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2013年11月18日(月)
[社会福祉] 社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化
- 厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。 社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められてい・・・
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2013年11月07日(木)
[看護] 新人看護職員研修ガイドライン見直しへ検討会発足
- 厚生労働省は11月7日に、「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する検討会」を開催した。 新人看護職員研修は、看護職員本人の責務として免許を受けた後も臨床研修やその他の研修を受け資質の向上を図るため、平成22年4月1日に「保健師助産師看護師法」および「看護師等の人材確保に関する法律」の一部改正により、努力義務化された(p3~p6参照)。 さらに、23年2月の「新人看護職員研修に関する検討会報告書」で、新・・・
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2013年11月07日(木)
[医療安全] 有床診の94%スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い
- 総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。 先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6~p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。 こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・
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2013年11月01日(金)
[改定速報] 入院医療見直しの本格論議スタート、亜急性期は議論難航か
- 厚生労働省は11月1日に、中医協総会を開催した。 この日は、下部組織である入院医療分科会から最終報告を受け、これに基づいた議論を行った。◆入院医療分科会の最終報告を参考に、入院医療見直しの論議本格スタート 入院医療については、非常に幅広い内容の検討が必要なことから下部組織(診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会)で集中的な議論が行われてきた。 今般の最終報告では、次の項目について調査・検・・・
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2013年10月30日(水)
[改定速報] 26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ
- 厚生労働省は10月30日に、診療報酬調査専門組織の「DPC評価分科会」を開催した。 この日は、退院患者調査の見直しに向けて議論を行ったほか、DPC対象病院からヒアリングを行った。◆26年度からDPCIII群病院でも外来データ提出義務化へ DPC制度においては、「包括支払いによって粗診粗療が生じていないか」という危惧が常につきまとう。 このため、厚労省ではDPC退院患者の状況を毎年調査するとともに、必要に応じて別途特別調・・・
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2013年10月24日(木)
[臨床研修] 大都市部6都府県以外の内定者割合過去最大 研修医マッチング
- 厚生労働省は10月24日に、平成25年度の医師臨床研修マッチングの結果を発表した。 医師臨床研修制度は16年度に見直しがされ、(1)臨床に携わる医師には2年間の臨床研修の義務化(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をすり合わせて決定する(マッチング)―の3点が導入されている。 医師臨床研修マッチングとは、臨床研修を受ける医・・・
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2013年10月22日(火)
[医療提供体制] 東日本大震災教訓に緊急非常事態対処体制構築を 日医総研
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- 平時の想定を超える大規模災害時の緊急事態対処法制の在り方について(10/22)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 その他
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2013年10月18日(金)
[診療報酬] 小規模病院でも管理栄養士配置義務撤回を 京都府保険医協会
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- 「管理栄養士配置に係るアンケート調査」結果と「小規模病院に対する管理栄養士配置義務化の撤回を求める緊急要請」(10/18)《京都府保険医協会》
- 発信元:京都府保険医協会 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2013年10月10日(木)
[診療報酬] 入院分科会が、7対1の特定除外廃止等を提言する最終取りまとめ
- 厚生労働省は10月10日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。 この日は、厚労省当局から最終取りまとめ案(p4~p36参照)(p37~p176参照)が示され、これに基づいた議論を行った。若干の文言修正や調整が必要な部分はあるものの、最終取りまとめ案は概ね了承されており、近く中医協総会に報告される。◆既報告の「中間取りまとめ」に、13対1特定除外見直し等の提言付記 分科会は、今年度・・・
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2013年10月08日(火)
[医薬品] 一般用医薬品の販売ルールについて作業班が議論取りまとめ
- 厚生労働省は10月8日に、一般用医薬品の販売ルール策定作業グループの議論を取りまとめ発表した。これは、8月15日から4回に渡り開かれた作業グループでの、一般用医薬品のインターネットでの販売および関連する対面販売のルールに関して議論された内容を取りまとめたもの。 取りまとめによると、一般用医薬品の販売ルールは、(1)店舗における専門家の関与下での販売(2)専門家による的確な確認・報報提供等―の2点を骨格に、・・・
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2013年10月04日(金)
[医療提供体制] 地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正
- 厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。 この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。 医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。 このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。 たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・
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2013年09月18日(水)
[介護保険] 特養ホーム入所者、要介護3以上に限定する提案 介護保険部会
- 厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行 在宅介護サービスには、地域包括ケアシステムの中で重要な役割が期待されている。そのため厚労省当局は、(1)広く事業者間で連携し、事業運営できる仕組み(2)看護職員など地域で不足している人材を柔軟に配置できるよう・・・
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2013年08月20日(火)
[臨床研修] 研修医の採用実績は微減、25年度は福島、茨城、新潟等で採用増
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厚生労働省は8月20日に、平成25年度の臨床研修医の採用実績を公表した。
平成16年度から医師の臨床研修が義務化され、新たな臨床研修制度が施行されたことから、その実施状況を把握するため、毎年4月に臨床研修医の採用状況について調査が行われている。25年度は研修医を募集する臨床研修病院と大学病院1019ヵ所を対象に、採用実績が調べられた。
調査結果を見てみると、研修医の採用は全体で7674人となり、前年度の7679人か・・・
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2013年08月09日(金)
[医療機関債] 医療機関債を発行・購入した場合、詳細を事業報告書に記載
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厚生労働省は8月9日に、「医療機関債を発行又は購入した場合の事業報告書等への記載」に関する通知を発出した。
医療機関債については、一部に不適切な発行があったため、今般、消費者保護の観点から発行ガイドラインの見直しが行われた。そこでは、医療法人が医療機関債を発行・購入した場合には、事業報告書等に詳細を記載することを義務付けるなどしている。
本通知では、この記載義務化を受けて、「医療法人における事業・・・
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2013年07月29日(月)
[不妊治療] 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限
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- 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第4回 7/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 医療制度改革
この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
まず、特定治療支援事業(不妊治療に対する公費助成)を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8~p16参照)。
現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・
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2013年07月04日(木)
[医療提供体制] 病床機能分化など進め、効率的な医療提供を 健保連
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健康保険組合連合会は7月4日に、「医療提供体制に関する健保連の見解」を発表した。
健保連は、現在の医療提供体制には、「疾病構造の変化(急性期から慢性期への変遷)に対応できていない」「人口あたり病床数や機器整備数が多い」「平均在院日数が長い」「医師の地域偏在・診療科偏在がある」などの課題があり、これが医療保険の維持を危うくしていると指摘(p2参照)。
そのうえで、効率的な医療提供体制を構築するた・・・
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2013年05月31日(金)
[診療報酬] 入院基本料等における管理栄養士配置義務化の廃止を 保団連
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- 中医協検証結果(速報)を踏まえ、次回改定を待たず入院料算定要件への管理栄養士配置義務付けの早急な撤回を求めます(5/31)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
平成24年度の診療報酬改定において、従前のA233【栄養管理実施加算】が廃止され、入院基本料等の施設基準に「管理栄養士の配置」等が盛込まれた。
これは、中医協総会において、「栄養管理実施加算は100%近い病・・・
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2013年05月08日(水)
[看護] 都道府県に医療機関への支援センター(仮称)設置を要望 日看協
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日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)。
(1)医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
(2)医・・・
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2013年04月18日(木)
[意見募集] 臨床研究使用を目的としたヒト幹細胞の調製等も指針の対象に
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厚生労働省は4月18日に、「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正」に関して意見募集を開始した。
ヒト幹細胞を用いた臨床研究を行うにあたっては、安全性・倫理性などの課題が少なくないために、『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』(平成18年7月策定)を遵守することが必要だ。ただし、その後の医学・医療の急速な進歩や、ヒト幹細胞の取扱いに関する社会的状況の変化を受け、今般、厚労省は指針の・・・
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2013年03月22日(金)
[医療安全] 第三者機関の調査、自らの判断で実施?遺族等の依頼時に限定?
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厚生労働省は3月22日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催し、医療事故等に関する(1)再発防止のあり方(2)調査の仕組み等の基本的あり方―の2点をテーマに議論を行った。
(1)の再発防止に向けては、厚労省当局がこれまでの議論を整理した資料を示している。そこでは、「全国的にどのくらい、どのような事故が起きているのか、厚労省が把握すべき」「事実把握のために、責任は個人が負わな・・・
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2013年03月11日(月)
[介護保険]第5期介護保険事業計画策定に向け、地域包括ケア実現を強調
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厚生労働省は3月11日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、第5期介護保険事業(支援)計画の実施と第6期計画の策定準備、地域包括ケアシステム、認知症対策などの重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
会議冒頭、原老健局長は、「第5期介護保険事業計画では9兆円を投じ、保険料は全国平均5000円という状況」であるとし、「平成24年に65歳以上の高齢者が30万人となり・・・
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2013年02月01日(金)
[診療報酬] 26年3月までの管理栄養士確保、有床診の9割が不可能 北海道
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北海道保険医会は2月1日に、「管理栄養士配置義務化アンケート結果」を発表した。
平成24年度診療報酬改定では、入院基本料の施設基準に「管理栄養士の配置」が盛込まれた。このため管理栄養士を配置できない医療機関では、施設基準を満たせないことになる。施設基準を満たせない場合、病院では点数の低い特別入院基本料(575点)を算定できるが、診療所には特別入院基本料が設定されていないため、理論上は入院基本料を算定で・・・
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2013年01月30日(水)
[緩和ケア] がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を
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- 緩和ケア推進検討会(第8回 1/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制
(1)の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・
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2012年12月19日(水)
[臨床研修] 臨床研修見直しに向け論点整理、基幹型の指定基準がポイントに
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厚生労働省は12月19日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、これまでの議論を踏まえて論点整理を行った。
医師臨床研修制度は、平成16年度に大幅な見直しが行われた。その柱は、(1)臨床に携わる医師には、2年間の臨床研修を義務化する(2)研修は、内科・外科・麻酔科を中心とした複数の診療科で行う(スーパーローテート方式)(3)研修先は、研修医と医療機関の希望をコンピュータ・・・
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2012年08月24日(金)
[社会福祉] アスベストばく露の恐れのある福祉関連施設は5施設
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- 社会福祉施設等における吹付けアスベスト(石綿)等使用実態調査に係るフォローアップ調査について(8/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ: 医療提供体制
今回は、10万2256施設を調査。アスベストの使用の有無が判明した施設は9万9145施設で、うち吹付けアスベスト等が使用・・・
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