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2017年01月27日(金)
［国保］ 2016年5月の国保医療給付費は7,955億円 厚労省
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厚生労働省は1月27日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年5月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,096万7,885世帯（前年同月比2.0％減）、被保険者は3,478万4,983人（同3.6％減）。また、全国の医療費国保分は、総計9,502億32百万円、このうち入院は3,583億69百万円、入院外が5,053億67百万円。医療給付費は7,955億98百万円で、給付率は83.7％だった(p1参照)。・・・
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2017年01月27日(金)
［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省
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厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・
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2017年01月25日(水)
［医療改革］ 次回診療報酬改定の基本方針などが論点に 医療保険部会
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社会保障審議会は1月25日、医療保険部会を開催し、厚生労働省が提示した「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」を了承した。2018年度診療報酬改定の基本方針などが主な論点となる。 議論の進め方(p24参照)には、主要検討事項として▽2018年度診療報酬改定の基本方針▽経済・財政諮問会議の改革工程表の内容▽任意継続被保険者制度の見直し▽データヘルス改革▽高齢者医療制度のあり方▽医療に要する費用の適正化▽医・・・
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2017年01月19日(木)
［介護保険］ 2016年10月の要介護者は629.7万人で給付費7,764億円 厚労省
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厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者（要支援含む）は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億円だった(p1参照)。・・・
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2017年01月18日(水)
［介護報酬］ 介護人材の処遇改善で報酬を1.14％引き上げ 介護給付費分科会
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社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14％引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72％、施設分0.42％(p1～p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・
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2017年01月17日(火)
［医療改革］ 混合介護、ルール設定が重要 医・介・保WG
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政府は1月17日、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催し、介護サービスの利用と提供のあり方について、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリングを実施した。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ルールを設定することの重要性を示した。 WGでは介護に関して、混合介護の普及によって高齢者が・・・
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2017年01月13日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（1月16日～1月21日）（1／13）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年12月28日(水)
［介護保険］ 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇
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厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6～p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・
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2016年12月22日(木)
［介護保険］ 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・
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2016年12月22日(木)
［社会保障］ 来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。 また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・
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2016年12月21日(水)
［医療改革］ 外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論 諮問会議
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政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。 （1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。 基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・
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2016年12月21日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定で医療・介護の意見交換会を開催 中医協・総会1
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厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方」などを議論。（1）2018年度診療報酬改定に向けた主な検討項目(p21～p23参照)、（2）中医協における今後の検討の進め方(p23～p25参照)―を提示した。 （1）について、厚労省はこれまでの改定での検討項目や、医療と介護の連携に関する検討項目などを踏まえ、（i）医療機能の分化・連携の強化、地域包・・・
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2016年12月19日(月)
［介護保険］ 2017年度介護報酬改定の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月19日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」における、「2017年度介護報酬改定に関する審議報告」を公表した(p1～p4参照)。 介護人材については、「未来への投資を実現する経済対策（2016年8月2日閣議決定）」において、他産業との賃金差を解消する観点から、「キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の処遇改善を2017年度から実施する」とされ、来年度に行われる臨時介護報酬改定で対応する・・・
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2016年12月14日(水)
［介護保険］ 混合介護、ルールのあり方を検討へ 医・介・保WG
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政府は12月14日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用のあり方」について議論。この日は、（1）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p34～p36参照)、（2）利用者のサービス選択に役立つ情報開示と第三者評価(p37～p47参照)―が俎上にのぼった。 （1）に関し、厚労省は、保険外サービスとの併用について、「一定のルールの下で認めて・・・
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2016年12月14日(水)
［診療報酬］ 次回以降、2018年度改定スケジュールと課題を提示 中医協1
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厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、「2018年度診療報酬改定に向けた現状と課題」を議論した。 厚労省は、2018年度は診療報酬・介護報酬の同時改定や医療介護総合確保方針など大きな節目であり、診療報酬改定では医療・介護サービスの提供体制確保に向けて様々な視点からの検討が重要と説明。検討の前提条件を共有するため、（1）現状と課題(p8参照)(p14～p41参照)、（2）これまでの検・・・
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2016年12月09日(金)
［介護保険］ 介護人材処遇改善の審議報告を議論 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「介護人材の処遇改善」について議論した。介護人材の処遇改善について政府は、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を実施するため、2017年度に臨時で介護報酬改定を行うことを決定している(p3参照)。 今回、厚労省は「平成29年度介護報酬改定に関する審議報告」を提案した。報告書では今回の改定について、現行の【介護職員処・・・
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2016年12月09日(金)
［介護保険］ 介護保険制度見直しへ、意見書案を提示 介護保険部会
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厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見（案）」をとりまとめて提示した(p2～p48参照)。 意見案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8～p25参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p26～p27参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28～p34参照)、（4）利用者負担のあり方(p34～p38参照)、（5）給付のあ・・・
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2016年11月30日(水)
［医療保険］ 全国健康保険協会の2015年度の業績評価結果を公表 厚労省
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厚生労働省は11月30日、「全国健康保険協会の2015年度における健康保険事業および船員保険事業の業績に関する評価結果」を公表した。 健康保険事業（協会けんぽ）の評価は、（1）保険運営の企画(p3参照)(p8～p13参照)、（2）健康保険給付等(p3参照)(p14～p19参照)、（3）保健事業(p3～p4参照)(p19～p23参照)―の取り組みについて。 （1）では、保険者機能の発揮による総合的な取り組みの推進に関し・・・
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2016年11月30日(水)
［介護保険］ 混合介護の現状・課題をヒアリング 医・介・保WG
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政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(p2～p24参照)と日本在宅介護協会(p28～p59参照)。 武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は自費サービスである」などの例を挙げて、すでに院内介助などでは混合介護が実施・・・
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2016年11月30日(水)
［介護保険］ 個人番号利用事務委託のテンプレート改正 厚労省
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厚生労働省は11月30日、介護保険最新情報vol.573を公表し、「『介護保険に関する事務に係る特定個人情報保護評価の適切な実施について』の一部改正」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2～p3参照)。厚労省は国民健康保険団体連合会に個人番号利用事務を委託する際の別紙2（PIAテンプレート）の一部を改正し、市町村への周知を依頼している。 主な改正として、「I基本情報」に、高額障害福祉サービス等給付費の事務に個人・・・
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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
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厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4～p9参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 （2）では、新たな施設類型を「要介・・・
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2016年11月29日(火)
［国保］ 2016年3月の国保医療給付費は8,854億円 厚労省
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厚生労働省は11月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年3月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,082万2,676世帯（前年同月比1.9％減）、被保険者は3,468万4,407人（同3.5％減）。また、全国の医療費国保分は、総計1兆712億70百万円、このうち入院は3,831億91百万円、入院外が5,956億18百万円。医療給付費は8,854億42百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人 厚労省
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厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万7,100人、要介護4が36万4,300人、要介護5が24万・・・
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など 介護保険部会2
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11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見（素案）」が示された(p16～p55参照)。 素案は、（1）自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22～p38参照)、（2）医療・介護の連携の推進(p38～p40参照)、（3）地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p40～p46参照)、（4）利用者負担のあり方(p47参照)、（5）給付のあり方・・・
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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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