過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年04月21日(水) ［診療報酬］外来管理加算の財政影響は社会医療調査で検証　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第171回　4／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が4月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新たな検査や先進医療について報告を受けた後、平成22年度診療報酬改定の結果検証について議論を行った。
　診療報酬改定の結果については、別途設けられている結果検証部会で議論を行う。3月31日に開催された同部会では「現場を熟知している診療側や支払側の意見を取り入れるべき」との意見が出され、この日の総会で議論されるに至ったものだ。
　検証部・・・

2010年03月31日(水) ［診療報酬］改定の財政影響を検証するか否かで議論　　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第27回　3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が3月31日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定の結果検証項目（案）が提示された。
　案では、22年度改定の基本方針及び答申に当たっての中医協意見等を踏まえ、（1）新生児集中治療や小児救急医療の評価、急性期後の受け皿としての後方病床機能の評価など、救急医療の充実・強化のための見直しの影響（2）チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況・・・

2010年03月18日(木) ［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない　　保団連

2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は3月18日に、2010年点数改定にあたっての談話を発表した。保団連はまず、「2010年診療報酬改定は、『医療崩壊』の事態から地域医療を再建するため、医療費抑制政策の転換、医療費全体の底上げを国の医療政策の中心課題に位置づけ、実施するべきであった」との見解を示している。そのうえで、「診療所および中小病院への手当ては議論の外に置かれ、重点課題とされた救急、産科等や、勤務医負担軽減対策も補・・・

2010年03月17日(水) ［病院］アスベストばく露の恐れのある病院は53病院に減少　　厚労省調査

病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月17日に、病院における吹付けアスベスト（石綿）等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。資料によると、病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。続いて翌10月にフォローアップ調査を実施し、平成21年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成21年12月に行われたもの。
　調査結果から、（1）アスベストばく露のおそれのあ・・・

2010年02月24日(水) ［医療情報］電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表　　日医

医療情報システムを安全に管理するためのしおり（2／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
　このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・

2010年02月03日(水) ［診療報酬］全患者への明細書発行、診療側が難色示し再度議論へ　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第165回　2／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が2月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回会合で次回送りとなっていた、精神科医療やリハビリテーションなどについて、議論を深めた(p55～p86参照)。
　また、調剤報酬や後発医薬品の使用促進に関する「短冊」も新たに示された(p42～p54参照)。後発医薬品の使用促進については、政府目標に対し後発医薬品の使用割合が未だに低い状況であることなどから、薬局の調剤基本料における後発・・・

2009年12月02日(水) ［請求事務］レセオンライン請求義務化撤廃を評価　　日医

レセプトオンライン請求に関する省令等改正について（12／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
　また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第151回　11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
　特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6～p11参照)。また、・・・

2009年11月26日(木) ［請求事務］レセプトオンライン限定撤回は運動の成果　　京都府保険医協会

請求方法のオンライン限定撤回は大きな運動の成果情報の目的外使用など、さらなる問題解決を求める（談話）（11／26）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
　一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・

2009年11月10日(火) ［診療報酬］後発品使用状況などを議論　　中医協・検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第26回　11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が11月10日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。本検証部会が開催されるのは政権交代などの影響により、実に4ヵ月ぶり。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る平成21年度特別調査について報告を行った。
　平成21年度特別調査では、（1）明細書発行の一部義務化の実施状況(p4～p28参照)（2）回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・

2009年10月20日(火) ［医療改革］持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与　　経団連

安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて－概要版－(10／20)《経団連》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
　特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・

2009年10月19日(月) ［補正予算］平成21年度補正予算から6314億円について執行停止

平成21年度補正予算の執行停止について（10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
　基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む（ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提）、合計4962億円を執行停止する。
　また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・

2009年10月17日(土) ［医療制度］レセオンライン請求義務化の見直し等を要望　　京都府医師会

第180回定時代議員会決議（10／17）《京都府医師会》: 発信元：京都府医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　京都府医師会が先ごろ開催した、第180回定時代議員会における決議の内容。
　京都府医師会は、国民が安心して暮らすためのより良き医療・介護体制を確立するため、新政府に対しての要望として、（1）社会保障の充実と確かな財源の確保（2）医療安全の向上に資する医療事故調査制度の創設（3）卒後教育の充実を目指す臨床研修制度の再構築（4）後期高齢者医療制度の発展的見直し（5）レセプトオンライン請求義務化の抜本的見直し―・・・

2009年10月15日(木) ［診療報酬］レセプトオンライン化による請求開始、猶予期限は平成22年1月

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（10／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月15日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、9月請求分に係る状況届の概要と、その集計・・・

2009年10月10日(土) ［意見募集］高齢医師、件数極少医療機関などでレセオンライン化を免除

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令(案)」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示(案)(仮称)」に関する意見の募集について(10／10)《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は10月10日に、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（請求省令）の一部を改正する省令（案）」及び「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令附則第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める日を定める告示（案）（仮称）」に関する意見募集を開始した(p1～p2参照)。
　請求省令の改正趣旨は、平成23年度からの完全オンライン請求化について、オンライン請求が困難な医・・・

2009年10月09日(金) ［補正予算］地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬　　厚労相

長妻厚生労働大臣閣議後記者会見概要（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6～p7参照)。
　またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・

2009年09月16日(水) ［請求事務］レセプトオンライン化状況届、未回収病院は38へ激減

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月16日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、8月請求分に係る状況届の概要。
　概要では・・・

2009年08月26日(水) ［請求事務］　オンライン義務化へ着実に移行の動き

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月26日公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、7月請求分に・・・

2009年07月20日(月) 社会保障番号制度・社会保障カード導入、強い懸念を抱く　　京都府保険医協会

社会保障カード・社会保障個人会計について（7／20）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 調査・統計

　京都府保険医協会は7月20日に、「社会保障カード・社会保障個人会計に関する会員アンケート」の結果を公表した。
　京都府保険医協会は、京都府内の各地区医師会から選出された代議員（97人）を対象に、レセプトのオンライン請求義務化を前提とした、社会保障カード等の導入に対しアンケートを実施した。
　社会保障カード構想について、「慎重にすべき」が15人（48％）で最多、次に「反対」が11人（34％）と多く、回答者の82％・・・

2009年07月15日(水) 未回収は322病院から99病院等と大幅減少　　オンライン請求状況届

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（7／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が7月15日に公表した「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　これは、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、毎月状況届を提出させているも・・・

2009年07月09日(木) 看護師の基礎教育の「大学」主流化等に向けた法改正を評価　　日看協

保助看法等の一部改正に対する日本看護協会の見解（7／9）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会は7月9日に、2010年4月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案」に対する見解を表明した。同改正法は7月9日の通常国会衆議院本会議で可決、成立したもの。
　資料では、今回の法改正のポイントとして（1）看護師の国会試験の受験資格の1番目に「大学」を明記（2）保健師・助産師の教育年限が6ヵ月以上から「1年以上」に（3）卒後臨床研修の「努力義務・・・

2009年06月30日(火) デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）に対する意見と政府の考え方を公表

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会（第9回　6／30）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月30日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、パブリックコメントの募集をしていた、「デジタル新時代に向けた新たな戦略（案）」に対する意見及びそれらについての考え方が示された。
　医療・健康分野については、「レセプトオンライン請求の義務化は撤回すべき。また医療機関間のネットワーク接続は、患者情報を漏洩の危機に晒すため、止めるべきだ」「疾病単位のデータ、情・・・

2009年06月30日(火) 社会保障費抑制路線の抜本転換等を決議　　保団連

第3回代議員会決議（6／28）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合が6月28日に公表した、第3回代議員決議の内容。
　資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来・・・

2009年06月24日(水) 後発医薬品等の平成21年度特別調査実施案について議論　　改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第24回　6／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証に係る平成21年度特別調査について議論が行われた。
　資料では（1）明細書発行の一部義務化の実施状況調査(p3参照)（2）歯科外来診療環境体制加算の実施状況調査(p4参照)（3）後発医薬品の使用状況調査(p5参照)―の実施案が示されている。このうち、後発医薬品の使用状況調査（・・・

2009年06月19日(金) オンライン請求、5月時の未実施1116病院のうち、準備が整っているのは423病院

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況について（6／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が6月19日に公表した「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令110号）により期限猶予の対象となった病院・薬局の状況。
　これは、本年4月にオンライン請求の義務化を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求を行う体制の整備が整っていないところに限り、義務化期限を延長したことについて、実態調査を行ったもの。
　6月3日現在ま・・・

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