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2010年03月30日(火) ［診療報酬］医療保険と介護保険の給付調整に関する通知を改正　　厚労省

「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、平成22年3月26日に公布された「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件」（告示）の解釈通知である。
　主な改正点は、（1）「同一施設内の医療保険適用病床から介護療養型老人保健施設に入所した・・・

2010年03月30日(火) ［後期高齢者］平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％

後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率等について（3／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
　平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・

2010年03月26日(金) ［診療報酬］要介護被保険者への併給規定の改正を告示　　厚労省

要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
　診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
　今回の改定告・・・

2010年03月26日(金) ［診療報酬］調剤レセで、医療機関コード等は9月末まで省略可　　厚労省

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）（3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月26日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第7条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）」を公布した(p1～p4参照)。
　資料2として「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の一部を改正する件（告示）」(p5～p6参照)を、資料3として「診療報酬請求書等の記載要領等につ・・・

2010年03月25日(木) ［介護保険］保険給付費の月総額は5900億円を超える

介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）（3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

2010年03月25日(木) ［介護保険］介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告

社会保障審議会介護給付費分科会（第65回　3／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
　介護報酬改定後の介護費用額（保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額）は、平成21年11月で6001億円（対前年同月比は7.9％増）。また、受給者1人当たり費用額（予防を含む）は、平成21年11月分で15万円（同比3.7％増）となっている。資料では、サービス分類・・・

2010年03月10日(水) ［一時金］直接支払制度の変更案に対し、総合的な検討を要望　　健保連

出産育児一時金等の直接支払制度の変更案について（3／10）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は3月10日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度の変更案についての要望書を提出した。
　健保連は、平成18年10月から平成21年10月までの3年という短期間に、出産育児一時金の支給額が12万円も引き上げられたことによる保険料負担への影響や、支給の仕組みが再三変更されたことによる現場の混乱が生じている、と指摘している(p1参照)。
　また、直接支払制度のさらなる変更案が検討さ・・・

2010年03月10日(水) ［介護保険］介護保険給付構造の早急な見直しが必要　　全老健

介護保険財源確保のための要望書（3／10）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設協会は3月10日に、民主党幹事長に宛てて「介護保険財源確保のための要望書」を提出し、面談を行ったとして、その内容を公表した。
　要望書では、「急速な少子高齢社会の到来と介護人材の確保困難により、介護保険財政が破綻の危機にある。介護保険財源を確保し、介護保険給付構造の早急な見直しが必要である」とし、（1）補足給付の制度設計の見直し(p2～p4参照)（2）介護老人保健施設における医療の評価&l・・・

2010年03月08日(月) ［介護保険］平成21年11月末の保険給付総額は5743億円

介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）（3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

2010年03月08日(月) ［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第4回　3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
　費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
　公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1～p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
　また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・

2010年03月04日(木) ［社会保障］有識者意見交換会「社会保障と経済への視点」を発表

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第5回　3／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が3月4日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの会合で配付された資料。この日は、有識者意見交換会が行われ「社会保障と経済への視点～『創造的福祉社会』の可能性～」が発表された(p2～p13参照)。
　資料では、社会保障給付費と経済成長率の相関（対GDP比％）をスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本、アメリカ等で1980年代から順次比較し、2005年時点で特に日本の低さが・・・

2010年03月03日(水) ［介護保険］平成21年度介護従事者処遇状況等調査の詳細結果示す

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第4回　3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月3日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果が報告された。当該調査の結果は、前回会合で速報値が報告されており、今回はその詳細が明らかにされている。
　平成21年4月から9月の間に何らかの引き上げを実施した施設・事業所は全体の68.9％であり、10月以降に実施する予定の施設・事業所を含めると81.6％だった・・・

2010年02月25日(木) ［児童福祉］未熟児養育医療給付の実施状況などを報告　　厚労省

全国児童福祉主管課長会議（2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。会議では、雇用均等・児童家庭局所管の平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明が行われた。
　資料では、（1）平成22年度児童福祉関係予算案(p8～p19参照)（2）妊婦健診の状況(p218参照)(p225参照)（3）不妊治療への支援(p219参照)（4）未熟児養育医療給付事業の実施状況(p234参照)（5）小児慢性特定疾患・・・

2010年02月23日(火) ［社会保障］平成22年度の社会保障予算・法案の報告うける　　社保審

社会保障審議会（第20回　2／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が2月23日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成22年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
　資料には、（1）平成22年度厚労省関係予算案(p9～p70参照)（2）厚労省所管の第174回国会提出予定法案(p71～p86参照)（3）平成19年度社会保障給付費(p111～p149参照)―などがまとめられている。

2010年02月19日(金) ［新型インフル］予防接種制度の見直し、第1次提言をとりまとめ

「予防接種制度の見直しについて（第1次提言）」について（2／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は2月19日に、予防接種制度の見直しとして、第1次提言を公表した。これは、同日に開催された、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会でとりまとめられたもの。
　第1次提言では、予防接種制度に「新たな臨時接種」類型の創設を提唱している。その対象は、病原性等が、現行の臨時接種が想定するものほど高くないものとし、健康被害救済の給付水準としては、公的な関与の度合いに応じ、「一類定期接種・現行の臨時接・・・

2010年02月16日(火) ［介護保険］第1号被保険者は2870万人、要介護（要支援）認定者は478万人

介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）（2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年10月末現在、第1号被保険者数は2870万人で、このうち要介護（要支援）認定者は478万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は286万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万人、施設サービス受給者は83万6000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2010年02月10日(水) ［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施

平成21年度介護保険事務調査の集計結果について（2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
　この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
　調査結・・・

2010年02月09日(火) ［高齢者医療］リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論

高齢者医療制度改革会議（第3回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
　資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・

2010年02月08日(月) ［介護］介護予防事業実績報告書を作成し公表　　東京都

東京都介護予防推進会議（平成21年度　第3回　2／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都が2月8日に開催した、東京都介護予防推進会議で配付された資料。
　東京都では、平成16年に「東京都介護予防推進会議」を設置。平成18年4月の介護保険制度改正において、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」を目的とした地域支援事業が創設され、要支援者（要支援1・2）へのサービスは「予防給付」となり、3年が経過した。そこで、区市町村から報告された、地域支援事業（介護予防事業）及び予防給付の実績を広く還元・・・

2010年02月05日(金) ［統合医療］民間療法などの代替医療と、現代医学を融合　　厚労省

統合医療プロジェクトチーム（第1回　2／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が2月5日に開催した、統合医療プロジェクトチームの初会合で配付された資料。統合医療とは、近代西洋医学にさまざまな伝統医学や自然療法など（代替医療）を統合し、患者中心の医療を行うものである。厚労省では、統合医療の調査研究を支援するとともに、有効性・安全性の認められた部分については保険給付の対象としてきている。
　本プロジェクトチームは、（1）統合医療に関する現状の把握（2）統合医療に関する今・・・

2010年02月02日(火) ［国保］平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に

平成20年度国民健康保険（市町村）の財政状況等について（速報）（2／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
　それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・

2010年01月29日(金) ［国保］運営安定化計画、平成22年度は97市町村を指定

国民健康保険法第68条の2第1項の規定に基づく平成22年度の指定市町村の指定について（1／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は1月29日に、平成22年度における安定化計画の指定市町村を指定した。これは、医療費の地域差問題に対応するため、厚生労働大臣が指定する医療給付費が著しく多額な市町村（指定市町村）に、国民健康保険事業の運営の安定化計画を作成するもの。これにより、国及び都道府県の指導及び援助の下に、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置が講じられる(p4参照)。なお、指定市町村とは、当該市町村の実績給付・・・

2010年01月27日(水) ［新型インフル］予防接種法上の「新たな臨時接種類型」を提案　　厚労省

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（第3回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が1月27日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要と考えられる事項について議論を行った。
　前回の会合では、（1）弱毒性新型インフルの予防接種は、予防接種法に基づくべきではないか（2）予防接種の努力義務や健康被害救済等についてどう考えるか―といった論点が示されていた。この日は、さらに踏み込んだ対応案を厚労省・・・

2010年01月25日(月) ［介護保険］介護従事者の平均給与額、介護報酬改定後は約9000円の増

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第3回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果について速報値が報告された。
　この調査は、平成21年度介護報酬改定が、介護従事者の処遇状況にどの程度の影響を及ぼしたかなどを検証することを目的として、平成21年10月1日に、7つの介護保険サービスを対象に実施したもの(p5～p6参照)。平成21年4月から9月の間にお・・・

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