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2009年11月26日(木)
［医療施策］ 医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案 全自病協等
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- 自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月16日(月)
［介護］ 介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・
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2009年11月16日(月)
［介護］ 地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表
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厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
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2009年11月04日(水)
［地方分権］ 介護・福祉基準、9割を自治体の判断に 厚労省
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- 地方分権改革推進委員会第3次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について（11／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
厚労省は、地域主権改革の実現に向けて、第3次勧告を最大限尊重し、地方分権を・・・
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2009年10月02日(金)
［新型インフル］ 行動計画、弱毒型を想定した対応を示す 大阪府
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大阪府は10月2日に、「大阪府新型インフルエンザ対策行動計画（改定第一版）」を公表した。これまでの新型インフルエンザ対策行動計画は、国、府（自治体）とも、鳥由来の強毒型（H5N1）だけを想定したものであったため、弱毒性の場合に適応すると、個人の自由の制限、経済活動への影響など、著しい不均衡が生じていた。そこで今回は、ウイルスの毒性、感染力の強弱、感染者の特徴、感染の拡大の状況に応じて柔軟な対策を実施で・・・
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2009年08月28日(金)
［不服申立］ 後期高齢者医療で自治体への不服申立件数が増加
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総務省はこのほど、平成20年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果を公表した。
不服申立制度は、行政上の違法・不当な処分等に対して不服申立てのみちを開くことで、権利利益を救済し、行政の適正な運営を確保するもの。総務省は、不服申立制度を適正かつ的確に運用するために、国や地方公共団体に対する不服申立ての件数や処理状況等を把握し公表している。
資料によると、平成20年度の不服申立件数は国に・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 難病対策として特定疾患治療研究に265億円 厚労省疾病対策課
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厚生労働省は8月27日に、健康局の疾病対策課と生活習慣病対策室の、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。
資料1には、疾病対策課の概算要求概要が示されている。それによると、疾病対策課単独の概算要求は前年度比8.6％増の558億4650万円で、主な項目としては、（1）難病患者の自己負担軽減に資する特定疾患治療研究事業に265億3460万円（2）難病患者のQOL向上を目指した福祉施策に2億680万円（3）臓器移植対策に9億5870・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ 自治体等が連携して長寿社会システムを実験 経産省
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経済産業省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。エネルギー対策特会への繰入れを除いた一般会計は5119億円で、前年度より19.6％の増加となっている(p38参照)。
医療関連について見てみると、（1）日本型安心・健康長寿社会システム実証プロジェクトに50億円（前年度は10億円）(p17参照)（2）がん超早期診断・治療機器総合研究開発に17億円（新規事業）（3）再生医療等による身体機能代替技術の・・・
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2009年08月19日(水)
［新型インフル］ 重症化防止を最優先 厚労相
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舛添厚生労働大臣は8月19日に、新型インフルエンザの本格的な流行の開始に当たり声明を発表した。
資料では8月18日～19日に新型インフルエンザ患者2名の死亡が相次いだことを報告している。また、8月18日に国立感染症研究所より定点医療機関当たりのインフルエンザ患者数が0.99に達したとの報告を受け、例年この数値が1を超えると流行期に入ることから、今回の新型インフルエンザも本格的な流行がすでに始まった可能性がある、・・・
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2009年08月19日(水)
新型インフル第2波対策の検討を開始 消防庁
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総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しをみせており、この検討会は、消防機関における対策や救急搬送体制などを早急に固めるために設置された。
ウイルスの変異によるH1N1の強毒化や、かねてより危惧されてきた強毒性のH5N1（トリ由来の新型インフルエンザ）・・・
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2009年08月14日(金)
麻しん風しんの予防接種率、第1期・2期は9割超 厚労省
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厚生労働省は8月14日に、「平成20年度定期の予防接種（麻しん風しん第1期～第4期）の実施状況の調査結果」について公表した。
2009年7月31日時点の麻しん風しん予防接種率は、全国平均で第1期（概ね1歳代）、第2期（概ね6歳代）ともに90％を超え、高い接種率を維持しているものの、平成20年度より導入された第3期（概ね13歳代）は80％台、第4期（概ね18歳代）は、70％台に止まっている。
また、各対象期において、自治体ごと・・・
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2009年08月13日(木)
平成19年度の病院経営管理指標を公表 厚労省
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厚生労働省は8月13日に、平成19年度の病院経営管理指標を公表した。この調査は、病院の経営状況を機能や規模、地域性毎に計数的に把握し、病院の健全な運営に資するための一つの参考指標とすることを目的に行われた。調査対象は、医療法人立病院、医療法31条に規定する公的医療機関、社会保険関係団体病院(p15参照)。調査は、財務状況、施設概況に関するアンケートを実施し、収集を行った。回収率は、医療法人が約2割、公・・・
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2009年08月10日(月)
低所得の高齢者が入所できる、生活支援付き住宅の拡充を 東京都
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東京都の特別区長会は8月10日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、5月1日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実に関する緊急要望について、具体的な対応と実現の要望を示したもの。
要望書では、先に緊急要望した「未届け施設に対する届出の徹底と安全性の確保」「低所得の要介護高齢者等への受け皿づくり」の具体的対応として、（・・・
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2009年07月29日(水)
バラツキが拡大した項目等を中心にテキストを修正 要介護認定の見直し
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.106を公表した。今回は、要介護認定の見直しに係る検証・検討会における検討結果について、同日、都道府県の要介護認定担当者宛てに出された事務連絡を掲載している。
事務連絡では、要介護認定方法の見直しに係る検証を踏まえた見直しについて示している。これによると、今回の見直しでは事前の検証や周知が十分行われたとは言いがたく、結果として現場の大きな混乱を招いた点に・・・
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2009年07月15日(水)
平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示 全自病協
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- 平成22年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／15）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6～p50参照)。
また、要望書から抜粋した重点要望として（1）一般病棟入院基本料の抜本的見直し（2）DPC制度における「緊急入院」の取扱い（3）急性期医療の評価（4）再診の評価（5）複数科受診の取扱い（6）13対1・・・
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2009年07月15日(水)
DPC病院でなければ生き残れないのか、自治体病院を例に経営分析 日医総研
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日本医師会は7月15日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析」を公表した。DPC対象病院は平成21年現在、1283病院に拡大していることから、DPC病院でなければ生き残れないのかを検討するため、自治体病院を例に経営分析を行なった、としている(p4参照)。
分析結果から、DPC対象病院には、入院包括部分について、出来高払いで計算した場合の前年度収益を保証する仕・・・
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2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
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東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
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2009年07月13日(月)
要介護認定状況の集計結果（第一次集計）を公表 要介護認定検討会
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厚生労働省が7月13日に開催した、要介護認定の見直しに係る検証・検討会で配布された資料。この日は、要介護認定方法の見直しに関するヒアリングや、要介護認定状況の集計結果（第一次集計）(p144～p184参照)の報告が行われた。
資料には、（1）認定調査員テキスト2009（案）に対する自治体からの意見等(p10～p15参照)（2）質問窓口メールアドレスに寄せられた問い合わせ(p16～p23参照)（3）「要介護認定方法の見・・・
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2009年06月12日(金)
医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表 全自病協
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- 要望書（6／12）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社会保険診療報酬（6）周産期医療（7）精神科医療（8）地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2～p7参照)。
さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・
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2009年06月12日(金)
4疾病5事業に関して調査結果を報告 全国自治体病院開設者協議会
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- 4疾病5事業に関する調査報告 自治体病院が担っている機能（6／12）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 調査・統計
同報告は、各都道府県が公表した平成20年度医療計画において体制ごとに公表された医療機関リストと、国が指定する拠点病院リスト等を使用し、4疾病5事業において自治体病院が担っている医療機能について調査した結果であり、自治体病院の要望事項の実現に資することを目的として行われた(p2参照)。
報・・・
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2009年06月10日(水)
肝炎対策の現状と今後の課題について議論 全国肝炎総合対策推進懇談会
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厚生労働省が6月10日に開催した、全国肝炎総合対策推進懇談会で配布された資料。この懇談会は、肝炎対策に精通した学識経験のある有識者を参集し、総合的な肝炎対策について専門的な協議を行うために設置されたもの(p7参照)。この日は、肝炎対策の現状と今後の課題について議論された。
資料には、（1）肝炎治療特別促進事業(p8参照)（2）平成21年度インターフェロン医療費助成に係る運用上の変更点(p9参照)・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ対策への臨時交付金の積極的な活用を促す 厚労省
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厚生労働省が6月1日付けで都道府県等の新型インフルエンザ対策担当部（局）に宛てて出した「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の新型インフルエンザ対策への活用に関する事務連絡。
事務連絡では、平成21年度補正予算に計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」については、新型インフルエンザへの対応に関する地方単独事業についても活用が可能である、として留意事項を示した。また、これまで各地方自治体から・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年04月24日(金)
遠隔医療モデルプロジェクトの採択決定を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は4月24日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめとに対するパブリックコメントの意見結果及び遠隔医療モデル事業の進捗状況の報告が行われた。
資料には、パブリックコメントの意見提出のあった、「自治体に対するアンケート調査結果」(p20～p31参照)を掲載している。調査結果から、「全23件のコメントを頂いたが、概ね遠隔医療の必要性等に賛同する意見であったとの印・・・
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2009年04月20日(月)
介護保険の新認定方式の即時中止等を強く要求 保団連
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- 介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認・・・
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