-
2011年03月17日(木)
［周産期医療］ 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼
-
- 「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2011年03月14日(月)
［健康日本21］ 糖尿病やがんなど9分野への取組状況の評価開始 厚労省
-
厚生労働省が3月14日に開催した、健康日本21評価作業チームの初会合で配付された資料。健康日本21は、米国のHealthy People 2000を参考にした、日本国民の健康指標。栄養・食生活・糖尿病・がんなど9分野について、現状や将来目標、対策などが整理されている。たとえば、がんについては、たばこ対策の充実や検診受診者の増加（5割以上の増加）などだ。平成12年に施行された健康増進法とあわせて、日本国民の健康づくりや疾病予防・・・
-
2011年03月11日(金)
［介護保険］ 介護予防事業の実施方法、基準および把握方法の例を整理
-
厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報vol.181を公表した。今回は、「二次予防事業の実施方法」について掲載している。
厚労省は平成22年8月6日に、地域支援事業実施要綱を改正し、介護予防事業の実施方法の見直しを行った。その後、見直しに伴って自治体からの問い合わせが多かったことから、基準および把握方法の例を整理したという。資料には、（1）プログラム参加について医師の判断を求める場合の基準(p3～p5参照)・・・
-
2011年03月11日(金)
［医学教育］ 基礎医学研究者の不足、特別コースでの育成等を提案
-
文部科学省が3月11日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、有識者からのヒアリングを行った。
東京大学医学系研究科長・医学部長の清水孝雄氏は、基礎医学研究者不足の現状と対策を述べた。そこでは、研究医やMD大学院生の減少を分析。基礎医学研究者の激減の理由に、処遇の悪さや研究ポストが少ないこと、研究費の将来が不安であることなどをあげた・・・
-
2011年03月07日(月)
［医療情報］ 疾病管理システム、診療報酬や補助金で導入のインセンティブを
-
政府が3月7日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、地域連携ネットワークの拡大や、疾病管理システム、遠隔医療などについて議論を行った。
地域連携ネットワークについては、既存の中核病院を中心としたネットワークではコストや利便性の面から限界があるため、都道府県単位で共通データベースを構築・運営し、広域ネットワー・・・
-
2011年03月04日(金)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種、一時中止へ
-
厚生労働省は3月4日に、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と、接種を一時的に見合わせることを公表した。
3月2日から3月4日までの間に、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー水性懸濁皮下注）およびヒブワクチン（アクトヒブ）など同時接種後の死亡例が4例報告された。ワクチン接種と死亡との因果関係は評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施中という。
厚労省は自治体お・・・
-
2011年03月02日(水)
［社会保障］ 社会保障改革に向け、基礎自治体の意見を尊重すべき 市長会
-
全国市長会は3月2日に、「社会保障と税の一体改革」に関する緊急要請を、政府に対して行った。これは、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」などを受けてのもの。
全国市長会は、「今後、家族形態が多様化し、その機能が低下するなかで、真に必要とされる社会保障サービスの安定・強化は、基礎自治体が実施する対人サービスの充実を抜きにしてはあり得ない」とし、「社会保障と税に関する国会審議・・・
-
2011年02月28日(月)
［新型インフル］ 新型インフルエンザ対策行動計画、地域レベルでの対策示す
-
厚生労働省は2月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画に対する新型インフルエンザ専門家会議としての見直し意見書を公表した。
これは、現行の行動計画について、新型インフルエンザの病原性や感染力は様々なものが想定されることから、対策も多様であることを踏まえ、その程度に応じた適切な対策へと切り替えるもの。具体的には、地域（都道府県）レベルでの発生段階を設け、地方自治体が、地域の状況に応じて対策を実施で・・・
-
2011年02月09日(水)
［医療情報］ 自治体、医療機関等によるレセプト情報の活用手法がポイント
-
政府が2月9日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。この日は、レセプト情報等の活用について議論を行った。
医療情報化に関するタスクフォースの検討テーマは、大きく（1）どこでもMY病院構想（2）シームレスな地域連携医療（3）レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―とされており、この日より（3）のレセプト情報・・・
-
2011年01月27日(木)
［社会保障］ 番号制度は、幅広い行政分野を利用範囲にすべき 全国市町会
-
- 社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定に関する意見（1／27）《全国市長会》
- 発信元：全国市長会 共通番号制度等に関する検討会 カテゴリ： 社会福祉
意見は、（1）基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番号の検討にあたっての意見」、平成23年1月11日提出の「社会保障・税に関わる番号の利用方法に関する調査についての回答」を十分踏まえたものとすること（2）番号は、国民の利便性を高め、これを実感できるサービス・・・
-
2011年01月27日(木)
［社会保障］ 日本にふさわしい「新しい福祉国家」を 京都府保険医協会
-
京都府保険医協会は1月27日に、第180回定時代議員会を開催し、資料にある「決議」を満場一致で採択した。
「決議」では、「構造改革」により本格化した新自由主義的な国づくりは、必要財源の一括交付金化と権限移譲によって、自治体財政に左右され、社会保障のナショナルミニマムが後退する危険性が生まれる、と指摘。そのうえで、医療や福祉を中心とする社会保障制度の充実によって経済の成長基盤を支え、一人ひとりの自由と・・・
-
2011年01月24日(月)
［社会保障］ 23年6月の社会保障改革全体像提示を再確認 与謝野大臣
-
与謝野経済財政政策担当大臣が1月24日に行った、第177回国会における経済演説の全文。
社会保障については、持続可能性確保のための制度改革の必要性は国民共通の認識であるとの見解を提示。そのために、政府・与党がまとめた社会保障改革の5つの基本原則、（1）高齢者をしっかり守りながら若者世代への支援も強化する「全世代対応型」の保障（2）子ども・子育て支援による「未来への投資」（3）地方自治体による「支援型サー・・・
-
2011年01月13日(木)
［救急医療］ 大阪市等の「救急安心センターモデル事業」、効果を分析
-
総務省がこのほど開催した、重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）に関する作業部会で配付された資料。この日は、救急安心センターモデル事業の効果分析について、報告書の素案が提示された。
総務省は、平成21年度消防庁重点施策の1つとして、同年10月から愛知県、奈良県、大阪市で実施された「救急安心センターモデル事業」（以下、モデル事業）の実績評価、および今後の課題について検討を行ってきた。平成22年度は、モ・・・
-
2010年12月27日(月)
［障害施策］ 肝臓機能障害認定、半年間で5697件に身体障害者手帳を交付
-
厚生労働省は平成22年12月27日に、肝臓機能障害に係る障害認定状況に関する調査の結果について公表した。身体障害者福祉法に基づく肝臓機能障害による身体障害者手帳の交付については、肝臓の専門家による検討の結果、策定された身体障害認定基準により、平成22年4月から開始している。本調査は、肝臓機能障害の障害認定の実施状況を把握することを目的としている。調査時期は、平成22年4月1日から9月30日。
調査は、身体障害・・・
-
2010年12月09日(木)
［難病対策］ 難病研究予算確保や、高額療養費の負担軽減など要望 JPA
-
- 来年度予算編成にむけての緊急要望書（12／9）《日本難病・疾病団体協議会》
- 発信元：日本難病・疾病団体協議会 カテゴリ： 予算・人事等
要望書では、（1）難病研究予算について、前年度なみの100億円以上確保（2）高額療養費制度の負担軽減実施（3）特定疾患治療研究事業における自治体超過負担の解消―など5項目が掲げられている(p1参照)。
-
2010年12月07日(火)
［税制改正］ 消費税を社会保障目的税化する調査会報告受ける 税調
-
内閣府が12月7日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、民主党の税制改正プロジェクトチームの平成23年度税制改正主要事項にかかる提言(p2～p16参照)や、同党の税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」(p17～p29参照)などが報告された。
税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」では、社会保障改革の方向性として（1）全世代を通じた安心の確保（2）国民一人ひとりの安心感を高める（3）包括的支・・・
-
2010年11月30日(火)
［規制改革］ 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案
-
- 構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・
-
2010年11月26日(金)
［22年度補正］ 平成22年度補正予算が当初案どおり成立、細目を公表
-
財務省は11月26日に、平成22年度一般会計補正予算および特別会計補正予算が当初案どおり成立したことを公表した。
資料では、（1）総務省所管(p57～p58参照)(p124～p136参照)（2）文部科学省所管(p67～p68参照)(p170～p192参照)（3）厚生労働省所管(p69～p70参照)(p193～p230参照)（4）経済産業省所管(p74～p75参照)(p272～p294参照)（5）国土交通省所管(p76～p78参照)・・・
-
2010年11月22日(月)
［予防接種］ 子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン等は国費で 東京都等
-
東京都は11月22日に、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について、国に対して要望を行ったことを公表した。これは11月15日に開催された九都市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。今回は九都県市を代表して千葉市が国に要望を提出した(p1参照)。
これまで全額個人負担であった任意接種に関して、公費・・・
-
2010年11月15日(月)
［意見募集］ 検査技術の進歩に伴う検査内容等についての省令の改正案
-
厚生労働省は11月15日に、臨床検査技師等に関する法律施行規則及び医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
臨床検査技師等に関する法律施行規則および医療法施行規則では、衛生検査所または検体検査の業務を受託する者の基準・要件を規定しており、その基準・要件の1つとして行う検査ごとに必ず設置されるべき検査用機械器具が定められている。近年の検査技術等の進歩により検査業務が大きく変化・・・
-
2010年11月15日(月)
［難病対策］ 財源確保や高額療養費の見直しが喫緊の課題
-
厚生労働省が11月11日に開催した、新たな難治性疾患対策の在り方検討チームで配付された資料。この日は、新たな難治性疾患対策の在り方を検討するにあたっての論点メモが、厚労省より示された。論点メモでは、「喫緊の課題」として（1）特定疾患治療研究事業の安定的な財源確保（2）高額療養費制度（3）今後の難治性疾患克服研究事業―の3点を提示(p4参照)。
（1）の財源については、2010年5月に都道府県の衛生部長で組織・・・
-
2010年11月12日(金)
［予防接種］ HPVワクチン公費負担の助成対象に、小学6年生の追加を
-
- 子宮頸がん予防HPVワクチン公費助成の接種年齢について―とくに、小学6年生に対する助成―（11／12）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ： 保健・健康
子宮頸がん予防HPVワクチン（以下、HPVワクチン）の接種については、国の平成22年度補正予算で、22年度から行われる見通しがついてきた。しかし、現在、厚労省からのQ&A集によると、HPVワクチン接種対象者は、中学1年生から高校1年生となっており、・・・
-
2010年11月05日(金)
［規制改革］ 保険外併用療養柔軟化や医療滞在ビザなど、優先検討課題を整理
-
政府が11月2日に開催した、「総合特区制度、『環境未来都市』構想に関する会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略で国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられた総合特区制度や環境未来都市構想を推進するために設置された。
資料では、自治体や民間からの提案を踏まえた、総合特区制度に関して優先的に検討に着手すべき規制・制度改革がまとめられている。ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、大・・・
-
2010年11月01日(月)
［規制改革］ 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる
-
- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第14回 11／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4～p55参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(p56～p113参照)―などについて整理されている。
（1）は「特養ホーム等に・・・
-
2010年10月27日(水)
［介護保険］ 処遇改善交付金等の効果勘案し、精緻な第5期の事業量見込みを
-
厚生労働省が10月27日に開催した、第5期介護保険事業（支援）計画の策定準備及び地域支援事業の見直しに係る会議で配付された資料。介護保険法では、市町村および都道府県に対し3年を1期とする介護保険事業計画を定めるよう求めている（第117条、第118条）。この会議は、第5期（2012～2014年度）計画策定にあたっての留意事項などについて、自治体の担当者に説明するもの。
厚労省は、第5期計画策定にあたり（1）介護従事者処・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
