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2016年09月15日(木)
［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字 協会けんぽ
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全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。 （1）で、協会けんぽは2015年度の医療分の収支を公表。収入9兆2,418億円、支出8兆9,965億円、単年度収支差2,453億円の黒字、準備金残高1兆3,100億円だった。 収入の内訳は保険料収入8兆461億円、国庫補助等1兆1,815億円、その他142億円。支出の内訳は保険給・・・
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2016年09月14日(水)
［医薬品］ 2015年度の日赤の収支差し引き額は138億円改善 血液事業部会
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厚生労働省は9月16日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、（1）日本赤十字社からの報告事項、（2）化学及血清療法研究所の血液製剤―などを議論した。 （1）で、日本赤十字社は「2015年度血液事業への取り組み」について報告した。血液製剤の安定供給に関して、200ml献血由来製剤を1本と換算した場合の2015年度の年間供給本数は1,877万本。年間献血者延べ人数488万人（前年度比97.9％）。献血者数は微減傾向だが・・・
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2016年09月09日(金)
［健保組合］ 2015年度の平均保険料率、初の9％超え 健保連
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健康保険組合連合会は9月9日に、2015年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 2016年3月末現在の1,405組合の2015年度決算見込状況を集計したもので、比較対象となる2014年度の数値は、2015年3月末現在の1,409組合の確定データ(p1参照)。 2015年度の経常収入は7兆7,854億円、経常支出は7兆6,576億円で、経常収支差し引き額は1,278億円の黒字だった。保険料率の引き上げ、被保険者数の増加、月額・賞与の上昇により・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 台風10号被害、介護報酬上の特例的取り扱いを示す 厚労省
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厚生労働省は9月2日付で、「2016年台風10号による災害に伴う介護報酬上の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 2016年の台風10号による災害の被害が甚大であることから、介護報酬上の取り扱いについて、特例的な扱いを示すとともに、周知を依頼している(p1参照)。 （1）一時的に別の介護保険施設などに避難し、サービスを提供されている場合、被災前の施設が介護給付費を請求することが可能。 （2）一時的に別の介護保・・・
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2016年09月02日(金)
［告知］ キーワードでみる厚生行政 vol.87 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政「次回介護報酬改定に向けた議論の整理（4）」（第87号 9／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 被保険者範囲の拡大に向け論点提示 介護保険部会1
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厚生労働省は8月31日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）被保険者範囲(p2～p9参照)、（2）ニーズに応じたサービス内容の見直し(p10～p36参照)―などを議論した。 現在、介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上64歳以下の第2号被保険者からなり、65歳以上は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付対象となるのに対し、40～64歳では老化に伴う介護という観点から、末期がん・関節・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
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厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・
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2016年08月29日(月)
［国保］ 2015年12月の国保医療給付費は8,492億円 厚労省
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厚生労働省は8月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2015年12月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,102万4,108世帯（前年同月比1.7％減）、被保険者は3,513万7,843人（同3.3％減）。また全国の医療費国保分は、総計1兆270億70百万円、このうち入院は3,687億57百万円、入院外が5,680億33百万円。医療給付費は8,492億53百万円で、給付率は82.7％だった(p1参照)。・・・
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2016年08月26日(金)
［がん対策］ 患者の状況に即した個別医療の実現を がん対策協議会
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厚生労働省は8月26日、「がん対策推進協議会」を開催。前回に引き続き、「がん対策推進基本計画の見直し」を検討し、（1）将来を見据えたがん対策の実現(p17～p25参照)、（2）がんに関する研究開発(p26～p36参照)、（3）がん登録(p37～p41参照)―を議題とした。 がん対策推進基本計画は、5年を1期としており現在は第2期にあたる。第3期がん対策推進基本計画は、2017年6月の閣議決定へ向けて議論しており、2016年末に・・・
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2016年08月25日(木)
［介護保険］ 2016年6月の介護サービス受給者数は410.35万人 厚労省
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厚生労働省は8月25日、2016年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.69万人、介護サービス410.35万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.83万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が88.97万人、要介護2が84.38万人、要介護3が51.87万人、要介護4が36.64万人、要介護5が24.51万人。施設・・・
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2016年08月24日(水)
［介護保険］ 2016年5月の要介護者は622.3万人で給付費7,765億円 厚労省
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厚生労働省は8月24日、2016年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,391万人。要介護者（要支援者含む）は622.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は392.1万人、地域密着型サービス受給者は41.8万人、施設サービス受給者は92.2万人。また、介護保険給付費の総額は7,765億円だった(p1参照)。・・・
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2016年08月19日(金)
［介護保険］ 40歳～64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討 介護保険部会1
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厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）費用負担、（2）利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。 介護保険では、第2号被保険者（40歳～64歳）が保険料を負担し、保険料は「介護納付金」として医療保険者に賦課されている。保険料は加入する医療保険の加入者数（人数）に応じて負担額が決められる（加入者割）(p15参照)(p67参照)。・・・
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2016年08月19日(金)
［介護保険］ 補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点 介護保険部会2
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8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では（1）費用負担―のほか、（2）利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては（i）補足給付、（ii）利用者負担割合、（iii）高額介護サービス費―などが議論された。 （i）に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）とショートステイの居住費・食費を給付対象・・・
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2016年08月16日(火)
［意見募集］ 7月に寄せられた「国民の声」8,275件、回答を掲載 厚労省
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厚生労働省は8月16日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年7月1日～7月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,275件で、内訳は、政策・制度立案への提言408件、制度実施に関する提案1,045件、法令遵守違反0件、その他6,822件(p2参照)。 たとえば、老健局総務課には、「介護保険のサービス給付を減らすと聞いたが、納・・・
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2016年08月09日(火)
［医療改革］ 療養費のマイナス改定を要求 協会けんぽ・健保連
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全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合連合会（健保連）は8月9日、2016年度の「療養費改定に当たっての意見（要請）」を厚生労働省に提出した。 協会けんぽと健保連は、医療費が伸び続けており、特に柔道整復師・はり灸師・あんまなどの施術や治療用装具作成の療養費が2013年度に総額4,857億円に上り、国民医療費の1.2％を占めたと説明(p1参照)。2016年度療養費改定に関して（1）療養費の引き下げ（マイナス改定・・・
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2016年08月08日(月)
［医療改革］ 持続可能な社会保障、高額薬剤の特例的対応検討へ 諮問会議
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内閣府は8月8日、「経済財政諮問会議」を開催し、「新内閣に期待する今後の取り組み」を議論した。第3次安倍第2次改造内閣が8月3日に発足したことを受けたもの。 民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、未来への責任を果たすために期待する取り組みとして、「働き方改革と社会保障制度改革の実行」を挙げ、健康的な就労環境、正規・非正規の格差是正、同一労働同一賃金の実現など「働き方改革」を具体化すべきと提案。・・・
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2016年08月05日(金)
［社会保障］ 2014年度の社会支出は前年度比1.2％増の116.8兆円 人口問題研
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- 平成26（2014）年度 「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（8／5）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 医療保険 介護保険 調査・統計
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2016年08月03日(水)
［医療改革］ 医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す 医療・介護連携WG1
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厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。 （1）に関し、厚労省は増大する・・・
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2016年08月02日(火)
［予算］ 来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ 財務省
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政府は8月2日、2017年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議決定した。各省の概算要求の期限は8月末日。 年金・医療等の経費は、前年度（2016年度）当初予算額（30.6兆円）に「高齢化等に伴う増加額（いわゆる自然増）として6,400億円」を上乗せした範囲内で各省が要求することとされている。前年度予算の上乗せ額6,700億円に比べ300億円抑制されている(p1～p2参照)。 また、裁量的経費（前年度14.8兆円、政策・・・
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2016年07月27日(水)
［介護保険］ 2016年5月の介護サービス受給者数は404.0万人 厚労省
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厚生労働省は7月27日、2016年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは111.36万人、介護サービス404.05万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.60万円、介護サービス18.56万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87.69万人、要介護2が83.00万人、要介護3が50.98万人、要介護4が36.01万人、要介護5が24.10万人。施設・・・
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2016年07月27日(水)
［医療改革］ 高額薬剤、市場規模の拡大に対応する制度構築へ 中医協・総会1
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厚生労働省は7月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。効能追加などでの市場の大幅拡大による「高額な薬剤への対応案」として、（1）薬価制度改革に向けた対応、（2）当面の対応―の2点を提案し、いずれも了承された。 （1）に関し、薬価は類似薬効比較方式を原則とし、比較薬が存在しない場合は原価計算方式で薬価を算定している。しかし、厚労省は近年、抗体医薬品などの単価が高く市場規模が極めて大きい薬剤があり・・・
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2016年07月26日(火)
［予算］ 麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示 諮問会議
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内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27～p28参照)を議論した。 麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・
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2016年07月21日(木)
［通知］ 特定B型肝炎の特別措置法一部改正など8月1日施行 厚労省
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厚生労働省は7月21日付で、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 この特別措置法の一部改正に伴い、同日付で、改正法の施行期日を定める政令（2016年政令第261号）、経過措置に関する政令（経過措置政令・2016年政令第262号）、改正省令（2016年厚生労働省令第127号）が公布されたことを通知している(p1参照)。 改正法の施行期日は、2016・・・
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