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2009年03月13日(金)
オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない 厚労省答弁書
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- 診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険システム高度化推進室 カテゴリ： 診療報酬
参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・
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2009年02月18日(水)
医師の臨床研修制度の見直し案をとりまとめ 文科省検討会
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文部科学省と厚生労働省が2月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）が提示された。
案では、平成16年度に義務化された医師臨床研修制度の導入をきっかけに、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師の派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速したと指摘している(p4～p5参照)。
見直しの方向性として、・・・
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2009年02月05日(木)
レセプトオンライン義務化、達成義務年限の例外的措置が不可欠 四病協声明
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は2月5日に、レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明を発表した。
共同声明では、レセプトオンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはメリットがないとして「請求から支払いまでの期間を現行の約2か月から約1か月に短縮するとともに、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関・・・
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2009年02月04日(水)
レセプトオンライン請求義務化に強い憤り 日医IT委員会中間答申
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日本医師会医療IT委員会が2月4日に公表した日医に対する中間答申で、レセプトオンライン請求義務化に関するもの。平成20年7月の日本医師会長の諮問を受け、IT委員会が、同委員会での検討結果を中間答申として提出した(p2参照)。
中間答申では、まとめにおいて「真摯に国民医療、地域医療に取り組み続けている医療機関の中には、物理的にレセプトのオンライン提出に対応することができない施設も多数存在する」として、こ・・・
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2009年01月25日(日)
レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言 保団連
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- 第2回代議員会決議（1／25）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・
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2008年12月01日(月)
オンライン請求義務化なら「辞める」、医科12.2％、歯科7.2％ 保団連調べ
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- レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果（12／1）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
結果によると、医科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は46.2％であり、「対応できない」20.3％、「分からない」32.6％が過半数を占めたとしている。歯科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は33.1％であり、「対応で・・・
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2008年11月28日(金)
診療報酬オンライン請求義務化で60歳以上の開業医の約3割が廃院 保団連
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- オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」（11／28）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
その結果、60歳以上の開業医2699人中747人（27.2％）が、オンライン請求が義務化されたら開業医を「辞める」と回答している・・・
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2008年11月11日(火)
レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない 厚労省答弁
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厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・
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2008年10月29日(水)
高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向 日医
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日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6％が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・
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2008年10月23日(木)
所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針 構造改革特区推進本部
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- 構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針（10／23）《内閣府》
- 発信元：内閣府 構造改革特別区域推進本部 カテゴリ： 医療提供体制
医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・
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2008年10月22日(水)
レセプトオンライン請求の完全義務化は、地域医療崩壊に拍車 日医ら3団体
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日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10月22日に、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める、共同声明を発表した。
3団体は、地域医療が危機的状況になあるなか、国は効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている、と指摘している。また、レセプトオンライン請求の完全義務化が進めば、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか・・・
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2008年07月28日(月)
医療機関の広告の完全自由化は困難 厚労省回答
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内閣府は7月28日に、全国規模の規制改革要望に対する各省庁からの回答を公表した。これは、6月2日から6月30日にかけて寄せられた全国規模の規制改革要望について、厚生労働省や文部科学省など、各省庁からの回答をまとめたもの(p1参照)。
厚労省が制度を所管している分野では、「医療機関のアウトカム情報の公開義務化」や「医療機関の広告の完全自由化」、「医薬品・医療機器の治験・承認手続を一層円滑化」があげられ・・・
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2008年07月02日(水)
8.6％の医療施設がオンライン請求に対応できず廃院を検討 日医調査
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日本医師会は7月2日に開催した定例記者会見で、レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート調査の結果を公表した。
日医は、平成23年4月から原則義務化されるレセプトオンライン請求について、「義務化ではなく、できるところから手挙げ方式で移行し、IT化に対応出来ない医療機関にも十分配慮する必要がる」と主張してきた(p3参照)。
今回の調査は、都道府県医師会に所属する病院、診療所の開設者を対象に行われ・・・
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2008年03月13日(木)
オンライン請求義務化アンケート、「対応できない」等が過半数 保団連調査
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- オンライン請求義務化に関するアンケート調査結果（3／13）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、オンライン請求に「対応できる」と回答したのは医科46.2％、歯科33.1％にとどまり、「対応できない」「分からない」という回答が過半数を占めた(p4参照)。また、オ・・・
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2008年03月10日(月)
市町村国保が行う特定健診等について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が3月10日に開催した「市町村国保における特定健診・保健指導に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成20年度から医療保険者に特定健診等の実施が義務化されることから、市町村国保がその独自の特徴や課題を踏まえて「医療費適正化」「保険財政安定」を図ることができるように検討をすることを目的としている(p2参照)。
この日は、（1）特定健診・保健指導の実施（2）治療中の者に対する・・・
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2008年03月05日(水)
明細書発行、一部義務化にともない通知を発出 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
平成20年4月1日から、オンラインでレセプト請求を行う保険医療機関は、明細書の交付が義務付けられることから、新たな領収証と診療明細書の様式、記載例などを示している(p1～p10参照)。
明細書を発行する際の費用については、徴収する場合でも実費相当とするなど、社会的に妥当な範囲とし、高額の料金を設定・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2008年01月19日(土)
労災レセプトのオンライン請求について報告書を公表 厚労省
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厚生労働省が1月19日に公表した、「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の報告書。同検討会では、平成23年4月に原則すべての医療機関でレセプトのオンライン請求が義務化されることから、労災保険のレセプトオンライン請求の実施について検討してきた(p2参照)。
報告書では、（1）レセプトのオンライン請求に関する現状(p4～p6参照)（2）労災診療費レセプトのオンライン請求の実施に関する検討・・・
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2007年11月09日(金)
レセプトオンライン請求、すべての医療機関が義務化に対応可能 政府答弁書
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政府は11月9日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の義務化に関する質問に対して、答弁書を公表した。
答弁書によると、社会保険診療報酬支払基金の集計結果では、平成19年5月診療分でレセプトコンピュータを使用せずに請求している病院の数は126施設、診療所の数は2万9642施設だったことが明らかになった(p2参照)。オンライン請求の義務化にあたっては、十分な準備期間と猶予期間を設けていることな・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度について遺族代表や弁護士よりヒアリング 自民党
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自民党が11月8日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、医療事故の遺族や法曹関係者からヒアリングを行った。
資料では、（1）診療関連死の死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する提言（医療事故被害者遺族：永井氏）(p2～p13参照)（2）患者側代理人としての要望と意見書（医・・・
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2007年10月17日(水)
診療関連死の届出義務化を含め、死因究明のあり方について意見募集開始
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厚生労働省は10月17日に、診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について第二次試案(p2～p8参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、事故調査に関する調査権限が与えられる「医療事故調査委員会（仮称）」を厚労省内に設置することや、医療機関からの診療関連死の届出を義務化する等の内容が盛り込まれている。また、医師法第21条に基づく届出のあり方についても整理するという方向性が示された・・・
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2007年08月24日(金)
異状死の届出先に保健所を提案 死因究明検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が提示された(p1～p25参照)。
資料では、（1）策定の背景（2）死因究明を行う組織（3）届出制度のあり方（4）調査組織における調査（5）行政処分、民事紛争及び刑事手続きとの関係―などについてまとめられている(p3～p24参照)。
届出先については、警察ではなく、・・・
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2007年08月10日(金)
死因究明検討会、「これまでの議論の整理（案）」を公表
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厚生労働省がこのほど開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理（案）が提示された(p4～p27参照)。
整理案では、「医療が安全・安心でよりよいものであることは、医療に関わる共通の願いである」とし、その一方で、我が国の医療は、事故の隠蔽、患者に説明しない、謝らないという傾向があったと指摘した(p6参照)。
また、診療・・・
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2007年06月22日(金)
規制改革推進のための3か年計画、閣議決定
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- 規制改革推進のための3か年計画（6／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野では、レセプトのオンライン請求について平成20年度から順次義務化、23年度当初から原則完全オンライン化に向け、義務化の期限以降は、オンライン以外の手法による請求に対して診療報酬が支払われないこと等が示された(p18参照)。
また、オンライン化の早期実行のために、医療機関へのインセンティ・・・
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2007年05月30日(水)
「平成23年度から原則完全オンライン請求化」規制改革会議第1次答申に明記
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- 規制改革会議（第6回 5／30）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
答申では、質の高い国民生活の充実を図るための施策として、医療分野では、（1）医療のIT化（2）レセプトの審査・支払に係るシステムの見直し―を掲げている。レセプトのオンライン請求化については、「平成20年度から順次義務化し、平成23年度当初から原則完全オ・・・
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