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2010年10月21日(木)

注目の記事 [感染症対策] 院内感染サーベイランス事業、200床以下病院への支援強化を

院内感染対策中央会議(第9回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。
 同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発覚し、感染との因果関係が否定できない死亡者は9月1日現在で9名にのぼる。資料では、帝京大学からの報告等に基づき、帝京大学医学部附属病院における院内感染の経緯を整理(p5参照)。また、国立感染症研究所から、・・・

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2010年10月12日(火)

[乳幼児] 22年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、11月から実施

平成22年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施について(10/12付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月12日に発出した、平成22年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の実施に関する通知。
 通知では、11月1日から11月30日までの1ヵ月間を、平成22年度のSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1参照)
 また、実施要綱では、平成22年度の実施方法として、国および自治体の取組み内容を整理。厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDS診断のための手引き内容・・・

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2010年10月12日(火)

注目の記事 [予防接種] 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき

厚生科学審議会 感染症分科会 予防接種部会(第14回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン(HPVワクチン)などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
 子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス(HPV)の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・

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2010年09月30日(木)

注目の記事 [保健師] 保健福祉事業の活動時間割合、都道府県と市町村で差

保健師活動領域調査の結果について(9/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は9月30日に、保健師活動領域調査(平成21年度活動調査、平成22年度領域調査)の調査結果を公表した。
 同調査は、近年の少子高齢化・地域住民のニーズの多様化を背景に、保健師の活動が従来より広がりを見せていることから、その実態把握と、今後の施策の検討・実施のためのデータ収集を目的として行われた。調査期間は、活動調査は平成21年6月と11月の2ヵ月間、領域調査は平成22年5月1日時点であった。調査対象は無・・・

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2010年09月30日(木)

[新型インフル] 各自治体の判断による柔軟な対応が必要  大阪府

新型インフルエンザ(A/H1N1pdm2009)対策の検証(9/30)《大阪府》
発信元:大阪府   カテゴリ: 新型インフル
 大阪府は9月30日に、新型インフルエンザ(A/H1N1pdm2009)対策の検証に関する報告書を公表した。大阪府は、平成21年4月以降、高病原性の鳥インフルエンザを想定した既存の行動計画を基本としながら、ウイルスの毒性等の知見に基づき、対応を実施してきた。この報告書は、これまで実施してきた対策について、保健医療分野を中心に検証し、今後の新型インフルエンザ対策につなげるためにまとめられたもの(p1参照)
 報告・・・

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2010年09月06日(月)

[介護保険] 介護の二次予防事業充実に向け意見募集  厚労省

介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集について(9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
 介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、(1)65歳以上全員を対象とした一次・・・

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2010年09月06日(月)

注目の記事 [介護保険] 一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に

社会保障審議会 介護給付費分科会(第68回 9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
 一部ユニット型施設とは、従来型(相部屋)とユニット型(個室)が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・

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2010年08月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 一部ユニット型の整備・介護報酬で、自治体の意見も賛否両論

社会保障審議会 介護給付費分科会(第67回 8/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が8月20日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、地方公共団体や関係有識者から一部ユニット型施設についてヒアリングを行った。
 一部ユニット型施設とは、従前の多数人部屋と、個室であるユニットが並存しているもの。平成15年4月1日以前から存在していた施設では一部ユニット型が認められているが、同日より後に建築された施設では一部ユニット型は認められておらず、ユニット・・・

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2010年08月19日(木)

注目の記事 [公立病院] 経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す

自治体病院事業の現状と課題(8/19)《総務省》
発信元:総務省 自治財政局 地域企業経営企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
 公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1%減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27%増加していた(p3~p4参照)
 次に、公立病院と私的病院と・・・

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2010年08月19日(木)

[介護保険] 施設での居住費・食費を介護保険給付に戻すべき  保団連

介護保険制度に関する抜本的な改善要求(新提言)(8/19)《保団連》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 介護保険
 全国保険医団体連合会は8月19日に、介護保険制度に関する抜本的な改善要求として、新提言をとりまとめた。
 新提言では、介護をめぐる現状と問題点を整理し、2012年介護保険制度改定(2011年法案提出)に向けた要求をまとめるとともに、将来めざすべき、あるべき介護保障制度についての考えを明らかにしている。
 このうち、2012年介護保険制度改定に関する要求では、具体的に、(1)介護保険法の目的の改正(2)介護保険給付・・・

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2010年08月18日(水)

注目の記事 [意見募集] 介護保険施設整備における「37%参酌標準」撤廃へ

介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について(意見募集)(8/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月18日に、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件について、意見募集を開始した。
 厚生労働大臣は、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するため、基本的な指針を定めている。たとえば、市町村介護保険事業計画において介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込みを定めるに当たっての参酌すべき標準等を規定するなどである。
 今回、この参酌す・・・

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2010年08月17日(火)

注目の記事 [病院経営] 経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入

自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010(8/17)《矢野経済研究所》
発信元:矢野経済研究所   カテゴリ: 医療提供体制
 矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、(1)2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している(2)収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある(3)医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
(1)を詳しく見てみると・・・

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2010年08月13日(金)

[高齢者医療] 高齢者医療制度改革案、財源確保の根本問題議論を  区長会

高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」(案)に対する緊急申し入れ(8/13)《特別区長会》
発信元:特別区長会   カテゴリ: 医療保険
 東京都特別区長会会長は8月13日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度改革会議「中間とりまとめ」(案)に対する緊急申し入れを行った。
 特別区長会会長は、「中間とりまとめ」(案)には、今後の医療費増大が見込まれる中で、誰が国民の医療に責任を持ち、どのように財源確保するかの根本問題の解決策が示されていない、と指摘。また、財源問題を放置すれば、今後も自治体負担はますます増加し、自治体間格差を更に拡・・・

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2010年08月11日(水)

注目の記事 [社保病院] RFO設置期限延長議員立法について社保病院長に説明  厚労相

社会保険病院等の病院長に対する厚生労働省大臣からのメッセージ(8/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 長妻厚生労働大臣は8月11日、社会保険病院・厚生年金病院の病院長に宛てて、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の設置期限を平成24年9月30日まで延長する議員立法が成立したことに関連したメッセージを送付した。
 本年度通常国会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が廃案となり、社会保険病院・厚生年金病院の保有者であるRFOの解散が危惧される状況となった。そのため、与野党間で合意の上、RFOの設置期限を延長・・・

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2010年08月06日(金)

注目の記事 [社保病院] 社会保険病院管理するRFOの存続期間、平成24年9月末まで延長

独立行政法人 年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案要綱(8/6)《国会》
発信元:国会   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律が8月6日に参議院で可決・成立した。これにより、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の存続期間が、平成24年9月30日まで延長される。
 現在、社会保険病院・厚生年金病院は、RFOにおいて運営されている。しかし、RFOの存続期間は平成22年9月30日までとなっていたため、社会保険病院等が宙に浮いてしまう事態が想定された。現政権は新たに社会保険病院等の・・・

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2010年08月06日(金)

[予防接種] 平成21年度の麻しん・風しん予防接種、1歳代には94%実施

平成21年度定期の予防接種(麻しん風しん第1期~第4期)の実施状況の調査結果について(8/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は8月6日に、平成21年度定期の予防接種(麻しん風しん第1期~第4期)の実施状況の調査結果を公表した。公表された資料は(1)平成21年度麻しん風しん接種率全国集計結果総合表(2)都道府県順位別の平成21年度第1期麻しん風しん接種率全国集計結果(3)同第2期(4)同第3期(5)同第4期―の5種類。接種対象者は、第1期が生後12ヵ月~24ヵ月(概ね1歳代)、第2期が小学校入学1年前(概ね6歳代)、第3期が中学1年生相当(・・・

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2010年08月02日(月)

注目の記事 [規制改革] 病床過剰地域での特例病床基準、自治体設定は困難  厚労省

構造改革特区及び地域再生(非予算関連)に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(8/2)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は8月2日に、構造改革特区及び地域再生に関する検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。
 医療・介護関連では、(1)病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(2)地域包括支援センター業務の一つである介護予防サービス計画策定を外部委託する際の上限を撤廃すべきという京都府の提案(3)病気治療のために摘出した腎臓の悪い部分を修理修復し・・・

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2010年07月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度に係る書類や事務手続き、一部対応方針示す

「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関するご意見への対応について(7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は7月30日に、介護保険最新情報vol.155を公表した。今回は、「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」に関する意見の対応を示した厚労省通知を掲載している。
 「介護保険制度に係る書類・事務手続きの見直し」については、平成22年2月3日~3月31日までの間に、延べ1255件の意見が寄せられた。厚労省は、このうち早期に対応可能なものについては、7月中に通知の発出等を行い対応する、としていた。今回は、そ・・・

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2010年07月30日(金)

[小児精神医療] 子どもの心の診療拠点病院、重要な役割果たしている

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第5回 7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月30日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理(案)が提示された。
 整理案では、「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施している都道府県や自治体を対象にしたアンケート調査の結果(p15~p27参照)から、当該事業を実施している自治体は、実施していない自治体に比べて、子ども・・・

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2010年07月29日(木)

注目の記事 [介護保険] ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問

社会保障審議会 介護給付費分科会(第66回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
 特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70%(介護保険施設全体で50%以上)とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・

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2010年07月26日(月)

注目の記事 [介護保険] 平成24年度の見直しに向け、検討スケジュール提示  厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第27回 7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が7月26日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、今後の検討事項の整理などを行った。
 介護保険法は平成12年度から施行され、平成18年度に見直しが行われた。改正法では、「施行後5年を目途として必要な見直しを行う」旨が規定されている。法に則ると、平成24年度が見直し時期にあたるため、介護保険制度全体の総ざらいが行われるものだ。
 資料では、検討すべき事項が日程案ととも・・・

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2010年07月26日(月)

注目の記事 [交付税] 平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円

平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について(7/26)《全自病協》
発信元:全国自治体病院協議会   カテゴリ: 税制改正
 全国自治体病院協議会等は7月26日に、会員らに宛てて、平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定に関する通知を発出した。
 地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・

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2010年07月22日(木)

[介護] 地域包括ケア構築に向け、4市町村から事例報告

地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて(7/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省がこのほど開催した、市町村職員を対象にした「地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて」のセミナーで配付された資料。地域包括ケアとは、病気や要介護状態になっても、地域での生活を可能とするために、医療・介護・福祉などのサービスを総合的に提供するシステムをさす。
 セミナーでは、厚労省から地域包括ケア推進に関する概括的な説明がなされた後、自治体からの事例報告、サービス提供主体からの事・・・

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2010年07月20日(火)

[規制改革] 病床過剰地域での特例病床基準を自治体設定とする等の新提案

構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について(7/20)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について公表した。これは、平成22年6月7日から7月6日までに受け付けた、構造改革特区と地域再生のための支援措置に関する提案をまとめたもの。74の提案主体から169の提案がなされている。
 医療・介護関連について見てみると、(1)病床過剰地域においても病床を設置できる特例病床の基準を都道府県が設定できるようにすべきという埼玉県の提案(p8参照)(2)地・・・

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2010年07月06日(火)

注目の記事 [医療IT] 診察の事前予約サービスなどで国民に1兆4900億円の便益  総務省

平成22年「情報通信に関する現状報告」(平成22年版情報通信白書)(7/6)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は7月6日に、平成22年「情報通信に関する現状報告」(平成22年版情報通信白書)を公表した。
 白書は、(1)ICTによる地域の活性化と絆の再生(2)グリーンICTによる環境負荷軽減と地域活性化(3)ICTによる経済成長と競争力の強化―の3章から構成されている。
 このうち(1)のICTによる地域の活性化では、医療分野等におけるICT利活用による国民の便益について推計している。現状では自治体における医療・介護分野でのI・・・

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