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2010年08月12日(木)
［介護保険］ 保険料減免3原則を遵守している市町村は479 厚労省
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厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.157を公表した。今回は、平成22年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成22年4月1日現在の、保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者数は約2545万人、普通徴収対象者は約351万人。保険料の単独減免を実施している保険者は529で、このうち保険料減免の3原則を・・・
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2010年08月04日(水)
［介護保険］ ユニット型の居室面積基準、1人当たり10.65平米に引下げ
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- 社会保障審議会介護給付費分科会における、ユニット型施設の居室面積に関する基準の改正及び認知症対応型共同生活介護等の非常災害対策に関する基準の改正に係る諮問・報告・答申について（8／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
ユニット型の介護保険施設整備を進めるため、長妻厚労相は居室面積基準の引下げを提案していた。ユニット型の施設とは、リビングル・・・
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2010年08月04日(水)
［23年度予算］ 適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円
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厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
医療関係を見ると、（1）保険医療機関への指導・監査の強化で40億円（2）レセプト点検の徹底で1500億円（3）後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定額示す 支払基金
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- 法改正に伴う平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
後期高齢者支援金について見てみると、（1）協会けんぽは、581億円減の1兆4211億円（2）共済組合は、235・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 重度要介護者の在宅生活には、複数サービスの適切な提供が必要
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厚生労働省が8月23日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、在宅サービス、地域密着サービス等における給付の在り方について議論を行った。
介護保険創設時から今日まで、「介護を必要とする状態になっても住み慣れた地域で生活したい」という利用者のニーズにいかに応えるかが重要なテーマのひとつとなっている。国民のニーズを見てみると、自宅での介護を希望する意見がやはり多い。一方、重・・・
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2010年08月02日(月)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5766億円に減少
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厚生労働省は8月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年3月末現在、第1号被保険者数は2892万人で、このうち要介護（要支援）認定者は484万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万6000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年07月30日(金)
［診療報酬］ オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式等を通知
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厚生労働省はこのほど、「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」について通知を発出した。
本通知は、電子情報処理組織の使用による保険者からの返戻・再請求に関する取扱いを定めるとともに、歯科について療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令により、保険医療機関が、療養の給付費等の請求に当たって事務代行者を介して行う場合の審査支払機関への届・・・
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2010年07月30日(金)
［介護保険］ 制度見直しに向け、まず施設系サービスの問題点洗い出し
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厚生労働省が7月30日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、施設系サービスの給付のあり方について議論を行った。
施設系サービスに関しては、かねてより（1）費用が高い（2）不足している（3）施設を区分けする必要があるのか―などの問題が指摘されている。
資料では、施設系サービスの現状について、上記の点を踏まえて幅広く分析している。
介護保険のサービス利用者数は、居宅サービス・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ 居宅サービス、居宅介護支援が大幅な伸び 介護給付費調査
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厚生労働省は7月29日に、平成21年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。この調査は介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案のための基礎資料を得ることを目的としている。今回は平成21年5月審査分～平成22年4月審査分の1年間の結果を取りまとめている。
平成21年度の介護サービスの累計受給者は4718万2800人（前年度比185万1400人増）、介護予防サービスの累計受給者は997万3100人・・・
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2010年07月29日(木)
［介護保険］ ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問
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厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・
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2010年07月28日(水)
［新型インフル］ 改正予防接種法の成立睨み、10月から新予防接種を実施
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厚生労働省が7月28日に開催した、全国新型インフルエンザ対策担当課長会議で配付された資料。会議では、改正予防接種法案の概要や、新型インフルエンザワクチン接種などについて説明が行われた。
改正予防接種法案は、今般の新型インフルエンザや、これと同程度の毒性（弱毒性）の新型インフルエンザが発生した場合の予防接種体制を万全にすることを目的に、（1）新たな臨時予防接種の創設（2）健康被害救済の給付水準引上げ（・・・
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2010年07月27日(火)
［福祉用具］ 貸与事業所の利用者、約9割が継続者 サービス提供調査
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厚生労働省が7月27日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、「介護保険における福祉用具サービスの利用実態及び有効性に関する調査」の結果が報告された。
まず、種類別のサービス提供の実態把握調査は、平成21年12月から平成22年2月にかけて、福祉用具貸与事業者4社に対し実施。4事業者と限られた範囲だが、「アセスメント」「搬入／設置」「利用指導／適合調整」「フォロ・・・
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2010年07月26日(月)
［医療保険］ 平成21年度健康保険決算を報告 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度決算について報告が行われた。
協会けんぽにおける平成21年度健康保険勘定の収入は、7兆9588億円となっており、その内訳は、保険料等交付金が6兆3392億円（79.7％）、任意継続被保険者保険料が1188億円（1.5％）、国庫補助金・負担金が1兆860億円（13.7％）などとなっている。一方、支出は、8兆669億円となっており、・・・
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2010年07月26日(月)
［介護保険］ 平成24年度の見直しに向け、検討スケジュール提示 厚労省
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厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。
介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。改正法では、「施行後5年を目途として必要な見直しを行う」旨が規定されている。法に則ると、平成24年度が見直し時期にあたるため、介護保険制度全体の総ざらいが行われるものだ。
資料では、検討すべき事項が日程案ととも・・・
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2010年07月24日(土)
［高齢者医療］ 新制度の給付抑制につながる仕組みは認められない 保団連
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- 高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
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2010年07月23日(金)
［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
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厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・
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2010年07月20日(火)
［臓器移植］ 脳死移植の検証会議、不開催を率直に反省 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が7月20日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、脳死移植の検証会議についてコメントしている。
脳死移植の検証会議は1年以上開かれておらず、これまでの32例の検証が宙に浮いている状態だという。この状態について長妻厚労相は、「9月上旬までに開くように指示をしておりまして、事務方が座長などとも連絡を取って調整をします」と弁明。そのうえで、7月17日に改正臓器移植法が全面施行されることに伴・・・
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2010年07月15日(木)
［労災］ 平成21年度労災保険事業、療養（補償）給付は合計1926億円
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厚生労働省は7月15日に、平成21年度労災保険事業の保険給付等支払状況を公表した。
保険給付支払状況を見てみると、療養（補償）給付は、合計で306万6728件の1926億4324万5424円となっている(p2参照)。都道府県別では、東京都の33万3268件・178億7683万1466円、大阪府の24万3837件・164億5190万5230円、北海道の20万5988件・127億2745万2851円の順に多い。
また、介護（補償）給付は、合計で5万5650件の70億7376万2216・・・
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2010年07月15日(木)
［診療報酬］ 放射線治療や在宅医療が前年比2桁の伸び 社会医療調査
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厚生労働省は7月15日に、平成21年社会医療診療行為別調査結果の概況を公表した。この調査は、協会けんぽ、組合健保、国保および後期高齢者医療における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。今回の調査は平成21年6月審査分。
診療行為の状況を見てみると、入院における1件当たり点数は4万3608.5点で、前年に比べ1206.2点（2.8％）増・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 21年度の単年度収支は4830億円の赤字 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月14日に、平成21年度全国健康保険協会決算（案）について公表した。
健康保険事業に関するポイントを見ると、単年度収支は4830億円の赤字（医療分4619億円、介護分211億円）、準備金残高は3491億円の赤字（医療分3288億円、介護分203億円）であった。昨年末の国の会計ベースに即した21年度医療分は、単年度赤字約6000億円、累積赤字約4500億円との見込みであった。しかし、昨冬は季節性インフルエンザが流・・・
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2010年07月09日(金)
［介護保険］ 平成22年2月末の保険給付総額は5890億円
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厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年07月08日(木)
［高齢者医療］ 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望 全国知事会
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全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに・・・
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2010年07月06日(火)
［介護保険］ 介護保険制度に係る書類や事務手続きについて、1255件の意見
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厚生労働省は7月6日に、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の結果を公表した。これは、平成22年2月3日～3月31日までに、厚労省のホームページに寄せられた延べ1255件の意見を取りまとめたもの。最も多かった意見は、居宅介護支援等に関する事柄で440件、次いで、情報公表に関する事柄で186件となっている。
具体的には、（1）居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良いのではないか（2・・・
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2010年07月01日(木)
［障害福祉］ 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円
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厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎・・・
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2010年06月30日(水)
［医療制度］ 欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進
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財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研究したもの。
調査・研究の主要視点は、（1）公的な保険や給付の制度を維持しつつ、医療費の伸びへどう対応したか（2）医療供給体制を確保するための医療計画策定（3）医療と介護の連携状況―など。具体的には、第1・・・
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