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2009年10月20日(火)
［社保庁］ 平成20年度の政管健保保険料収納率は97.2％
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社会保険庁が10月20日に開催した、社会保険事業運営評議会で配付された資料。この日は、社保庁の平成20年度事業実績や平成22年度予算などについて議論が行われた。
平成20年度事業実績を見ると、政管健保の保険料収納率が97.2％、医療給付費は1兆9415億円であることなどが示されている(p3～p75参照)。
このほか資料では、（1）厚生年金・健康保険の適用対策(p76～p80参照)（2）RFOから社会保険病院等の運営を引き継・・・
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2009年10月15日(木)
［診療報酬］ レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・
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2009年10月10日(土)
［意見募集］ 高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・
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2009年10月09日(金)
［介護保険］ 第1号被保険者1人当たり要介護認定者割合は平均16.5％
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厚労省は10月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年5月末現在、第1号被保険者数は2843万人で、このうち要介護（要支援）認定者は469万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は277万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万8000人、施設サービス受給者は83万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2009年10月09日(金)
［健保組合］ 財政窮迫組合などへの補助金交付要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が10月9日に、健康保険組合理事長に宛てて出した、平成21年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助に関する通知。健保組合給付費等臨時補助金は、（1）財政基盤の脆弱な保険者の支援（2）小規模組合の合併促進―の2点を目的に国から交付されるもので、本通知では平成21年度の交付要綱について知らせている。財政基盤が脆弱と判断される基準は、保険料率が1000分の82以上、かつ法定給付費を保険料に換算した場合に1・・・
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2009年10月02日(金)
［介護保険］ 要介護認定者数は469万人、保険給付総額は5091億円
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厚労省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年4月末現在、第1号被保険者数は2838万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は469万人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は275万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万5000人、施設サービス受給者は82万8000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービス・・・
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2009年09月30日(水)
［社会保障］ 日本の社会保障給付は高齢化の割りに緩やかに増加 厚労省
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- 社会保障の給付と負担の現状と国際比較（政策レポート）（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
レポートでは、（1）平成18年度の社会保障給付費は90兆円（2）給付費の内訳は、年金5割、医療3割、福祉ほか2割である（3）諸外国と比較すると高齢化率の割りに増加は緩やかである（4）社会保障財源は保険料6割、税4割という構成である（5）OECD諸国と比較して高齢化は最も進んでいるが国民負担率は低い水準にある―などの点に・・・
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2009年09月29日(火)
［混合診療］ 保険給付範囲の拡大と審査承認期間の短縮を 保団連
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- 混合診療禁止原則を適法とした高裁判決（9／29)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
談話では、（1）東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと（2）混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規・・・
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2009年09月29日(火)
［一時金］ 出産育児一時金の直接支払いを猶予 厚労省
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厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円（4万円引上げ）とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
しかし、保険者から医療機関・・・
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2009年09月28日(月)
［介護］ 予防推進に向け府中市の取組み等を検討 東京都
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東京都が9月28日に開催した、東京都介護予防推進会議の平成21年度初会合で配付された資料。介護保険給付が増大し介護保険財政を圧迫する状況にある中で、高齢者を要介護状態にしない「介護予防」の重要性が指摘されているが、平成18年度からは介護予防をさらに重視した制度改正が行われている。
東京都では、平成16年度から介護予防の推進に向けた会議を開催しており、この日は、府中市の予防事業についての検討や、介護予防事・・・
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2009年09月28日(月)
［国保］ 平成19年の国保医療給付費は17兆円 厚労省
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厚生労働省は9月28日に、平成19年度国民健康保険事業年報を公表した。資料によると、平成19年度の保険者数は1969（市町村国保1804、国保組合165）、被保険者数は5072万4000人（市町村4688万1000人、組合384万3000人）となり、被保険者数は平成17年度をピークに減少していることなどがわかった(p53参照)。
また、平成19年度の医療費は20兆404億円で、保険給付と高額療養費の合算である医療給付費は17兆2102億円、医療給付・・・
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2009年09月16日(水)
［請求事務］ レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 診療報酬
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
概要では・・・
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2009年09月11日(金)
［レセプト］ 平成20年度の1000万円以上の高額レセプトは134件 健保連
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健康保険組合連合会は9月11日に、「平成20年度 高額レセプト上位の概要」を公表した。
健保連が行う平成20年度の「高額医療給付に関する交付金交付事業」に申請された28万1710件の医療費のうち、1ヵ月の医療費が1000万円以上のものは、前年度（過去最高の140件）より6件減少し、134件（対前年度比4.29％減）だったと報告している(p1参照)。
また、2000万円を超えているものは、今年度は5件。500万円以上のものについて・・・
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2009年09月10日(木)
［介護保険］ 平成18～20年度の在宅サービス実績は見込みを上回る
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- 第3期（平成18～20年度）市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画における介護給付等サービス量の見込みと実績の比較について（9／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
資料によると、施設・居住系サービスについては、定員総数の増加見込み11.5万床に対して実績は8.1万床に止まり、結果として平成20年度末の定員総数は92万床であった(p2～p3参照)。一方、在宅系サ・・・
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2009年09月08日(火)
［介護費］ 平成21年5月の介護費総額は6243億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月8日に、平成21年5月サービス分の介護費等の動向を公表した。
5月における介護費の総額は6243億円で対前年同月比6.0％増、サービス件数は910万件（同4.6％増）、サービス日数は9958万日（同4.8％増）だった。また、受給者数は385万人（同3.7％増）、認定者数は477万人（同2.8％増）、受給率は80.7％だった。なお、受給者1人当たり平均介護費月額は16.2万円となっている(p1参照)。
要介護度区分・・・
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2009年09月08日(火)
［介護費］ 平成21年4月の介護費総額は6052億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は9月8日に、平成21年4月サービス分の介護費等の動向を公表した。
4月における介護費の総額は6052億円で対前年同月比6.0％増、サービス件数は893万件（同4.0％増）、サービス日数は9579万日（同4.8％増）だった。また、受給者数は382万人（同3.6％増）、認定者数は477万人（同3.1％増）、受給率は80.1％だった。なお、受給者1人当たり平均介護費月額は15.8万円となっている(p1参照)。
要介護度区分・・・
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2009年09月04日(金)
［介護保険］ 第１号被保険者１人当たり保険給付費は１万9000円
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厚労省は9月4日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年3月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在、第1号被保険者数は2832万人で、このうち要介護（要支援）認定者数は467万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は274万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は22万4000人、施設サービス受給者は82万9000人となっている(p1参照)。また、第1号被保険者1人あたりの保険給付・・・
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2009年09月03日(木)
［介護］ 福祉用具による重大事故事例を公表し、注意喚起
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厚生労働省が9月3日付で都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて出した、介護ベッド用手すり等の重大事故に係る公表に関する事務連絡。平成21年3月10日以降に経済産業省および消費者庁が公表した重大製品事故のうち、福祉用具に関するもの。
福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備、備品としての使用など、様々な状況において適切に使用されているが、事務連絡では、事故等の発生が防止される・・・
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2009年08月28日(金)
［診療報酬］ レセプトオンライン化に向けて審査支払機関に指示 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する今後の勧奨方針等について（8／28付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
事務連絡では、レセプト請求のオンライン化推進に向けて、（1）オンライン開始届の期限に向けて行う文書による勧奨（2）オンライン開始届の提出状況等の把握（3・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 老健局介護保険計画課は1兆6690億円を計上
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厚生労働省は8月27日に、老健局の介護保険計画課と老健課の、平成22年度概算要求の概要を公表した。
介護保険計画課の概算要求額は、前年度比789億9600万円増の1兆6690億3600万円で、その内訳は、（1）介護給付費等負担金1兆3007億8000万円（前年度比618億1100万円増）（2）調整交付金3652億1400万円（同比172億4100万円増）（3）介護保険事業費補助金27億600万円（同比6100万円減）―などとなっている(p1参照)。
一方・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 障害者への医療給付に1532億円 社会・援護局
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厚生労働省は8月27日に、社会・援護局および障害保健福祉部の、平成22年度社会福祉関係予算の概要を公表した。
社会・援護局の概算要求額は前年度比7.7％増の2兆3335億円で(p1参照)、生活保護費の国庫負担が2兆2146億円と95％を占める。また、障害保健福祉部の概算要求額は1兆686億円である(p6参照)。
主要項目について見てみると、（1）外国人看護師・介護福祉士の受入事業に4700万円（2）障害福祉サービスの確・・・
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2009年08月26日(水)
［請求事務］ オンライン義務化へ着実に移行の動き
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（8／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、7月請求分に・・・
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2009年08月22日(土)
［診療報酬］ 10％以上の大幅引上げ求める 保団連
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- 診療報酬の大幅引き上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議（8／22）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、医師・看護師・医療機器不足という医療提供体制の崩壊に歯止めをかけ、介護難民・療養難民を食い止めるためには、介護療養病床廃止の撤回だけでなく、介護報酬引上げや医療療養病床の確保・充実も重要である、としている。その上で、患者・国民も医療担・・・
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2009年08月07日(金)
障害者自立支援に係る利用者負担を軽減
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厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたことなどを管下の市区町村に周知し、円滑に施行を進めるよう求めている。
通知には、（1）利用者負担軽減にかかる所得制限を廃止（2）高額介護合算療養費、高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サー・・・
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2009年08月07日(金)
福祉用具サービス提供の実態から効果・検証までの総合的な評価研究を実施
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厚生労働省が8月7日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険における福祉用具サービスの利用実態、及び有効性等に関する調査研究事業の実施について議論が行われた。
資料では、これまでの先行研究では、福祉用具サービス提供の実態とその効果・検証までを総合的に位置付けた評価研究は行われていない、としている。そのため、同調査研究事業では、種目別導入プロセ・・・
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