-
2010年06月16日(水)
［難病対策］ 厚労省検討チームで患者からのヒアリング実施を 民主党議連
-
- 2010年度政策要望書（6／16）《民主党》
- 発信元：民主党 難病対策推進議員連盟 カテゴリ： 医療制度改革
難病対策推進議員連盟（以下、議連）は、厚労省内に「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」が設置されたことを高く評価。また、難病患者・家族から「今後の難病対策のあり方について要望」を受け取り、これ踏まえた要望を厚労相に対して行っている(p1参照)。
具体的な要望事項は、（1）検討チームで早期に難病・・・
-
2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
-
厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
-
2010年06月08日(火)
［新型インフル］ 都道府県ごとに、実情を踏まえた医療体制を 厚労省
-
- 新型インフルエンザ（A／H1N1）対策総括会議（第7回 6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
報告書では、全般に係る問題について（1）感染力や致死率等に応じた柔軟な対応をとるべき（2）迅速・合理的な意思決定システムを構築すべき（3）地方自治体との事前準備をしておくべき（4）危機・・・
-
2010年06月08日(火)
［健診］ 妊婦健康診査、すべての市区町村で公費負担で14回以上実施
-
- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果から、（1）公費負担回数はすべての市区町村で14回以上実施されており、全国平均では14.04回（2）公費負担額は全国平均で9万948円（3）全市区町村において、妊婦の居住地以外で受診した場合も公費負担を実施（4）全市区町村において、助産所で受診・・・
-
2010年06月04日(金)
［介護保険］ 長妻厚労相に介護報酬の見直しなどを提言 意見交換会
-
厚生労働省は6月4日に、長妻大臣と語る「みんなの介護保険！」意見交換会の開催結果（概要）を公表した。意見交換会は平成22年5月15日に開催されたもので、長妻厚労相らを交え、介護保険の利用者及び利用者の家族を発言者に迎え、一般参加者として介護職員、介護保険事業者、自治体職員、学生等が参加し、6グループに分かれ意見交換を行ったもの。
各グループの議論の主な論点は（1）施設の充実（2）グループホームなどの質・・・・
-
2010年05月19日(水)
［医療施策］ 医師や看護師の確保対策など12項目の施策案 全自病協
-
- 要望書（5／19）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・
-
2010年05月17日(月)
［行政改革］ 国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか 厚労省
-
厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・
-
2010年05月10日(月)
［難病対策］ 特定疾患治療研究事業、都道府県が74％を負担
-
厚生労働省が5月10日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会で配付された資料。この日は、今後の難病対策について議論を行った。
難病対策については、疾患の研究・治療が重要なことは述べるまでもないが、一方で患者の医療費負担に対する支援や介護・リハビリシステムづくりなどの課題も重要である。難病への公費助成としては特定疾患治療研究事業などがあるが、都道府県の衛生部長で組織される全国衛生部長・・・
-
2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
-
厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
-
2010年03月24日(水)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8％
-
- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第4回 3／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）神奈川県(p41～p46参照)（2）山梨県(p47～p57参照)（3）鳥取県(p58～p68参照)（4）佐賀県(p69～p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
また、全都道府県・・・
-
2010年03月15日(月)
［日本脳炎］ 乾燥細胞培養ワクチンによる予防接種を積極的に勧奨 厚科審
-
厚生労働省が3月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、日本脳炎に関する小委員会の中間報告にもとづいて議論が行われた。
日本脳炎の予防接種については、平成17年に重症な健康被害が発生したため、厚労省は自治体に積極的な勧奨を差し控えるよう求めていた。平成21年2月に乾燥細胞培養ワクチンが薬事承認を受けたことから、同ワクチンを定期の第1回予防接種に使用できること・・・
-
2010年03月12日(金)
［感染症］ 結核にかかる入院医療の実態把握調査を検討 結核部会
-
厚生労働省が3月12日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の結核部会で配付された資料。この日は、今後の結核医療のあり方について議論が行われた。
結核病床は、医療施設調査・病院報告からも減少傾向がみられ、特に大都市圏においては、これ以上減少すると必要な病床数が確保できなくなる都道府県が散見される。そこで、今後の結核医療の提供体制としては、（1）都道府県レベルで、標準治療の他、複雑な結核治療を担う拠・・・
-
2010年03月11日(木)
［訪問看護］ 平成21年度の訪問看護支援事業、実施自治体2県よりヒアリング
-
厚生労働省が3月11日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、平成21年度に実施した訪問看護支援事業について、三重県(p5～p9参照)と茨城県(p10～p26参照)から取り組み状況のヒアリングを行った。
三重県からは、地区医師会や薬剤師会などと協力して、2地域において、「医療材料等供給支援事業」を実施したことが報告された。一方、茨城県からは、訪問看護サポートセンターの業務内容や・・・
-
2010年02月26日(金)
［意見募集］ 創設から10年経過した介護保険制度、3月31日まで意見等を受付
-
厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料（標準月額）も全国平均で4160円となっている。
厚労省は、介護保険制度への様々な意・・・
-
2010年02月25日(木)
［保健師］ 全国の常勤保健師総数は、3万1699人 厚労省
-
厚生労働省は2月25日に、平成21年度保健師活動領域調査（平成21年5月1日時点の保健師活動領域調査）の結果を公表した。
近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られている。それに伴い、保健師の活動領域も更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握する必要がある。本調査は、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを・・・
-
2010年02月10日(水)
［肝炎治療］ 自立支援医療に肝臓機能障害が加わる 厚労省パンフ
-
厚生労働省は2月10日に、平成22年4月から自立支援医療（更生医療・育成医療）に肝臓の機能障害が加わることに関し、パンフレットを公表した。これは、肝臓移植を予定している人、肝臓移植後に抗免疫療法（免疫抑制療法）を受けている人へ向けて、医療費負担を軽減する制度が始まることを知らせるもの(p1参照)。
パンフレットでは、自立支援医療を受給するまでの基本的な流れなどがまとめられている(p2～p4参照)。
・・・
-
2010年02月03日(水)
［意見募集］ 介護保険制度に係る書類・事務手続、負担軽減に向け見直しへ
-
厚生労働省は2月3日に、介護保険最新情報Vol.130を公表した。今回は、介護保険制度に係る書類・事務手続の見直しに関する意見募集の事務連絡を掲載している。
これは、介護保険制度に係る書類・事務手続について、これまで制度改正や報酬改定が重なったこともあり、書類作成や事務手続が煩雑で、関係者の負担となっているとの指摘があることから、その見直しを図るもの。資料では、広く利用者、事業者、従事者、自治体等関係者・・・
-
2010年01月27日(水)
［難病対策］ BSEとも関係する、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病のQ&A
-
厚生労働省は1月27日に、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病に関するQ&Aを公表した。Q&Aは29項目からなり、Q1～Q4はクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）の一般に関する基礎的な情報となっている(p1～p2参照)。Q5からは牛の海綿状脳症（BSE）との関係が指摘される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）について、その発生国、感染経路、症状、検査方法や、我が国でとられている食品対策など、一般の人の不安と疑問に応える・・・
-
2010年01月26日(火)
［病院］ 救命救急センターの平成21年度評価、214ヵ所全てが充実段階Aに
-
厚生労働省は1月26日に、平成21年度の救命救急センターの評価結果を公表した。これは、既存の救命救急センターを再評価し、その機能を強化することを目的として、平成11年度より実施しているもの。資料では、平成21年3月31日までに運営を開始した、全国214ヵ所（国立30施設、自治体83施設、公的44施設、民間57施設）の救命救急センターを対象に調査結果をまとめている。
充実段階がAと評価された施設は、平成20年度と同様100％・・・
-
2010年01月22日(金)
［地域医療］ 地域医療再生計画のうち、84％がIT関連を含む計画
-
- 医療評価委員会（平成21年度 第3回 1／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
厚生労働省からは、地域医療再生計画におけるIT活用事業の状況および、IT活用事業の事例を示した資料が提示された。これによると、全国94地域の地域医療再生計画のうち、79地域（84％）においてITを活用し・・・
-
2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
-
- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
-
2010年01月07日(木)
［病院経営］ 自治体病院の経営改善には、集患機能の見直しが必要
-
厚生労働省は1月7日に、平成19年度病院経営管理指標（本編）を公表した。平成21年8月13日に公表された指標の「概況」にあたるもの。
回答を寄せた病院のうち、黒字の比率は59.6％で、開設主体別にみると、（1）医療法人77.9％（2）自治体28.3％（3）社会保険関係団体55.0％（4）その他公的46.1％―となっており、自治体病院の経営状況が非常に厳しいことがわかる(p13～p14参照)。
自治体病院の経営改善に向けては、「人件・・・
-
2009年12月18日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金の対象者、介護保険サービス者全体に広げるべき
-
- 「介護職員待遇改善交付金」および「緊急雇用対策について」(12／18)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
資料では、介護職員処遇改善交付金について、 緊急経済対策を目的としたもので一定の評価はできるとしながらも、事業者の体質改善および従業者の処遇改善にも不十分であるなどの問題を指摘。平成24年度の介護報酬改定を・・・
-
2009年12月09日(水)
［特定健診］ 地域保健と職域保健の公平性が必要 日医総研
-
- 平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査（12／9）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 保健・健康
調査結果を踏まえた考察では、（1）保健事業において格差を・・・
-
2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
-
全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
