な見直しをする方向で委員の意見が一致。介護老人福祉施設ではユニット型個室の整備を推進する場合の低所得者対策や、施設内での看取りや医療ニーズへの対応を促進した場合の・・・

2017年07月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 7月18日～7月22日

来週注目の審議会スケジュール（7月18日～7月22日）（7／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月18日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。7月18日（火）時間未定　閣議13:00-15:00　東京都地方独立行政法人評価委員会平成29年度第2回高齢者医療・研究分科会13:00-16:30　第130回市町村職員を対象とするセミナー「高齢者の特性を踏まえた保健事業について　ガイドライン［暫定版］を踏まえて」7月19日（水）10:00-12:00　第7・・・

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