過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年05月26日(火) レセプトオンライン請求の義務化による廃業は、多くない　　厚労省答弁書

診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書（5／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月26日に、参議院議員から提出された診療報酬オンライン請求の義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は質問で、「診療報酬オンライン請求義務化に対応できないため廃業を余儀なくされる医師及び歯科医師はそれぞれどの程度存在すると考えているのか」などと指摘している(p5～p6参照)。これに対し厚労省は、「自らオンライン請求を行うことが当面困難な保険医療機関等については、事務代行・・・

2009年05月19日(火) 書面提出の撤回、オンライン請求義務化の改正を強く求める　　保団連

オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する（5／19）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は5月19日、厚生労働大臣に対し、オンライン請求進捗状況に関する書面提出に対する抗議の文書を提出した(p1参照)。
　これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発・・・

2009年05月15日(金) 短時間正社員制度の導入等の要望書を提出　　日看協

22年度予算編成にむけ　厚労省4局長へ要望書提出（5／15）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本看護協会は5月15日に、厚生労働省4局長に宛てて、平成22年度予算編成に向けた要望書を提出したことを報道発表した。
　要望書は（1）看護師基礎教育の4年制大学化（2）行政保健師増員の財政措置（3）訪問看護のサテライト事業所の設置促進（4）短時間正社員制度の導入―等に関するもの。このうち、短時間正社員制度の導入に関しては、局長から、今国会で法案が成立した場合には、3歳までの子を養育する労働者の1日6時間の短時・・・

2009年05月14日(木) オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について（5／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が5月14日付けで都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長等に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（以下、局長通知）の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届に関する通知。
　通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・

2009年05月08日(金) レセプトオンライン請求義務化に対応できない医療機関に配慮し省令を緊急改正

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行について（5／8付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月8日付けで都道府県知事等に宛てて、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を出した。これは、4月診療分からのレセプトオンライン請求ができない保険医療機関に配慮し、緊急に改正したもの。
　通知では、改正の趣旨、改正の内容、施行日（5月8日）、留意事項を示している(p1～p3参照)。改正の内容では、平成21年4月診療分の請求からオンライン請・・・

2009年05月07日(木) レセプトオンライン請求に猶予措置、政府方針を逸脱している　　規制改革会議

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解（5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　規制改革会議が5月7日に公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」の改正案に対する規制改革会議の見解。
　平成23年度当初からのレセプト請求のオンライン化が、順次、進められている。しかし、平成21年4月以降、オンライン請求が義務化された（1）400床以下のレセプト電子請求を行っている病院（2）レセプトコンピュータを使用している調剤薬局―で、準備が間に合わなかった病院・調剤薬局を対象・・・

2009年04月28日(火) レセプトオンライン義務化に対応できない薬局等への指導方針を事務連絡

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」による薬局・病院に係る期限猶予措置について（4／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が4月28日付けで都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長等に宛てて出した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令（案）」による薬局・病院に係る期限猶予措置に関する事務連絡。これは、4月21日から意見募集を行っている同省令案について、省令案の趣旨及び意見募集した概要のとおり省令が公布、施行された場合に備えて指導方針を示したもの。
　省令案の趣・・・

2009年04月22日(水) レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示　　保団連

診療報酬オンライン請求に関する見解（4／22）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は4月22日に、診療報酬オンライン請求に関する見解をまとめ、公表した。
　資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、（1）診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない（2）代行請求を義務化の呼び水にするべきではない（3）医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である（4）オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな（5）診療報・・・

2009年04月15日(水) 勤務医の負担軽減実態調査の結果概要を公表　　診療報酬改定結果検証部会

中央社会保険医療協議会　診療報酬改定結果検証部会（第22回　4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が4月15日に開催した、中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の結果検証における特別調査の結果概要（速報）及び平成21年度の特別調査（案）が示された。
　今回示されたのは、病院勤務医の負担軽減の実態調査(p3～p63参照)。「施設調査」「医師責任者調査」「医師調査」の3つの調査が行われた(p3参照)。調査対象は、「入院時医学管理加算」「医師事務作業補・・・

2009年04月07日(火) 医科歯科併設の病院の歯科レセプトは電子化加算の算定可　　事務連絡

電子化加算の取扱いについて（4／7付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月7日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した、電子化加算の取扱いに関する事務連絡。これは、4月1日からの400床未満の病院のレセプトオンライン化に伴うもの。
　通知では、平成21年4月1日からレセプトオンライン請求が義務化されている400床未満の病院のうち、医科歯科併設の保険医療機関の歯科の電子化加算については、歯科レセプトはオンライン請求が義務化されていないことから、要件を満たしてい・・・

2009年04月02日(木) 平成23年から原則完全レセプトオンライン化、方針に変更なし　　規制改革会議

規制改革会議の見解（4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月2日に、一般用医薬品の販売体制やレセプトのオンライン請求にかかる規制改革会議の見解を示した。
　レセプトのオンライン請求の完全義務化は、医療のIT化等を推進するために不可欠な今後の医療政策の根幹をなす施策である、としている。その上で、平成23年度当初から原則完全オンライン化に向けてこれを進めていくという方針に変更はない、と明記している(p2参照)。
　また、一般用医薬品の販売体制にかかる見解・・・

2009年04月01日(水) レセプトオンライン請求義務化の撤回を改めて表明　　保団連

「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会が4月1日に公表した「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明。これは、今回の閣議決定において、診療報酬オンライン請求義務化について、従前の措置内容を修正し「義務化において“原則”現行以上の例外規定を設けないこと」として「原則」が追加されたことなどを受けたもの。さらに、修正では、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機・・・

2009年03月31日(火) レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か

規制改革推進のための3か年計画（再改定）（3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
　医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・

2009年03月30日(月) 介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める　　厚労省通知

介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
　コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・

2009年03月13日(金) オンライン請求完全義務化、抜本的な見直しは不可欠ではない　　厚労省答弁書

診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書（3／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険システム高度化推進室　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月13日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化の抜本的見直しに関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員からは、「オンライン請求の完全義務化を推し進めることにより、閉院せざるを得ない医療機関が生じ、医師不足にあえぐ医療現場に一層の混乱を与え、医療の提供体制に悪影響をもたらすことが強く懸念される」とし、完全義務化を定めた厚生労働省令や閣議決定の抜本的見直・・・

2009年02月18日(水) 医師の臨床研修制度の見直し案をとりまとめ　　文科省検討会

臨床研修制度のあり方等に関する検討会（第6回　2／18）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療制度改革

　文部科学省と厚生労働省が2月18日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修制度等に関する意見のとりまとめ（案）が提示された。
　案では、平成16年度に義務化された医師臨床研修制度の導入をきっかけに、大学病院が担ってきた地域の医療機関への医師の派遣機能が低下し、地域における医師不足問題が顕在化・加速したと指摘している(p4～p5参照)。
　見直しの方向性として、・・・

2009年02月05日(木) レセプトオンライン義務化、達成義務年限の例外的措置が不可欠　　四病協声明

レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明（2／5）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は2月5日に、レセプトオンライン請求義務化に対する共同声明を発表した。
　共同声明では、レセプトオンライン請求は保険者側にメリットがあるだけで、医療機関側にはメリットがないとして「請求から支払いまでの期間を現行の約2か月から約1か月に短縮するとともに、本来、保険者が負うべき負担としての事務手数料の減額分を医療機関・・・

2009年02月04日(水) レセプトオンライン請求義務化に強い憤り　　日医IT委員会中間答申

平成20・21年度　医療IT委員会中間答申「レセプトオンライン請求義務化について」（2／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会医療IT委員会が2月4日に公表した日医に対する中間答申で、レセプトオンライン請求義務化に関するもの。平成20年7月の日本医師会長の諮問を受け、IT委員会が、同委員会での検討結果を中間答申として提出した(p2参照)。
　中間答申では、まとめにおいて「真摯に国民医療、地域医療に取り組み続けている医療機関の中には、物理的にレセプトのオンライン提出に対応することができない施設も多数存在する」として、こ・・・

2009年01月25日(日) レセプトオンラインの義務化中止など、17項目の医療改善を緊急提言　　保団連

第2回代議員会決議（1／25）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は1月25日に、第2回代議員会決議として、実効性のある経済・雇用対策として「医療改善の緊急提言」を行い、ただちに実施するよう求めた。
　資料では、医療・介護崩壊の危機に対する国民の不安と批判が高まり、政府は社会保障の見直しをせざるを得ない状況に追い込まれている、と指摘している。また一方で、「社会保障の機能強化」と一体で打ち出されいるのが、消費税増税であり、医療・介護については、200・・・

2008年12月01日(月) オンライン請求義務化なら「辞める」、医科12.2％、歯科7.2％　　保団連調べ

レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果（12／1）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は12月1日に「レセプトオンライン請求義務化に関するアンケート結果」を公表した。回答数は医科1万1069件、歯科3010件、合計1万4079件となっている(p2参照)。
　結果によると、医科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は46.2％であり、「対応できない」20.3％、「分からない」32.6％が過半数を占めたとしている。歯科ではオンライン請求に「対応できる」という回答は33.1％であり、「対応で・・・

2008年11月28日(金) 診療報酬オンライン請求義務化で60歳以上の開業医の約3割が廃院　　保団連

オンライン請求義務化で60歳以上開業医の約3割が「辞める」（11／28）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会が11月28日に公表した「診療報酬オンライン請求義務化に関するアンケート」の結果。アンケートは2007年から2008年にかけて、32都道府県の34協会に対して実施した。保団連では、そのうち青森、岩手、埼玉、東京、京都など10協会をピックアップし、60歳以上の開業医の動向を調べた。
　その結果、60歳以上の開業医2699人中747人（27.2％）が、オンライン請求が義務化されたら開業医を「辞める」と回答している・・・

2008年11月11日(火) レセプトオンライン請求の完全義務化、個別の判断は適当でない　　厚労省答弁

診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書（11／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月11日に、参議院議員から提出された診療報酬のオンライン請求の完全義務化に関する質問に対する答弁書を公表した。
　答弁書によると、平成20年5月診療分について社会保険診療報酬支払基金が集計した結果によると、レセプトコンピュータを使用して診療報酬等の請求を行った保険医療機関等は、医科病院が8708施設、医科診療所が7万5902施設、薬局が4万7060施設などとなっている。一方で、レセプトコンピュータを使・・・

2008年10月29日(水) 高度医療評価制度、導入後間もないため、当面の推移を見守る意向　　日医

規制改革会議の第3次答申に向けた検討状況等について（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は10月29日に、政府が10月24日に明らかにした、第3次答申に向けた規制改革会議の重点分野と課題について、見解を示した。
　第3次答申に向けた重点分野と課題のうち、レセプトオンライン請求の完全義務化については、日医が行ったアンケートで、「回答医療機関の8.6％が、レセプトオンライン化に対応できないため、廃院を考えている」といった結果を示し、完全義務化は地域医療の崩壊につながる重大な問題だとした。そ・・・

2008年10月23日(木) 所在地変更の健康保険証再作成廃止等に対応方針　　構造改革特区推進本部

構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針（10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府構造改革特別区域推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の構造改革特別区域推進本部が10月23日に公表した、構造改革特区の第13次提案等に対する政府の対応方針。第13次提案は、平成20年6月2日から30日までの間に募集されたもの。
　医療に関連するものは、全国において実施する規制改革事項として「所在地変更による健康保険証の再作成の廃止」「被用者保険資格喪失時の喪失情報通知の義務化」「医療従事者の労働派遣」が提案されている(p5参照)。対応方針としては、規制改・・・

2008年10月22日(水) レセプトオンライン請求の完全義務化は、地域医療崩壊に拍車　　日医ら3団体

レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める共同声明（10／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10月22日に、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める、共同声明を発表した。
　3団体は、地域医療が危機的状況になあるなか、国は効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている、と指摘している。また、レセプトオンライン請求の完全義務化が進めば、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか・・・

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