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2021年07月30日(金) ［感染症］外出自粛などの影響で高齢者の認知機能低下も　厚生労働白書

令和3年版厚生労働白書－新型コロナウイルス感染症と社会保障－（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、厚生労働白書（2021年版）を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(p17参照)。　白書では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛、人と人との接触を減らすことの影響が「高齢者にも及んでいる」と指摘。具体的には、高齢者の1週間当たりの身体活動時間について「20年4－5月の・・・

2021年07月28日(水) ［看護］潜在看護職のコロナワクチン接種、3万円の就業準備金の支給を延長

中央ナースセンター事業（新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種人材確保業務）の期間延長について（7／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局看護課は7月28日、各都道府県衛生主管部（局）長に事務連絡を出し、潜在看護職が新規雇用によりワクチン接種業務に従事した場合の、3万円の就業準備金支給の期限を延長することを周知した(p1～p2参照)。　就業準備金の支給については、厚労省が6月8日付で事務連絡を出している。各自治体によるワクチン接種を行う看護職の確保を支援するもので、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職を対象と・・・

2021年07月21日(水) ［診療報酬］不妊治療、国の助成金は21年度で終了し保険適用に　厚労省方針

中央社会保険医療協議会総会（第484回　7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は21日、関係学会のガイドラインに基づいて人工授精や体外受精など不妊治療の保険適用の範囲などについて検討する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した(p145参照)。2022年度からの保険適用の拡大を目指す(p135参照)。これに伴い、不妊治療費の一部を助成する現行の「特定治療支援事業」を21年度で終了する方針。　不妊治療の保険適用の拡大は、菅政権が掲げる目標で、中医協・総会はこの日、それに・・・

2021年07月19日(月) ［介護］介護の人員基準、臨時的な取り扱いは適用日以前も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第25報）（7／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省老健局高齢者支援課などは19日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」第25報の事務連絡を各都道府県などに出した(p2参照)。　人員基準等の臨時的な取り扱いについてはこれまで、▽老健等の医師（第21報、5月6日付）▽事業所等の看護職員（第22報、5月20日付）－が自治体の依頼を受けて新型コロナワクチン接種に協力する場合、当該時間中の連絡体制等を整え・・・

2021年07月15日(木) ［医療改革］骨太方針2021　医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント

経済財政諮問会議（令和3年第5回　4／26）、経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第39回　4／27）、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議（6／18）《内閣府》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は6月18日に閣議決定した。「骨太方針2021（経済財政運営と改革の基本方針2021）」から、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には3つの重要なポイントが見えてくる(p60参照)。◆診療報酬・補助金などのあり方を検討　｢骨太方針2021」の取りまとめの議論は経済財政諮問会議で行われてきた。社会保障改革については、新型コロナウ・・・

2021年07月09日(金) ［医療提供体制］ホームレスへのコロナワクチン接種の機会確保で事務連絡

ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保について（7／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室と社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室は、ホームレスなどへの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保に関する事務連絡（9日付）を各都道府県・市区町村の衛生・民生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「ホームレス等が接種券を得ることができても、本人確認書類をもっていないこと等により、接種会場の受付が困難になっているケースがある」などと・・・

2021年06月29日(火) ［感染症］五輪開催前後含む期間、感染症発生リスク高まる　厚労省事務連絡

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について（6／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課と新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取り組みの強化に関する事務連絡（6月29日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。大会期間前後を含む強化サーベイランス実施期間中は「平常時と比較し、感染症の発生リスクが高まること」が懸念されるとし、新型コロナウイルス感染症や風しん、麻・・・

2021年06月29日(火) ［医療改革］後発医薬品調剤体制加算、廃止を含めた見直しを　財務省

令和3年度予算執行調査の結果を公表します（6月公表分）（6／29）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。　財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3％という中、その割合が75％以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で・・・

2021年06月25日(金) ［医療提供体制］集団接種会場のワクチン、確実に確保し配送を　東京都

区市町村が実施する大規模接種（集団接種）会場におけるワクチンの確保に関する緊急要望（6／25）《東京都》: 発信元：東京都新型コロナウイルス感染症対策本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、多羅尾光睦副知事が田村憲久厚生労働相、河野太郎行政改革担当相、武田良太総務相に対し「区市町村が実施する大規模接種（集団接種）会場におけるワクチンの確保に関する緊急要望」を行ったと発表した(p1参照)(p3参照)。　緊急要望では、都内各自治体で7月末の高齢者接種完了とその後のワクチン接種の加速化に向けて取り組みを進めていることや、住民向けのワクチン・・・

2021年06月25日(金) ［介護］小多機の運営基準で厚労省令改正の諮問を了承　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第201回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が25日、持ち回りで開かれ、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」の厚生労働省令について、田村憲久厚労相から同日出された諮問の通り、改正することを了承した(p20参照)。　小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用定員等は、介護保険法および厚労省令で、全国一律の「従うべき基準」とされている(p4参照)。2021年度介護報酬改定の審議報・・・

2021年06月22日(火) ［医療改革］ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定

ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインについて（6／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省などは、ドローンによる医薬品配送に関するガイドラインを策定した。薬局や医療機関が処方箋により調剤された薬剤を配送する場合（一般用医薬品の販売を含む）、卸売販売業者が医薬品を医療機関等に配送する場合などを対象とし、ドローンによる医薬品配送の事業計画を策定し自治体に届け出ることや、服薬指導の実施、品質確保、事故発生時の対応などについて記載している(p1～p8参照)。　ドローンを用いて医薬品を・・・

2021年06月17日(木) ［医療提供体制］高齢者向けワクチン接種7月末に終了予定の自治体100％に

希望する高齢者に対する新型コロナワクチン接種（6／17）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省地域力創造グループ地域政策課厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　総務省と厚生労働省は17日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の終了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。6月16日時点で7月末までに高齢者向け接種終了を予定している自治体は、6月1日時点から23自治体増加し1,741自治体となり、全体に占める割合は100％になったと報じた。　ただし、自治体の回答には「医療従事者の確保等が前提」といった回答も含まれている。・・・

2021年06月14日(月) ［医療提供体制］職域接種での診療所開設、事後の許可申請など容認　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（その4）（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種での診療所の一時的な開設について、厚生労働省は14日、事後の適切な時期に開設者が許可申請などを行っても差し支えないことを自治体に周知した。一部の申請事項を省くといった手続きの簡略化も図る(p2参照)。これらは、迅速な接種体制を確保するための感染拡大期に限った臨時的な措置。　この措置での申請書の記載事項は、▽開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主・・・

2021年06月14日(月) ［感染症］コロナで死亡の疑い、火葬許可の判断で医療機関に確認を　厚労省

新型コロナウイルス感染症により亡くなったことが疑われる方の火葬許可に関する取扱いについて（6／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課医薬・生活衛生局生活衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課などは14日、新型コロナウイルス感染症による死亡疑いの火葬許可の取り扱いについて、各都道府県・市町村・特別区の衛生主管（部）局に事務連絡を出した。24時間以内の火葬または埋葬許可の判断に当たっては、死亡診断書を作成した医療機関に確認する必要があるため、市町村からの照会への対応について自治体から医療機関へ周知するよう求めた(p1参照)。　厚労省医薬・生活衛生局生活衛生課に・・・

2021年06月10日(木) ［医療提供体制］人工呼吸器を無償譲渡してもコロナ対応を依頼せず　厚労省

「新型コロナウイルス感染症患者の治療に必要な人工呼吸器無償譲渡について」の一部訂正及びQ&Aの送付について（6／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日付の事務連絡で、申請のあった病院へ人工呼吸器を無償で譲渡する場合でも、新型コロナウイルスの患者の受け入れをその医療機関に依頼する予定はないことを関係団体や自治体に周知した。また、感染患者の受け入れの有無や既に受け入れている患者の重症度にかかわらず、申請を認めるとしている(p3参照)。　厚労省は、申請の台数に上限を設けていないことも明らかにした。ただし、各病院の希望の台数があらか・・・

2021年06月07日(月) ［診療報酬］特定集中治療室管理料、オンデマンド研修受講も可　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その48）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、日本集中治療医学会による講習会を医師がオンデマンド方式で受講した場合も、診療報酬の特定集中治療室管理料の施設基準を満たしていると見なしても差し支えないと自治体などに周知した。会場での受講による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時的・特例的な措置。ただし、オンデマンドによる受講でも、医師は特定集中治療に関する専門医試験の研修を受ける必要がある(p2参照)。　医療機関が同管理・・・

2021年06月04日(金) ［医療提供体制］救急救命士などによるワクチン接種、同意取得は口頭でも可

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等について（6／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局長健康局長医薬・生活衛生局長　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、救急救命士や臨床検査技師が一定の条件下で新型コロナウイルスワクチンを接種する際にあらかじめ必要な被接種者の同意取得について、書面や口頭、会場での掲示による説明でも差し支えないと自治体に通知した(p4参照)。接種体制を充実させるため、薬剤師や診療放射線技師、臨床工学技士の3職種の役割分担も明確化している(p1参照)。　新型コロナのワクチン接種に関しては、医師や看護師ができるほか、・・・

2021年06月04日(金) ［看護］看護職のコロナワクチン接種で就業準備金、1回限り3万円　日看協

新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い（6／4）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は4日、「新型コロナウイルス感染症にかかるワクチン接種業務への就業協力のお願い」を公表した(p1参照)。都道府県ナースセンターでワクチン接種業務への就業希望者として登録を行い、必要なワクチン接種研修を受講し、7月末までに新たにワクチン接種業務に従事した看護職に、就業支援のための就業準備金として一人1回限りで3万円が給付されるなどとしている。　給付の概要については、（1）都道府県ナースセ・・・

2021年06月04日(金) ［介護］介護サービス情報支援事業、利用者ニーズ検証を　行政事業レビュー

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省行政改革推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省で4日に開かれた行政事業レビューで、「介護サービス情報の公表制度支援事業」が取り上げられた。外部有識者は「評価項目において、新たに行う調査研究事業を踏まえ、利用者等のニーズに適したものが設定されているか検証を行うべきである」などとした。　介護サービス情報公表制度は、介護サービスを利用しようとしている人の事業者選択を支援することが目的で、全国の「介護サービス事業所」の情報を都道府県がイン・・・

2021年06月02日(水) ［医療提供体制］高齢者向けワクチン接種完了予定　7月末まで1,718自治体

高齢者に対する新型コロナワクチン接種（6／2）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省地域力創造グループ地域政策課厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　総務省と厚生労働省は2日、高齢者向けの新型コロナワクチン接種の完了時期の見込みについて「現状をとりまとめた」として公表した。7月末までの接種完了を予定しているのは1,718自治体で全体に占める割合は98.7％。前回5月21日にとりまとめた報告から102自治体増加した。1,718自治体における高齢者人口は3,492万9,649人で全国の高齢者人口に占める割合は98.4％(p1参照)。　また、8月中に完了予定は21自治体（前回比72自治・・・

2021年06月01日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン職域接種、自治体判断で前倒し可能　厚労省

新型コロナワクチンの職域接種の開始について（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナワクチンの職域接種の開始に関する事務連絡（1日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。接種開始時期は21日からで、モデルナ社製ワクチンを使用。高齢者接種の早期完了が見込まれる自治体については「自治体の判断で、時期を前倒しすることも可能」といった見解を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、高齢者から次の接種順位への移行について「高・・・

2021年05月31日(月) ［医療提供体制］コロナワクチン打ち手、臨床検査技師・救急救命士も容認

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を推進するための各医療関係職種の専門性を踏まえた対応の在り方等に関する検討会（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。　臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新・・・

2021年05月26日(水) ［医療提供体制］公費負担の申請、患者の所在不明なら所得証明書は省略可

新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの入院患者への公費負担の申請を感染症指定医療機関が代行する際のポイントを整理し、医療関係団体や自治体に周知した。所在不明などで退院後の当該患者などと連絡を取ることが難しければ、所得証明書といった添付書類の提出を省略しても差し支えないとしている(p2参照)。　入院患者への公費負担については、退院後の当該患者などの所在が不明など「やむを得ない事由」がある場合、感染症・・・

2021年05月26日(水) ［医療提供体制］コロナワクチン接種、健診機関にレーン増設指示を　厚労省

新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について（5／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関などに委託しているケースを取り上げ、特設の接種会場での接種体制について現状を把握する必要性を提示。「7月末を念頭に高齢者接種を完了する上で必要な場合」は、健診機関などに対し、「レーン数の増設」「開設・・・

2021年05月25日(火) ［医療提供体制］コロナワクチン、廃棄せず効率的に接種を　厚労省事務連絡

新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いについて（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は25日、新型コロナワクチンの余剰が発生した場合の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「新型コロナワクチンの接種予約がキャンセルされた」などの理由で余剰となったワクチンは「廃棄することなく、効率的に接種を行うこと」と記載。その対象者についても、各自治体において、地域の状況を踏まえ、幅広い対象を検討・・・

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