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2020年12月10日(木) ［医療提供体制］認知症や透析など、入院調整に困難をきたす事例も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第17回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　厚生労働省は10日、第17回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数、重症者数の増加が続いており、医療提供体制・公衆衛生体制への負荷が増大していることや、死亡者数が増加していることを取り上げているほか「認知症や透析の必要がある方など入院調整に困難をきたす事例もあり、予定された手術や救急の受入等の制限、病床を確保するための転院などの事例も見られている」と・・・

2020年12月02日(水) ［医療提供体制］年末年始の医療提供体制「整備と対応」求める　厚労省

年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応について（12／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局経済課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2日、年末年始に向けた医療提供体制の確保に関する対応についての事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に発出した。都道府県に対し、新型コロナウイルス感染症への対応を含めた年末年始における必要な医療提供体制の確保について、保健所設置市および特別区を含む基礎自治体、都道府県医師会、郡市区医師会などの関係者と十分な協議を行い「整備、対応に遺漏がないように・・・

2020年12月02日(水) ［介護］各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第195回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提・・・

2020年12月01日(火) ［感染症］コロナ入院期間の中央値は13日　積極的疫学調査の結果　感染研

新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査の結果について（第2回　12／1）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 調査・統計

　国立感染症研究所は1日、自治体や医療機関から寄せられた新型コロナウイルス感染症の退院患者に関する積極的疫学調査の結果をホームページで公表した。10月5日時点の状況（396例）をまとめたもので、入院期間の中央値は13.0日だった。年齢の中央値は48.0歳で、年齢群別では、20歳代が最も多かった。　同研究所によると、年齢群別では、20歳代が91例（23％）で最も多く、以下は、50歳代（64例、16％）、60歳代（50例、13％）など・・・

2020年11月13日(金) ［医療提供体制］ 24時間精神医療相談窓口、7割の自治体が設置　厚労省

精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ（第3回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、精神科救急医療体制整備事業に関する調査結果（速報値）を示した。24時間精神医療相談窓口については「70.3％の自治体が設置していた」と説明している(p10参照)。　調査は10月22日から30日まで、都道府県と指定都市を対象に行われ、67自治体のうち51自治体（10月・・・

2020年11月13日(金) ［介護］報酬請求の文書の押印廃止などで議論　社保審・専門委員会

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第7回　11／13)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　介護事業に関する行政手続きの簡素化や標準化について検討している社会保障審議会・介護保険部会の専門委員会で13日、2020年度中に集中的な検討を行う項目が示された。このうち、政府方針を踏まえて報酬請求などの文書に押印を求めないことや、各種サービス事業所の指定・許可に関する手続きに必要な「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」について、必要項目を満たしていれば、各事業所のシフト表で代替可能であることなどを明・・・

2020年11月05日(木) ［医療提供体制］地域医療構想、25年以降の工程も議論へ　厚労省が提案

地域医療構想に関するワーキンググループ（第28回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、地域医療構想の実現に向けた取り組みの具体的なスケジュールを速やかに明示するとともに、2025年以降を見据えた工程も議論することを関連の作業部会に提案した。コロナ禍でも、医療ニーズの質や量が徐々に変化してマンパワーの制約がさらに厳しくなることから、地域医療構想実現への議論を着実に進める必要があると指摘している(p55参照)。年内に開催予定の次の会合で、作業部会としての方向性を示し、一・・・

2020年11月05日(木) ［介護］地域包括ケアシステムの推進で議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第191回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認知症専門ケア加算」の対象を訪問系サービスに広げる案や、「無資格者」の認知症基礎研修受講を義務付ける考えなどが示された(p26参照)(p43参照)。　認知症への対応力強化についてでは、施設系サービス・・・

2020年10月30日(金) ［介護］移行定着支援加算、21年3月末の期限延長に反対意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　次期介護報酬改定に向けた10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論では、介護療養型医療施設から介護医療院への移行促進について厚生労働省が意見を求めた。2023年度末の介護療養型医療施設の廃止期限を控え、20年度調査では移行先が未定の病床が26.6％ある一方、廃止にもかかわらず介護療養型医療施設にとどまるとした病床が23.7％あった(p667参照)。　介護医療院への転換を促すための「移行定着支援加算」の算・・・

2020年10月28日(水) ［医療改革］医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第132回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。　厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。　この仕組み・・・

2020年10月26日(月) ［開催案内］「データヘルス・予防サービス見本市2020」大阪で開催　厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2020」を開催－参加申込み受付を開始します－（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は26日、医療保険者や自治体などを対象に「データヘルス・予防サービス見本市2020」（主催：データヘルス・予防サービス見本市実行委員会）を大阪で開催するとWeb上で発表し、同日より参加申込の受付を開始した。　「データヘルス・予防サービス見本市」は、医療保険者・自治体などと予防・健康づくりのサービスを提供する事業者などとのマッチングの機会として、15年度から毎年開催されている。6回目となる今回は、展・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］予防から診療・服薬までのデジタル管理を　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第15回　10／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、政府が早急に取り組むべき重点課題を挙げた。医療関連では、情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化や、一人ひとりがマイナンバーカードを活用して疾病予防や健康づくりから診療・服薬までをオンライン・デジタルで管理できる仕組みを構築する必要性を指摘している(p4参照)。　これらは、人の流れを都市部から地方へ拡大するための受け皿づくりに向けた提言。民間議員・・・

2020年10月21日(水) ［医療提供体制］具体的対応方針の見直し期限、再設定時期で意見二分

地域医療構想に関するワーキンググループ（第27回　10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は21日の会合で、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想の考え方の議論を開始した。同省が公立・公的医療機関などに要請している「具体的対応方針」の再検証の期限について、保険者側が再提示を求めたが、医療提供側は新型コロナの収束がある程度見えた時点で改めて示すべきだと主張した。　厚労省はこの日、今後の地域医療構想の実現に向けた論点として、▽新・・・

2020年10月02日(金) ［医療提供体制］精神科救急情報センターの設置状況など調査　厚労省が提案

精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループ（第2回　10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第2回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、都道府県や指定都市に対し、24時間精神医療相談窓口や精神科救急情報センターなどに関する調査を行うことを提案した(p14参照)。　第1回ワーキンググループ（8月28日開催）では、地域における相談体制について「精神科救急情報センターと24時間精神医療相談窓口に・・・

2020年09月30日(水) ［医療改革］新型コロナワクチン、健康被害救済の非課税を要望　厚労省

令和3年度厚生労働省税制改正要望について（9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの予防接種の副反応で健康被害を受けた人への「救済給付」を非課税にするよう、2021年度の税制改正で求めた。ワクチンの早期実用化をにらみ、治療費や死亡一時金などの給付に対する課税を禁じた「予防接種健康被害救済制度」などと同様の扱いにする措置を税制改正要望に盛り込んだ(p6参照)。　医療関連ではほかに、地域医療構想の実現に向けた税制上の優遇措置などを要望した。地域医療構・・・

2020年09月24日(木) ［感染症］クラスターへの早期対応など、必要な対策を継続すべき　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第9回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46～p47参照)。　厚労省によると、16日時点の・・・

2020年09月16日(水) ［感染症］ 15－19歳のコロナ感染症例、行動範囲の広さ反映　感染研

NESIDに届出された20歳未満の新型コロナウイルス感染症例のまとめ（2020年2月1日－5月28日）（9／16）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所感染症疫学センター　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　国立感染症研究所は16日、感染症発生動向調査（NESID）に届出された20歳未満の新型コロナウイルス感染症例のまとめを公表した。「19歳は18歳以下の2－3倍の報告数があり、15－19歳群の推定感染源には就職やアルバイトを含めた行動範囲の広さが反映されていた」などとしている。　2月1日から5月28日までにNESIDに届出された新型コロナウイルス感染症のうち、自治体により確認済みの20歳未満例（患者、無症状病原体保有者の両者を・・・

2020年09月15日(火) ［医療提供体制］国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与」　国立病院機構

独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WG（第7回　9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人評価に関する有識者会議国立病院WGの会合が16日に開かれ、国立病院機構が2019年度の業務実績などを示した。「診療事業（国の医療政策への貢献）」に関しては、「精神科医療への対応」を含めた自己評価を5段階で2番目に高い「A」と記載。依存症対策については、全国拠点となっている久里浜医療センターを取り上げ、国のゲーム障害治療政策に「大きく寄与している」などとした(p29参照)。　依存症への対応を巡っ・・・

2020年09月15日(火) ［医療提供体制］クラスター発生地域、入院・入所者に一斉検査を　厚労省

「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について（9／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は15日、「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。指針では、検査の実施によって都道府県などが負担する費用について「十分な財源を確保しているので、必要な検査は広く実施していただくようお願いしたい」としている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、国と地方自治体の協働の・・・

2020年09月01日(火) ［介護］介護ロボット導入検討事業所の情報交換会開催へ　テクノエイド協会

介護ロボットメーカー連絡会議の開催について（第1回　7／20）《テクノエイド協会》: 発信元：公益財団法人テクノエイド協会　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　テクノエイド協会は7月20日、「介護ロボットメーカー連絡会議」をオンラインで開催し、機器開発メーカーなどに対して2020年度の厚生労働省「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の要項などを説明した。会議には、メーカーのほか自治体関係者など合わせて約260人が参加した。秋には新たな取り組みとして、福祉用具や介護ロボットの導入を検討中、または導入直後の介護事業所を対象とした情報交換会の開催を全国5カ所で予定し・・・

2020年08月28日(金) ［感染症］ HER-SYSのID付与を早急に　厚労省が都道府県などに事務連絡

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）の利用促進に向けた医療機関等への迅速なID付与について（再周知）（8／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8月28日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。HER-SYSへのアクセスに必要なIDの付与が十分に進んでいない自治体に対し、医療機関や宿泊療養施設などに対するIDの付与を早急に進めるよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、HER-SYSに実装されている機能・役割について「十全・・・

2020年08月27日(木) ［介護］特定事業所集中減算の特例でＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第15報）（8／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は8月27日の事務連絡で、居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に関するＱ＆Ａを新たに示した。新型コロナウイルスの影響によってケアプラン上に位置付けられたサービスを変更する必要がある場合は、利用者にサービスを提供していた事業所が閉鎖しているかどうかにかかわらず、一時的に特定の事業所にサービスが集中しても同減算を適用しないことを認めている(p2参照)。　厚労省は2月17日の事務連絡「新型コロ・・・

2020年08月27日(木) ［介護］介護老人福祉施設の方向性で議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第183回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。　厚・・・

2020年08月24日(月) ［介護］感染防止に配慮した「つながり支援」などに21事例を追加　厚労省

感染防止に配慮したつながり支援等の事例集（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（総合政策担当）付政策統括室　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は24日、感染防止に配慮した「つながり支援」などの事例集について、新たに21事例を追加したと発表した。介護予防や見守りなどの取り組みを紹介。団体の連絡先も記載しているため、直接照会できるようになっている。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援などの取り組みを行う団体の多くが活動を休止せざるを得ない状況であることを説明。支援者や自治体の担当者に対し、感染防止に配慮し・・・

2020年08月19日(水) ［介護］居宅介護支援の基本報酬引き上げを求める意見　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第182回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、居宅介護支援（ケアマネジメント）についての議論を求めた。地域における多様な資源の活用などケアマネジメントへの期待は高いが、収支差率のマイナスが続いていることなどから、2018年度の介護報酬改定に続き、基本報酬のさらなる引き上げを求める意見が多数出た(p380参照)。　高齢化の進展によりケアマネジメントの利用者数が年々増加する中で、18年度改定では、・・・

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