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2009年08月04日(火)
政管健保と協会けんぽの通算で平成20年度は2538億の赤字
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厚生労働省は8月4日に、政府管掌健康保険及び全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）を通算した平成20年度単年度収支決算の概要を公表した。協会けんぽは平成20年10月1日に政管健保を継承しており、そのため平成20年度単年度収支決算については両者の通算となっている(p2参照)。
資料によると、平成20年度単年度収支決算は、医療分で2290億円の赤字、介護分で248億円の赤字で、全体では2538億円の赤字だった。これ・・・
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2009年07月30日(木)
オンライン請求期限猶予対象の保険医療機関等への勧奨を改めて要請
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（7／30付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
事務連絡では、支払基金理事長及・・・
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2009年07月30日(木)
平成20年度は訪問介護が減少し、福祉用具貸与が増加 介護給付費調査
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厚生労働省は7月30日に、平成20年度介護給付費実態調査結果の概況を公表した。
平成20年度の介護サービスの累計受給者は3576万7700人（前年度比71万500人増）、介護予防サービスの累計受給者は958万4600人（同79万2200人増）であった(p4～p5参照)。また、21年4月審査分の受給者1人当たり費用額は、介護サービスで18万1200円（前年同月比2100円増）、介護予防サービスで3万9700円（同400円増）となっている(p8参照)。・・・
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2009年07月24日(金)
適切なケアマネジメントに基づく訪問介護サービス等について、事務連絡
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厚生労働省は7月24日に、介護保険最新情報Vol.104を公表した。今回は、「適切な訪問看護サービス等の提供」に関する事務連絡等を掲載している。
資料では、適切なケアマネジメントに基づくものであって、かつ保険者の個別具体的な判断により必要と認められるサービスについては、訪問介護サービスに関する通知に明記されていなくても、保険給付の対象となる、としている。その上で、保険者に対し、行為の内容のみで一律機械的・・・
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2009年07月24日(金)
平成21年度年次経済財政報告で社会保障の機能について分析 内閣府
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内閣府は7月24日に、平成21年度年次経済財政報告を公表した。同報告はかつての経済白書・経済財政白書にあたるもので、経済財政担当相が毎年、我が国の経済財政状況について分析した結果を報告するものである。
平成21年度版では、急速な景気後退、金融危機が我が国の経済に与えた影響について分析するとともに、「雇用・社会保障と家計行動」と題して、景気悪化が雇用・家計に与える影響、社会保障・税といった所得再分配機能・・・
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2009年07月20日(月)
社会保障番号制度・社会保障カード導入、強い懸念を抱く 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は7月20日に、「社会保障カード・社会保障個人会計に関する会員アンケート」の結果を公表した。
京都府保険医協会は、京都府内の各地区医師会から選出された代議員（97人）を対象に、レセプトのオンライン請求義務化を前提とした、社会保障カード等の導入に対しアンケートを実施した。
社会保障カード構想について、「慎重にすべき」が15人（48％）で最多、次に「反対」が11人（34％）と多く、回答者の82％・・・
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2009年07月15日(水)
未回収は322病院から99病院等と大幅減少 オンライン請求状況届
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（7／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、毎月状況届を提出させているも・・・
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2009年07月14日(火)
平成20年度特定健診受診率、被保険者は35.9％、目標には達せず 協会けんぽ
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全国健康保険協会が7月14日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、平成20年度決算について議論された。
平成20年度全国健康保険協会決算報告書の概要（平成20年10月～平成21年3月）によると、協会けんぽの収入は4兆5343億円、支出は4兆5669億円で、326億円の赤字と報告している。財政収支については、政府管掌健康保険において運営されていた平成19年度に引き続き、赤字基調となっており、赤字の・・・
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2009年07月14日(火)
職業訓練と生活保障のための基金を創設 緊急人材育成支援事業
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厚生労働省は7月14日に、雇用保険非受給者のための緊急人材育成支援事業を開始したと公表した。
資料では、「緊急人材育成・就職支援基金」により、新たに、雇用保険を受給できない者への職業訓練と生活保障のための給付制度が創設された、などとしている。新たに実施される職業訓練には、医療、介護・福祉、IT等、地域で必要とされる人材に求められる基本能力から実践能力までを習得するための6ヵ月～1年の訓練が含まれている・・・
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2009年06月26日(金)
平成20年12月の要介護等認定者数は464万4000人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年12月末現在、第1号被保険者数は2805万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万4000人となっている。また、現物給付10月サービス分、償還給付11月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は277万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は22万人、施設サービス受給者数は82万9000人・・・
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2009年06月25日(木)
高齢者医療の見直し等は概算要求の枠外で配慮 平成22年度概算要求決議書
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自由民主党が6月25日に公表した、平成22年度概算要求基準に関する決議書。
決議書では、平成22年度においては、給付の削減や国民にさらなる負担を強いるような社会保障の自然増の削減を行うことは断じて許されない、としている。その上で、平成22年度予算概算要求基準の設定に際しては、「経済財政改革の基本方針2009」で示された当面の最優先課題である安心社会実現のための社会保障の機能強化、少子化対策や子育て世代への支・・・
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2009年06月24日(水)
介護保険の利用者負担を除いた給付費は6兆1600億円 事業状況報告
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厚生労働省は6月24日に、介護保険事業状況報告の平成19年度年報を公表した。
資料によると、平成20年3月末現在の第1号被保険者数は2751万人で、対前年度比75万人増えている。要介護（要支援）認定者数は453万人で対前年度比13万人増加していた(p2参照)。また、平成19年度のサービス受給者数は1ヵ月平均363万人で、対前年度比約9万人増えていた(p3参照)。なお、保険給付（介護給付・予防給付）は、費用額では6兆671・・・
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2009年06月24日(水)
介護従事者処遇状況等調査、調査対象のサービスや職種の割合が明らかに
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厚生労働省が6月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者処遇状況等調査や介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算）等について議論された。
介護従事者処遇状況等調査については、調査対象サービスは全体の約73.2％(p6参照)、職種は事務職員を除く全職員の約94％(p7参照)とすることが明らかになった。資料では、当該調査について、調査実施委員会にお・・・
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2009年06月19日(金)
オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 調査・統計
これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
6月3日現在ま・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求への移行、地方厚生（支）局が行う当面必要な取組を通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い地方厚生（支）局が行う指導に当たって当面必要な取組について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
オンライン請求に移行できない保険医療機関等に対しては、社会保険診療報酬支払基金及び都道府県国民健康保険団体連合会に状況届を提出させ、都道府県ごとに、一次的には支払基金及び国保連・・・
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2009年06月18日(木)
オンライン請求、７月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を通知 厚労省
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等に対する勧奨等について（6／18付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
7月請求に向けた勧奨等の基本的な方針を示したもので、一次的には審査支払機関から勧奨を行うこととしているが、勧奨によってもオンライン請求への移行準備が十分に進まない病院及び薬局・・・
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2009年06月18日(木)
「みなし指定」「短時間通所リハ」では維持期リハ救えず 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は6月18日に、「通所リハビリテーション改定実施後アンケート」の結果を公表した。
京都府保険医協会は、京都府内の脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションの施設基準届出全医療機関並びに、京都府内の全通所リハビリテーション事業所を対象にアンケートを実施した。
アンケート結果から、「今回の通所リハビリテーション改定では、当初、社会保障審議会介護給付費分科会で説明された・・・
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2009年06月18日(木)
福祉用具の価格適正化のためのシステム改修を事務連絡 介護保険最新情報
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厚生労働省は6月18日に、介護保険最新情報Vol.98を公表した。今回は、国保連合会介護給付適正化システム（以下、システム）の改修における福祉用具の介護給付の適正化の推進に関する事務連絡を掲載している。
同事務連絡は、都道府県の福祉用具・住宅改修担当者宛てに出されたもので、競争を通じた福祉用具の価格の適正化を推進するため、今年度の介護報酬改定に併せシステムを改修するにあたって、国民健康保険中央会より各都・・・
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2009年06月15日(月)
向こう3年間に取り組む10の緊急施策を提言 安心社会実現会議報告書
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政府が6月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、「安心と活力の日本へ」と題した、同会議の報告書が提示された。
報告書は、（1）日本型の安心社会と自由市場経済（2）人生を通じた切れ目のない安心保障（3）安心社会実現に向けて求められる役割と責任（4）安心社会実現に向けての道筋―の4章から構成されている(p2～p20参照)。
安心社会実現に向けて求められる役割と責任では、社会保障制度がた・・・
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2009年06月12日(金)
平成20年11月の第1号被保険者数は約2800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は6月12日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年11月末現在、第1号被保険者数は2799万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は464万3000人となっている。また、現物給付9月サービス分、償還給付10月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は275万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万8000人、施設サービス受給者数は82万9000人と・・・
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2009年06月05日(金)
老健施設のダブルスタンダード化、解消すべき 「高齢者ケア懇話会」報告書
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- 「高齢者ケア懇話会」報告書（6／5）《全国老人保健施設協会》
- 発信元：全国老人保健施設協会 カテゴリ： 介護保険
老健施設の誕生から20年が経過した。発足当時は、高齢者医療・介護が、医療保険制度の下での社会的入院と、措置制度の下で福祉とに分断されているという実態があった。そのため報告書は、両者を結びつけ病院と在・・・
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2009年06月04日(木)
社会保障費抑制路線の転換、医療費総枠の拡大等を要求 保団連
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- 自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、・・・
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2009年06月03日(水)
高齢者・女性の労働力を柱とした雇用システムの確立を急ぐべき 富士総研
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- 高齢化社会における社会保障給付と雇用政策のあり方―グローバル競争力と雇用確保の両立に向けて―（6／3）《富士通総研》
- 発信元：富士通総研（FRI） 経済研究所 カテゴリ： 医療制度改革
レポートは、わが国は「労働市場の柔軟性と雇用確保の両立を目指す労働市場のモデルの構築」と「福祉関連分野の雇用拡大による高齢者・女性の労働力化を2本柱とした雇用システムの確立を急ぐ必要がある」という視点からまとめられている(p2参照)。
内容は主・・・
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2009年05月20日(水)
平成20年10月末第1号被保険者数は約2千800万人 介護保険事業状況報告
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年10月末現在、第1号被保険者数は2793万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は463万7000人となっている。また、現物給付8月サービス分、償還給付9月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は272万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は21万6000人、施設サービス受給者数は82万8000・・・
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2009年05月18日(月)
発熱外来受診時の資格証明書は被保険者証とみなす 新型インフルエンザ
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厚生労働省が5月18日付けで、地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における国民健康保険被保険者資格証明書（以下、資格証明書）の取扱いに関する通知。
通知では、発熱等、新型インフルエンザの発症の疑いがある場合、資格証明書を交付されている被保険者が、受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付に訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要がある・・・
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