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2013年05月17日(金)
［労働］ 石綿による肺がんへの給付、不支給決定取消しの行政訴訟9件
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政府は5月17日に、「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する再質問」に対する答弁書を公表した。
石綿による健康被害の救済については、これまでも厚生労働省による「石綿による疾病の認定基準に関する検討会」などにおいて、その認定基準の見直しに向けた議論が重ねられてきた。
川田龍平議員（参議院）は、これまでに、平成25年4月22日付の「石綿が原因で肺がんになった方の認定基準に関する質問主意書」において・・・
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2013年05月17日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について （5／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・
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2013年05月17日(金)
［規制改革］ 不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示
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金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。
素案では、新しい保険商品である、（1）不妊治療に係る保険（2）医療・介護事業者への保険金直接支払い―に関する考え方を整理している。
（1）は、「原因が特定できない不妊について、治療費に対して給付を行う」もの。
まず、このタ・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は
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厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・
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2013年05月15日(水)
［介護保険］ 地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨
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厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・
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2013年05月13日(月)
［介護］ 要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加
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公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・
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2013年05月10日(金)
［医薬品］ 公的医療保険における薬局のあり方について議論を 日医総研
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- 医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・
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2013年05月07日(火)
［介護保険］ 軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を 厚労相
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田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・
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2013年05月02日(木)
［不妊治療］ 不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第1回 5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
配偶者間の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）については、費用が高額なため、公費による一部助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が平成16年度より実施されている。
一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・
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2013年04月30日(火)
［医療保険］ 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を
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厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
医療保険の保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・
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2013年04月26日(金)
［医療情報］ 給付制限などにつながる共通番号法案は廃案にせよ 保団連
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- 社会保障の給付抑制ねらう「共通番号」法案の廃案を求める（4／26）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
共通番号法案（いわゆるマイナンバー法案）は、現在、国会で審議中だが、近く成立する公算が高まっている。
これにより、個人別の番号を設定し、税・社会保障・災害に係わる個人情報を一元的に管理することが可能となる。具体的には、社会保障と税における給付と負担を一元的に管理することで「国民の公・・・
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2013年04月26日(金)
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
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財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
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2013年04月25日(木)
［介護保険］ 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月23日(火)
［規制改革］ 「現物給付」と同様の「直接支払」解禁方針撤回を 保団連
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- 公的医療保険の縮小につながる保険金の「直接支払」解禁方針の撤回を求める（4／23）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
金融庁が4月4日に開催した、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現行の「償還払い」（医療を受けた後、保険金を請求する仕組み）に対し、現物給付に近い方法で財・サービスを提供する枠組みとして、保険金の「直接支払」を認める方針を表明した・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上
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内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・
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2013年04月22日(月)
［健保組合］ 25年度は健保組合全体で4573億円の赤字、高齢者医療改革が必須
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健康保険組合連合会は4月22日に、平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
これは、報告のあった1393組合の数値をもとにして、全組合（1420組合）ベースの予算状況を推計したもの。
それによると、25年度は健保組合全体で4573億円の経常赤字が発生し、6年連続の赤字決算となる見込みだ。赤字組合は全体の83.6％（1187組合）にのぼり、非常に厳しい財政状況が続いている。
この点、前年度（24年度）と比べる・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき 健保連
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健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
（1）の保・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年04月19日(金)
［規制改革］ 不妊治療保険、モラルリスク等の課題を踏まえて商品化を
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金融庁は4月19日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。この日は、不妊治療に関する保険サービスについて、改めて議論の整理を行っている。
不妊治療に関する保険サービスとは、全額自費である不妊治療を受けた場合に、給付金でその一部を補填しよう」という保険商品。
この点、会合では「一定の需要が見込まれる」こととあわせて、少子化対策の一助にもなるなど「社会的意義・・・
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2013年04月18日(木)
［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人
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厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・
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2013年04月12日(金)
［診療報酬］ 特養ホーム等の「外部医師の診療」等規定する通知、文言を訂正
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厚生労働省は4月12日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
今般、訂正されるのは、平成24年3月30日に発出された厚労省通知「『特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて』の一部改正について」（保医発0330第9号）。
この通知では、介護保険施設である特養ホーム（介護老人福祉施設）等における、「医療保険と介護保険の住分け」「外部医師による診療」などの取扱いが整・・・
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2013年04月05日(金)
［介護保険］ 震災被災者の介護保険料減免に対する財政支援で、厚労省がQ&A
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厚生労働省は4月5日に、介護保険最新情報Vol.326を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する平成25年度の財政支援に係るQ&Aについて」を掲載している。
東日本大震災の発生から2年以上が経過したが、復旧・復興がままならぬ部分も多く、毎月の介護保険料を納めることが困難な方も少なくない。この点、介護保険法では「特別の理由がある者に対して、市町村が条例に基・・・
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2013年04月04日(木)
［規制改革］ 民間医療保険でも、保険金の医療機関への直接支払方式認可へ
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金融庁は4月4日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
この会合では、新たな保険商品等の開発や販売ルールなどについて検討を行っており、今般、「現物給付型の民間医療保険」について議論の整理を行っている。
現在、民間の医療保険（生命保険と、定額給付型の第3分野保険）は、医療を受けた後に、保険金を請求する「償還払い」の仕組みがとられている。これに対し、公的医・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 平成24年12月の介護保険給付費は7034億円
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厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
施設サー・・・
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2013年03月28日(木)
［社会保障］ 政治決定に影響与えるポスト国民会議を 経済同友会
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経済同友会は3月28日に、「社会保障制度改革国民会議」に向けての提言を行った。
提言は5章だてで、日本の現在の危機的財政状況に触れ、社会保障制度改革の論議が進まない理由として「バブル期と、人口構成比や経済環境も全く違っている。大局を捉える改革がなされていない」とコメント。くわえて国政選挙等における投票率の低さも指摘している(p1～p2参照)。
一方、社会保障制度改革国民会議の役割に関して、（1）早急・・・
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