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2010年06月24日(木)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論
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厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。
論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法（仮称）における（1）法の理念・目的・範囲（2）障害の範囲（3）支給決定（4）サービス体系（5）地域移行（6）地域生活の資源整備（7）利用者負担（8）報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・
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2010年06月22日(火)
［介護保険］ 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に
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厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援）認定者数は467万人で前年度に比べ14万人の増加(p7参照)。また、平成20年度のサービス受給者数は1ヵ月平均377万人で、前年度に比べ約14万人増えていた(p3参照)。
保険給付（介護給付・予防給付）について見てみると、・・・
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2010年06月18日(金)
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・
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2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2010年06月11日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第5弾、がん治療連携計画策定料、重症化でも算定可
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その5）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤についてQ&Aを掲載している。
明細書発行体制加算の届出医院が、事情により紙レセプトで請求を行った場合の取扱いについて、「『療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令』（昭和51年厚生省令第36号）附則第4条第5項の規定に基づいて書面での請求を行っている場合には問題がない・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度］ 医療ツーリズム推進よりも地域医療の再生が優先課題 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題」に関する見解を公表した。混合診療の全面解禁と医療ツーリズムへの考え方を詳細に提示している。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。混合診療において問題が発生した場合は、不可分一体であるため医療保険の信頼性も損なわれる、などの理由から、保険外併用療養を除き、原則として混合診療の実施は認められていない&・・・
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2010年06月09日(水)
［医療給付費］ 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。
厚生労働省の行政事業レビュー（5月31日）において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化、柔道整復療養費への審査・監査の強化により、医療給付費の縮減ができるのではないか」といった意見が出され、論点が提示された。これに対し、日医は、指導・監査のあり方について見解を示している。具体的には、「・・・
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2010年06月09日(水)
［社会保障］ 菅首相に、医療再生への期待を表明 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅・・・
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2010年06月08日(火)
［高齢者医療］ 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・
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2010年06月01日(火)
［介護休業］ 育児・介護休業中に受けられる経済的支援制度を解説
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厚生労働省は6月1日に、「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」と題したリーフレットを公表した。育児休業や介護休業の取得者が受けられる経済的支援制度を解説したもの。
リーフレットでは、（1）育児休業給付の支給(p2～p3参照) （2）介護休業給付の支給(p4～p5参照)（3）育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除(p5参照)（4）育児休業等終了後の社会保険料（健康保険・厚・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
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厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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2010年05月25日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円
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厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月21日(金)
［医療保険］ 精神疾患等が起因する自殺未遂の傷病は、保険給付等の対象
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厚生労働省は5月21日に、自殺未遂による傷病に係る保険給付等に関する通知を発出した。
健康保険法等では、故意に給付事由を発生させた場合は、保険給付等は行わないことが規定されている。しかし、自殺未遂による傷病については、その傷病の発生が精神疾患等に起因するものと認められる場合は、「故意」に給付事由を発生させたことに当たらず、保険給付等の対象としている。
今回の通知は、この取扱いを改めて周知するとと・・・
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2010年05月20日(木)
［特定健診］ 集団健診と個別健診の区分について回答 Q&A
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厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・
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2010年05月14日(金)
［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
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政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保・・・
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2010年05月07日(金)
［健康保険］ 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
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厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5748億円に減少
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厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年04月27日(火)
［介護保険］ 厚労省と国土交通省、介護保険事業等の改善措置を回答
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総務省は4月27日に、「介護保険事業等に関する行政評価・監視 勧告に対する改善措置状況」を公表した。
総務省は、介護保険事業等に関する行政評価・監視の勧告を平成20年9月に行い、改善措置状況の回答を、厚生労働省と国土交通省から平成21年3月に受けている。今回は、その1年後の状況についての回答で、2回目にあたる。
勧告事項は、（1）介護サービス従事者の確保（2）平成18年度に新たに導入された予防給付事業や介護予・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 介護施設の個室ユニット化推進を堅持 厚労相
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厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報vol.147を公表した。今回は、特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針が発表されたことを伝えている。
大臣方針は、（1）ユニット型施設の1人当たり居室面積基準を10.65平米に引下げ（2）個室ユニット化推進の方針堅持―の2点。今後、社会保障審議会の介護給付費分科会に同方針を諮問し、答申を受けて必要な省令改正に入る考えだ(p2参照)。
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2010年04月14日(水)
［労災医療］ 労災保険に関する8つのリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、労災保険給付の手続等に関する各種のリーフレットを公表した。労災保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの。今回、公表されたのは全部で8つ。
資料1には「請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」(p1～p16参照)、資料2には「労災保険給付の概要・・・
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2010年03月31日(水)
［肝炎対策］ C型肝炎感染被害者救済の特別措置法による給付金支給のQ&A公表
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- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法に基づく給付金の支給等に関するQ&A（平成22年3月31日 改訂版）（3／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 カテゴリ： 保健・健康
Q&Aでは、（1）新しく設けられた給付金の目的は何か(p9参照)（2）給付金の支給を受けることができるのはどのような人か(p9参照)（3）フィブリノゲン製剤や血液凝固第IX因子製剤であれば、すべての製剤が対象にな・・・
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