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2016年11月16日(水) ［介護保険］地域区分の見直し、経過措置期限延長を提案　介護給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第132回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　11月16日の社会保障審議会の「介護給付費分科会」では、このほか、「地域区分」を議論した(p8～p12参照)。　介護報酬においては、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、地域別・人件費割合別（サービス別）に1単位あたりの単価を割り増ししている。その見直しにあたり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、2015年介護報酬改定前と改定後の区分の範囲内で自治体が選択した区分を設定する経過措置・・・

2016年11月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）

来週注目の審議会スケジュール（11月14日～11月19日）（11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月14日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」と「療養病床の在り方等に関する特別部会」です。また、16日（水）には中央社会保険協議会の薬価専門部会と総会が開催されます(p1参照) 。　16日（水）の「介護給付費分科会」では、「介護人材の処遇改善」などを議論する予定です。2016年8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」では、介護人材の処遇について、キャリ・・・

2016年11月10日(木) ［介護保険］ 2016年7月の要介護者は627.1万人で給付費7,775億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年7月暫定版）（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月10日、2016年7月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,402万人。要介護者（要支援者含む）は627.1万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.0万人、地域密着型サービス受給者は76.0万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,775億円だった(p1参照)。・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］混合介護の実現に向け、対応策を検討　医・介・保WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第3回　11／8）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2～p6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p33～p36参照)―が俎上にのぼった。　　（1）に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・

2016年11月08日(火) ［介護保険］ 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼　厚労省

介護保険最新情報vol.570（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。　厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

2016年10月27日(木) ［医療改革］人生最終段階の医療について調査を実施　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第15回　10／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。（1）人生の最終段階における医療のあり方、（2）社会保障の給付と負担の見直し、（3）医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。　（1）について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・

2016年10月27日(木) ［医療改革］療養給付費負担金の算定、交付要綱に明記が必要　会計検査院

国民健康保険の療養給付費負担金の交付額の算定における医療機関等に対する加算金の取扱いについて（10／27）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療制度改革

　会計検査院は10月27日、塩崎恭久厚生労働大臣に宛てて「国民健康保険の療養給付費負担金の交付額の算定における医療機関等に対する加算金の取扱い」に関する改善処置を要求した。　会計検査院は、合規性などの観点から、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、関係書類の提出を受けるもしくは、会計実地検査を行うなどして検査を行った。その結果、療養給付費負担金などの交付額の算定に当たり、加算金の額を医療給付費の・・・

2016年10月26日(水) ［医療改革］外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に

社会保障審議会医療保険部会（第99回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。　（1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・

2016年10月25日(火) ［介護保険］ 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年8月審査分）（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］保険者機能強化の法律による制度化を検討　諮問会議

経済財政諮問会議（第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。　塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・

2016年10月13日(木) ［医療改革］軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第14回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。　財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。　このため、国民皆保険・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］介護人材の処遇改善策に関する論点を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第131回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。（1）平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査）の調査票、（2）介護人材の処遇改善―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36～p67参照)▽介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・

2016年10月12日(水) ［介護保険］軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を

社会保障審議会介護保険部会（第66回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）軽度者への支援のあり方(p2～p8参照)、（2）福祉用具・住宅改修(p9～p15参照)―などを議論した。　（1）に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・

2016年10月12日(水) ［医療改革］一般病床・精神病床の居住費負担などが論点に　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第98回　10／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「入院時の光熱水費相当額にかかる患者負担の見直し」などを議論した。　医療・介護を通じた居住に関する費用負担の公平化は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015（骨太方針2105）」において、検討することが明記された(p5～p6参照)。　現在、入院時の光熱水費に関する仕組みとして、療養病床に入院する65歳以上の患者の食費・居・・・

2016年10月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）

来週注目の審議会スケジュール（10月11日～10月15日）（10／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週10月11日（火）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「介護給付費分科会」です(p1参照)。　12日（水）の「介護保険部会」では「軽度者への支援のあり方」を議論する予定です。部会では公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇を抑制するため、次期介護保険制度改革に向けて軽度者に対する生活援助サービスなどの給付見直し・地域支援事業への移行を含めた検討を行っています。今・・・

2016年10月05日(水) ［医療改革］療養病床、新類型や経過措置に関する論点提示　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第3回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月5日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　今回、厚労省は、療養病床に関する基礎資料(p4～p55参照)を提示。その上で、（1）介護療養病床の存続や廃止期限の再延長&l・・・

2016年10月04日(火) ［予算］オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（10／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 税制改正

　財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障（医療・介護関連）の改革項目について説明した。　具体的には、（1）高額療養費の見直し(p30～p32参照)、（2）介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換（次回会合で説明）、（3）入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、（4）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・

2016年10月04日(火) ［介護保険］ 2016年6月の要介護者は625.4万人で給付費7,576億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年6月暫定版）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、2016年6月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,395万人。要介護者（要支援者含む）は625.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は389.9万人、地域密着型サービス受給者は72.2万人、施設サービス受給者は92.1万人。また、介護保険給付費の総額は7,576億円だった(p1参照)。・・・

2016年09月28日(水) ［医療費］2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高　厚労省

平成26年度国民医療費の概況（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1～p30参照)（統計表(p13～p27参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円（前年度比7,461億円、1.9％増）(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円（同6,400円、2.0％増）(p6参照)(p14参照)。GDP（国内総生産）に対する比率は8.33％（同0.03ポイント増）、NI（国民所得）に対する・・・

2016年09月28日(水) ［国保］ 2016年1月の国保医療給付費は8,100億円　厚労省

国民健康保険事業月報（平成28年1月）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年1月）を発表した(p1参照)。　加入世帯数は2,095万8,166世帯（前年同月比1.8％減）、被保険者は3,500万1,764人（同3.3％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,759億4百万円、このうち入院は3,689億49百万円、入院外が5,258億69百万円。医療給付費は8,100億96百万円で、給付率は83.0％だった(p1参照)。・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第12回　9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5～p35参照)、・・・

2016年09月23日(金) ［介護保険］ 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年7月審査分）（9／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が84.3万人、要介護3が51.82万人、要介護4が36.63万人、要介護5が24.47万人。施設サ・・・

2016年09月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）

来週注目の審議会スケジュール（9月19日～9月24日）（9／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週9月19日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」と「介護保険部会」です(p1参照)。　21日（水）の「生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会」では、「有識者のヒアリング」などを行う予定です。生活保護費の約半分の1.7兆円を医療扶助が占めており、医療機関への受診や健康管理が適切でない場合、重症化するリスクがある疾患を抱えている人が多いと報・・・

2016年09月15日(木) ［医療保険］ 2015年度の医療分収支は2,453億円の黒字　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第77回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は9月15日、「全国健康保険協会運営委員会」を開催し、（1）2016年度～2020年度の収支の見通し、（2）2017年度保険料率に関する論点―などを議論した。　（1）で、協会けんぽは2015年度の医療分の収支を公表。収入9兆2,418億円、支出8兆9,965億円、単年度収支差2,453億円の黒字、準備金残高1兆3,100億円だった。　収入の内訳は保険料収入8兆461億円、国庫補助等1兆1,815億円、その他142億円。支出の内訳は保険給・・・

2016年09月14日(水) ［医薬品］ 2015年度の日赤の収支差し引き額は138億円改善　血液事業部会

薬事・食品衛生審議会血液事業部会（第2回　9／14）: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局血液対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 医療提供体制

　厚生労働省は9月16日、薬事・食品衛生審議会の「血液事業部会」を開催し、（1）日本赤十字社からの報告事項、（2）化学及血清療法研究所の血液製剤―などを議論した。　（1）で、日本赤十字社は「2015年度血液事業への取り組み」について報告した。血液製剤の安定供給に関して、200ml献血由来製剤を1本と換算した場合の2015年度の年間供給本数は1,877万本。年間献血者延べ人数488万人（前年度比97.9％）。献血者数は微減傾向だが・・・

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