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2013年07月29日(月)

注目の記事 [不妊治療] 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第4回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月29日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
 まず、特定治療支援事業(不妊治療に対する公費助成)を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8~p16参照)
 現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・

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2013年07月04日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を  健保連

医療提供体制に関する健保連の見解(7/4)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療提供体制
 健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
 健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化(急性期から慢性期への変遷)に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)
 そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・

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2013年05月31日(金)

[診療報酬] 入院基本料等における管理栄養士配置義務化の廃止を  保団連

中医協検証結果(速報)を踏まえ、次回改定を待たず入院料算定要件への管理栄養士配置義務付けの早急な撤回を求めます(5/31)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬
 全国保険医団体連合会は5月31日に、「中医協検証結果(速報)を踏まえ、次回改定を待たず入院料算定要件への管理栄養士配置義務付けの早急な撤回を求めます」と題した要望を、田村厚生労働大臣らに宛てて行った。
 平成24年度の診療報酬改定において、従前のA233【栄養管理実施加算】が廃止され、入院基本料等の施設基準に「管理栄養士の配置」等が盛込まれた。
 これは、中医協総会において、「栄養管理実施加算は100%近い病・・・

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2013年05月08日(水)

[看護] 都道府県に医療機関への支援センター(仮称)設置を要望  日看協

平成26年度予算に関する要望書(5/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
 日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)
(1)医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
(2)医・・・

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2013年04月18日(木)

[意見募集] 臨床研究使用を目的としたヒト幹細胞の調製等も指針の対象に

「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正について」に関する意見募集について(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月18日に、「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正」に関して意見募集を開始した。
 ヒト幹細胞を用いた臨床研究を行うにあたっては、安全性・倫理性などの課題が少なくないために、『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』(平成18年7月策定)を遵守することが必要だ。ただし、その後の医学・医療の急速な進歩や、ヒト幹細胞の取扱いに関する社会的状況の変化を受け、今般、厚労省は指針の・・・

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2013年03月22日(金)

注目の記事 [医療安全] 第三者機関の調査、自らの判断で実施?遺族等の依頼時に限定?

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第11回 3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は3月22日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催し、医療事故等に関する(1)再発防止のあり方(2)調査の仕組み等の基本的あり方―の2点をテーマに議論を行った。
 (1)の再発防止に向けては、厚労省当局がこれまでの議論を整理した資料を示している。そこでは、「全国的にどのくらい、どのような事故が起きているのか、厚労省が把握すべき」「事実把握のために、責任は個人が負わな・・・

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2013年03月11日(月)

[介護保険]第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(3/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業(支援)計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
 
 会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・

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2013年02月01日(金)

注目の記事 [診療報酬] 26年3月までの管理栄養士確保、有床診の9割が不可能  北海道

管理栄養士配置義務化アンケート結果について(「配置なし」の有床診療所、9割が雇用の見通し立たず)(2/1)《北海道保険医会》
発信元:北海道保険医会   カテゴリ: 診療報酬
 北海道保険医会は2月1日に、「管理栄養士配置義務化アンケート結果」を発表した。
 平成24年度診療報酬改定では、入院基本料の施設基準に「管理栄養士の配置」が盛込まれた。このため管理栄養士を配置できない医療機関では、施設基準を満たせないことになる。施設基準を満たせない場合、病院では点数の低い特別入院基本料(575点)を算定できるが、診療所には特別入院基本料が設定されていないため、理論上は入院基本料を算定で・・・

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2013年01月30日(水)

注目の記事 [緩和ケア] がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を

緩和ケア推進検討会(第8回 1/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、(1)緩和ケアセンターの具体的推進方策(2)拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。
 (1)の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
 そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・

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2012年12月19日(水)

注目の記事 [臨床研修] 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ(第10回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
 医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、(1)臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・

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2012年08月24日(金)

[社会福祉] アスベストばく露の恐れのある福祉関連施設は5施設

社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査について(8/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月24日に、「社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査について」の結果を公表した。同調査は平成20年9月に使用実態調査を行い、その後のフォローアップ調査を21年3月末時点(同年10月公表)および22年2月末時点(同年11月公表)にも行っている。
 今回は、10万2256施設を調査。アスベストの使用の有無が判明した施設は9万9145施設で、うち吹付けアスベスト等が使用・・・

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2012年08月22日(水)

[臨床研修] 24年度は宮崎、佐賀、鹿児島、秋田などで研修医の採用が大幅増

平成24年度の臨床研修医の採用実績がまとまりました(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月22日に、平成24年度の臨床研修医の採用実績を公表した。
 平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修の採用状況について調査が行われている。24年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1026ヵ所を対象に、採用実績が調べられた(p1参照)
 調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7679人で、昨年・・・

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2012年07月27日(金)

注目の記事 [DPC] 基礎係数等の骨格は維持するが、III群の分類等は今後検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成24年度 第4回 7/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は7月27日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日は、基礎係数・機能評価係数IIの見直し方向について議論したほか、外来診療に係るデータ提出について了承した。

 基礎係数・機能評価係数IIについては、見直しに向けた基本方針案が厚労省当局から示され、分科会として了承している(p8~p12参照)
基本方針の柱は、「基礎係数・機能評価係数IIの基本骨格は維持する」という点に集約でき・・・

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2012年07月10日(火)

[診療報酬] 病床規模等に応じ、管理栄養士は「必要な場合に配置」とすべき

アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める(7/10)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会は7月10日に、小宮山厚生労働大臣らに宛てて「アンケート調査結果から、管理栄養士配置義務化の撤回を改めて求める」要望を行った。
 平成24年度の診療報酬改定では、病院の90%以上が届出ていた【栄養管理実施加算】が、「加算の役割を終えた」ものとして入院基本料等に包括された。この結果、入院基本料や特定入院料では、施設基準に「栄養管理体制」が盛込まれている。つまり、入院基本料等を算定するには、・・・

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2012年06月21日(木)

注目の記事 [医療保険] 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定

社会保障審議会 医療保険部会(第55回 6/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
 平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」(第1期計画)を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20~24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画(第2期計画)の議論が進んでいる・・・

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2012年04月24日(火)

[診療報酬] 管理栄養士配置の画一的な義務化の撤回を 京都府保険医協会

管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請(4/24)《京都府保険医協会》
発信元:京都府保険医協会   カテゴリ: 診療報酬
 京都府保険医協会は4月24日に、小宮山厚生労働大臣や森田中央社会保険医療協議会会長らに宛てて「管理栄養士配置義務化の撤回」を求める緊急要請を行った。
 2012年4月の診療報酬改定において、基本診療料等の施設基準等が改定され「栄養管理体制」の実施が、入院基本料等入院料の算定にあたっての必要要件とされた。今回義務化された栄養管理体制の基になった「栄養管理実施加算」(中医協2011年12月7日資料)によると、2010年・・・

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2012年03月30日(金)

[医療施設] アスベストばく露のおそれのある病院は33、前回調査より20減

病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の調査結果について(3/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月30日に、病院における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果を公表した。
 病院におけるアスベスト除去の取組みは平成20年5月に使用実態を調査、同年9月に調査結果を公表。また、平成20年10月および平成21年12月にその後のフォローアップ調査を実施し、平成21年3月および平成22年3月に結果を公表している。今回のフォローアップ調査は平成24年2月に行われたもの。
 調査結果か・・・

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2012年03月12日(月)

[両立支援] がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会(第2回 3/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労災補償部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
 東京労災病院・両立支援センター長(がん分野)の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
 企業(有効回答数219事業所)における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・

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2011年11月17日(木)

[医療] 「医療費高い」国民の65.2%が回答  健保連意識調査

医療に関する国民意識調査(11/17)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 調査・統計
 健康保険組合連合会は11月17日に、医療に関する国民意識調査の報告書を公表した。
 同調査は、国民が現在の医療に対して抱いているニーズをデータとして収集、医療政策の検討に資することを目的としている。平成19年9月につづき2回目が平成23年7月に実施された。調査は、楽天リサーチ株式会社保有の全国モニターから2000人を抽出して行われた(p6参照)
 調査内容は(1)医療機関の受診のあり方(2)医療への満足度(3)・・・

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2011年11月02日(水)

[がん対策] がん登録の法制化にあたっては、国民へのメリット提示が必要

がん対策推進協議会(第27回 11/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が11月2日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん登録について議論したほか、がん研究専門委員会からの報告案受領、がん患者の経済負担や就労支援についてヒアリングを行った。
 がん登録とは、がん患者の属性や、がんの種別、予後などに関する情報をデータベース化する取組みのこと。医療機関単位で行う院内がん登録と、自治体レベルで行う地域がん登録がある。厚労省は、がん登録に関する・・・

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2011年09月28日(水)

[歯学教育] 「歯学分野の展望」活用のため人材育成を提言  学術会議

報告 歯学教育改善に向けて(9/28)《日本学術会議》
発信元:日本学術会議   カテゴリ: 医療提供体制
 日本学術会議はこのほど、「歯学教育改善に向けて」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会の審議結果を取りまとめたもの。
 2010年の「歯学分野の展望」における歯学関係者のための具体性などを補うために、先般まとめられた「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」では、主として研究に裏付けられた歯科医療について、活動指針が提言されている。これらを踏まえ、次世代を担う人材育成に直・・・

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2011年08月30日(火)

[医薬品] 地域主権戦略大綱・整備法踏まえ、医薬食品局所管法令も改正

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について(8/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(以下、整備法)の施行に関する通知を発出した。
 整備法は、地域主権戦略大綱(平成22年6月22日閣議決定)を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
 この通知では、整備法により改正された法律のうち、医薬食品局が所管する(1)毒物及び・・・

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2011年08月01日(月)

[臨床研修] 都市部以外の地方での採用実績割合、過去最大に  厚労省

平成23年度の臨床研修医の採用実績がまとまりました(8/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8月1日に、平成23年度の臨床研修医の採用実績を公表した。この調査結果は、平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新しい臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に行っているもの。平成23年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1038ヵ所を対象に、採用実績を調査している。
 調査結果を見てみると、研修医の採用実績は全体で7672人で、昨年度の7506人から166人増加し・・・

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2011年07月13日(水)

[がん対策] 臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会 小児がん専門委員会(第5回 7/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
 資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29~p31参照)
 まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

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2011年06月01日(水)

[診療報酬] 安全、精度、運用の3つを保証する診療報酬改定を  JIRA

「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度―平成24年度診療報酬改定に向けた産業界からの提言―(6/1)《日本画像医療システム工業会》
発信元:日本画像医療システム工業界   カテゴリ: 診療報酬
 日本画像医療システム工業会(JIRA)はこのほど、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証が新たに拓く診療報酬制度と題して、平成24年度診療報酬改定に向けた提言を行った。JIRAは従来から、「安全保証」「精度保証」「運用保証」の3保証を基本スタンスとしており、(1)安全保障としての保守維持管理コストの明確化・明文化と医療機器安全管理料1の適用拡大(2)精度保証としてのデジタル撮影における検像に係る画像精度・・・

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