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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月09日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字（単年度3104億円）見込み
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全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。
「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた（政府管掌健康保険）が、平成20年に全国健康保険協会に運営が移管され、名称も変更された。
24年度決算は、収入8兆5127億円に対し、支出が8兆2023億円で、2年連続の黒字決算（単年度収支で3104億円の黒字）となる模様<・・・
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2013年07月03日(水)
［医療情報］ 社会保険の諸手続き、番号提示のみで可能に 内閣官房
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内閣官房は7月3日に、「個人番号の利用例」に関する資料を公表した。
社会保障と税において、給付と負担を一元的に管理し、国民の公平性・行政の効率性を高めるための『番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）』が成立した。
このうち、個人番号については、「政府が、不当にプライバシーに干渉するのではないか」との懸念が払拭しきれないことから、同法では、政府を監視する『特定・・・
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2013年07月03日(水)
［介護保険］ 23年度介護費用は8兆2253億円、1号被保険者1人あたり25万6000円
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厚生労働省は7月3日に、平成23年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を発表した。これは、平成23年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
公的介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられる。主に給付（介護サービス）を受けられるのは、第1号被保険者の中で要介護（支援）認定を受けた人である。
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2013年06月21日(金)
［介護］ 介護予防と総合事業を選択・利用する意思尊重のためパンフ等提示
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政府は6月21日に、「介護予防・日常生活支援総合事業に関する質問」に対する答弁書を公表した。
平成23年6月交付の介護保険法等改正において、地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）が創設された。対象者は、要介護認定（要支援認定を含む）において、「『非該当（自立）』で二次予防事業の対象となった者」、「要支援1または2の要支援認定者」とされている(p6参照)。
大河原雅子議員（・・・
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2013年06月21日(金)
［介護保険］ 介護報酬の不正請求、平成23年度は44件判明
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政府は6月21日に、「介護保険の不正受給をチェックするシステムに関する質問」に対する答弁書を公表した。
介護保険法は、国民の共同連帯による介護保険制度を設け、保険料の徴収、給付の条件や給付サービスなどの詳細を定めたものである。
はたともこ議員（参議院）は、この介護保険法の在宅サービス利用者より、「以前、身体介護サービスを利用していたが、途中より移送サービスのみの利用に変更したにもかかわらず、6年間・・・
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2013年06月21日(金)
［薬価］ 後発医薬品715品目（内用薬520、注射薬82、外用薬113）を保険収載
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厚生労働省は6月21日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
今回は、後発医薬品715品目（内用薬520品目、注射薬82品目、外用薬113品目）を新たに薬価基準に収載(p1参照)(p3～p14参照)するとともに、使用上の留意事項を掲載(p1～p2参照)している。
たとえば、『アスピリン腸溶錠100mg「JG」』では、（1）狭心症（慢性安定狭心症、不安定狭心症）、心筋梗塞等における血栓・・・・
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2013年06月21日(金)
［行政改革］ 医療情報DB事業や健保組合給付費臨時補助金、抜本的見直しを
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厚生労働省は6月21日に、行政事業レビューを実施した。
今回は、（1）医療情報データベース事業(p4～p33参照)（2）非正規労働者総合支援事業推進費(p34～p47参照)（3）健康保険組合給付費等臨時補助金(p48～p61参照)（4）東日本大震災に係る復旧工事安全衛生確保支援事業(p62～p78参照)―の4事業について、有用性等の点検が行われた(p3参照)。
（1）の医療情報データベース事業は、医療機関の所有する・・・
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2013年06月20日(木)
［介護保険］ 25年4月分の介護サービス受給者は363万3400人
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厚生労働省は6月20日に、平成25年4月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは99万6900人、介護サービスでは363万3400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万200円、介護サービスでは18万9700円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43・・・
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く
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政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
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2013年06月13日(木)
［社会保障］ 疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を
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内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・
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2013年06月12日(水)
［規制改革］ ネット上のセカンドオピニオン、対面診断と同等と言えず不可
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- 構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（6／12）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成25年3月15日～4月15日に行われた構造改革特区等に関する集中受付で提案された事項に対し、所管省庁の現時点での考え方を整理したもの。
医療・介護に関連の深い項目としては、（1）日中の時間帯において提供される20分未満の指定訪問介護の算定要件緩和（2）介護福祉士実務者研修（6月研修）を実施する養・・・
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2013年06月06日(木)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応型、未参入者は「夜間等対応が困難」と誤解
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厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、（1）在宅サービス(p27～p142参照)（2）施設サービス(p143～p190参照)（3）介護人材の確保(p191～p216参照)（4）認知症施策(p217～p251参照)―と幅広いテーマが議題となった。
（1）の在宅サービスについては、平成24年度の介護報酬改定等を受け、各種の「居宅サービス」と「地域密着型サービス」の現状がどうなっているかが、厚労省・・・
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2013年06月05日(水)
［社会保障］ 改革は地方意見を重視、地方税の見直しは行わないようにすべき
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総務省は6月5日に、地方財政審議会が「地域再生に向けた地方財政改革についての意見」を総務大臣に提出したことを公表した。
我が国の経済の回復に向け、特に地方自治体の活性化が日本経済に与える影響は大きいとして、「地域の元気創造プラン」が策定され、具体化が図られている。一方で、国は税収減や公的債務残高の累増などの状況に鑑み、財政健全化にも取り組んでいる。
今回の「意見」は、目指すべき地域と地方財政の姿・・・
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2013年06月03日(月)
［社会保障］ 医療改革のテーマごとに司令塔確保せよ 国民会議・伊藤委員
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政府は6月3日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。
この日は、公的年金制度について議論の整理を行った(p2～p7参照)ほか、伊藤委員（東大大学院経済学研究科教授）からプレゼンテーションが行われた。
伊藤委員は、『経済財政の視点からの社会保障改革』と題する意見を提示(p8～p11参照)。そこでは、社会保障給付費の増加により、保険料では給付を賄いきれないため、財政（公費）支出依存が拡大している点を指・・・
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2013年05月31日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、1日の平均コール数は4.1回
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厚生労働省は5月31日に、社会保障審議会・介護給付費分科会を開催した。この日は、（1）平成24年度・25年度の「介護従事者処遇状況等調査」（2）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る調査―の大きく2点が議題となった。
（1）のうち、24年度の処遇状況等調査(p3～p36参照)については、これまでに、下部組織である「介護事業経営調査委員会」で議論されている。詳細は、そちらの記事をご覧いただきたい。
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2013年05月30日(木)
［難病対策］医薬品の適応拡大し、難病治療薬開発戦略の抜本的再構築を
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- 成長戦略を視野に入れた難病対策事業（緊急提言）（5／30）《難病治療研究振興財団》
- 発信元：一般財団法人難病治療研究振興財団 カテゴリ： 医療提供体制
この提言は、主に（1）厚生科学審議会疾病対策部会・難病対策委員会（以下、難病対策委員会）による提言「難病対策の改革について」（2）安倍首相が提示した成長戦略構想の「成長戦略スピーチ」（4月19日）―の2点について、問題点を指摘し、難病治療薬の開発に主眼を置いた新たな戦略的難病対策事業を示すもの。
まず、（・・・
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2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月28日(火)
［介護保険］ 平成25年1月の介護保険給付費は6843億円
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厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
施設サ・・・
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2013年05月27日(月)
［医療情報］ 番号法が成立、衆議院で「国民の利便性向上」など強調する修正
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「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる『番号法』）」が、5月24日に成立した。
まず、番号法の骨格をおさらいしておこう。
番号法では、社会保障と税における、給付と負担を一元管理することで、「国民の公平性」と「行政の効率化による、国民サービスの向上」を目指している。ここで、共通番号は国民の個人情報であるため、慎重な管理が求められる。そのため、番号法では、政府・・・
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2013年05月27日(月)
［医療保険］ 国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき
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厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・
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2013年05月24日(金)
［規制改革］ 民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も
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- 民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人
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厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
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厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
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