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2016年12月07日(水) ［医療改革］薬価見直しは、「少なくとも年1回」　諮問会議

経済財政諮問会議（第20回　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p4～p6参照)、（2）経済・財政一体改革(p12～p157参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p158～p170参照)―などを議論した。　（1）に関し、塩崎恭久厚生労働大臣は、「国民負担の軽減」などを副題とした「薬価制度抜本改革の方向性（案）」を提出。　方向性案では、（i）実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、（ii）現・・・

2016年11月16日(水) ［診療報酬］年間販売額1,500億超などで薬価50％引き下げ　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第120回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「高額な薬剤への対応」に関して議論した。近年、革新的ではあるが単価が高く、効能・効果の追加や用法・用量の拡大で大幅に市場が拡大する薬剤がみられる。こうした薬剤に対して、次期薬価改定まで薬価を維持することによる医療保険財政への影響が大きいため、緊急的な対応を講ずることとなった。　今回、厚労省は「薬価に係る緊急的な対応」を提示。・・・

2016年10月05日(水) ［診療報酬］緊急的薬価の見直しは、企業の自主公表額で算定　薬価専門部会2

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第119回　10／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　10月5日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」ではこのほか、「高額な薬剤への対応」を議論した。　厚労省は高額な薬剤に対する「今後の検討の方向性」を提案。具体的な論点として、（1）緊急的な対応を講ずる薬剤の対象範囲、（2）緊急的な対応を講じる場合―の算定方法と示した。　（1）に関し、今回の緊急的な対応は薬価改定のルール外の対応を講ずるものであり、従来の仕組みの考え方を踏まえた一定の範囲で対応するこ・・・

2016年08月24日(水) ［医薬品］通常改定以外の期中改定を含めての検討を提案　薬価専門部会2

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第117回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　8月24日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、このほか、「高額な薬剤への対応」に関し、薬価にかかる緊急的な対応について、「価格の再算定（引き下げ）」などを議論している。　高額薬剤の「オプジーボ」に関連して、厚労省は年間販売額が予想販売額の一定倍数を超えた場合（予想年間販売額の2倍以上、かつ、年間販売額が150億円超等）などに、薬価改定時に価格を引き下げる【市場拡大再算定】を実施していること・・・

2016年08月24日(水) ［医薬品］診療側は期中改定に反対、厚労省は個別対応と説明　薬価専門部会3

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第117回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療保険

　8月24日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、このほか、「高額な薬剤への対応」に関し、厚労省の提案に対して、委員が意見を表明している。　松原謙二委員（日本医師会副会長）は「再算定は全額でラインを引いている。企業がその額を気にしているとも聞く。必要な患者に薬剤が供給されない場合もあるのではないか。国民が使いたい良い薬を、治療薬がない人に供給してほしい」と懸念を表明した。　幸野庄司委員（健・・・

2016年05月18日(水) ［医薬品］「消費増税での薬価改定は毎年改定と別問題」　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会　総会（第332回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2017年4月に消費税増税が予定されていることを受け、薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取を実施した(p3～p6参照)(p7～p11参照)(p12～p16参照)。　日本製薬団体連合会会長の野木森雅郁会長は、産業全体の意見として、「薬価のみを市場の実勢に基づいて改定すれば、診療報酬体系とのバランスが損なわれる怖れがある」と指摘。毎年改定を・・・

2016年05月18日(水) ［医薬品］創薬イノベーション促進、広い立場での議論を　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会　総会（第332回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療制度改革 医療提供体制

　5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。　幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・

2016年04月13日(水) ［医療改革］消費税対応、薬価調査の有無2016年央までに決定　中医協・総会4

中央社会保険医療協議会総会（第330回　4／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「2017年4月の消費税率引き上げに向けた進め方案」を議論。委員から大きな異論は出されず、了承されている。　消費税率引き上げの対応に関して、厚労省は3月30日開催の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」での議論を、（1）薬価調査・特定保険医療材料価格調査、（2）医療経済実態調査、（3）医療機関等の設備投資に関する調査―の3項目にまとめて報告した・・・

2016年03月30日(水) ［診療報酬］増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ　消費税分科会

診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会（第14回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 税制改正 医療保険

　厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。　まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。　今回、厚・・・

2015年12月09日(水) ［改定速報］次期改定に向けて関係業界から意見聴取　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第113回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、関係業界からの意見聴取を実施した。　業界団体を代表して日本製薬団体連合会の野木森雅郁会長（アステラス製薬株式会社代表取締役会長）は単なる薬剤費の節減のみを目的とせず、「新薬のイノベーション評価の拡充と、基礎的医薬品の供給確保のための薬価上の措置を十分に行ってこそ、各政策目標の達成に繋がると確信する」と主張した(p4参照)。・・・

2015年12月08日(火) ［医療改革］高額療養費、診療報酬財源に充てる事実はない　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（12／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、12月8日の閣議後記者会見で、高額療養費制度の見直しや薬価調査の結果などについて言及した。　塩崎厚労相は、高額療養費制度の見直しによって浮いた財源を診療報酬に充てる案が検討されていると一部報道があったことに関して、「（高額療養費制度の見直しは）7日の経済財政諮問会議で配られた改革工程表案で、関係審議会で検討して2016年末までに結論を得ると整理されている。報道にあるような、高額療・・・

2015年12月02日(水) ［改定速報］初収載の後発医薬品薬価は5割、10品超内用薬4割　薬価専門部会2

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第112回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医薬品・医療機器 医療保険

　12月2日の中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」では、「次期2016年度改定に向けた論点整理案」が示され、（1）新医薬品の算定―のほか、（2）後発医薬品の算定、（3）既収載品の薬価の改定―などを議論した。　（2）では、「新規収載後発医薬品の薬価」に関して、委員から後発医薬品に係る政府目標（数量シェア70％）を踏まえ、価格面でも使用が進むよう、後発医薬品の収載時の薬価を下げる方向で議論すべきと指摘がされてい・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］病床機能報告に定量的基準、療養病床要件厳格化提案　諮問会議2

平成28年度予算の編成等に関する建議（11／24 ）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 税制改正 医療提供体制

　11月24日の「経済財政諮問会議」では、麻生太郎財務大臣が「財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議」を説明した。建議は財務省の財政制度等審議会が同日、8月からの審議内容を取りまとめたもの。　建議では、財政健全化に向けた取り組みと2016年度予算編成に関して、（1）医療・介護提供体制の改革、（2）負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、（3）薬価、調剤等の診療報酬および医薬品等に係る改革―などを・・・

2015年11月20日(金) ［改定速報］高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第6回　11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。　「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］後発医薬品の既収載品は価格帯2つで最低価格採用を　財務省3

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医薬品・医療機器

　10月30日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定」を議題とし、財務省は（1）薬価・医薬品の改革、（2）入院・外来等の改革に関しても、見直しを提案した。　（1）で、「薬価改定のあり方」に関し、財務省は2016年度薬価改定では、薬価調査に基づく市場価格を踏まえて既存薬価を適正化し、適切に医療費の伸びの減少に反映して診療報酬本体の財源とはしないと提案。2017年4月からの消費税・・・

2015年09月16日(水) ［改定速報］次期診療報酬改定で今後のスケジュール表　医療部会2

社会保障審議会医療部会（第40回　9／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　9月16日の社会保障審議会「医療部会」では、このほか、「2016年度診療報酬改定のスケジュール案」(p4参照)が示されている。　社会保障審議会の「医療部会」、「医療保険部会」で今後、2016年度診療報酬改定の基本方針をそれぞれ3回にわたって議論。11月下旬～12月初旬に改定の基本方針を策定（前回2014年度改定時は12月）する(p4参照)。　これと並行して、中央社会保険医療協議会で、10月～11月に医療経済実態調査の・・・

2015年09月11日(金) ［医療改革］ 2014年度改定の成果評価、諮問会議への中間報告提案　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第15回　9／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は9月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革の具体化、（2）子育て支援・少子化対策―などについて議論した。　（1）では、民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、経済・財政再生計画の初年度の2016年度予算編成に向け、戦略的かつ具体的な取り組みを進めるべきと提案(p17参照)。　具体的には、医療費の都道府県別格差の半減に向けて、重点課題の「2016年度診療報酬改定（改定・・・

2015年09月01日(火) ［医薬品］医療用医薬品の流通改善に向けて「提言」を発表　厚労省

医療用医薬品の流通改善の促進について（提言）（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革

　厚生労働省は9月1日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」が取りまとめた、「医療用医薬品の流通改善の促進について」と題する提言(p2～p3参照)(p4～p14参照)を発表した。副題には、「後発医薬品のさらなる使用促進などの環境変化に対応する持続可能な流通機能の観点から」が掲げられている。　この懇談会は2004年に設置され、今回の提言に先立つ2007年には、薬価調査の信頼性を確保する観点から、「長期にわたる・・・

2015年06月10日(水) ［医療改革］後発医薬品目標のさらなる前倒しを厚労相に求める　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月10日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生と両立する財政健全化計画策定・社会保障」に関して議論した。民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは前回の議論をふまえて論点を提示した。　病床の適正化に関しては、地域差の見える化の具体的方法や、病床再編・削減の手段とプロセス（診療報酬体系の見直しによる誘導、改革が進まない地域における診療報酬の引き下げ、県の権限強化）などを明らかにする・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］麻生財務相が財政健全化計画に関する建議を説明　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年第8回　6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は6月1日、経済財政諮問会議を開催し、麻生太郎財務大臣は財務省の財政制度等審議会が同日、取りまとめた「財政健全化計画等に関する建議の概要」を提示、説明した。　「財政健全化計画」の方向性に関する基本的考え方として、デフレ脱却・経済再生に最大限取り組み、「経済再生ケース」を実現してできる限りの税収増を図ると説明。2017年4月の消費税率引き上げは社会保障目的であり、歳出全体が安易に増加したならば国民・・・

2015年04月27日(月) ［医療保険］定率負担に加え、少額の定額負担の導入も　財務省分科会2

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　4月27日の財政制度等審議会の「財政制度分科会」では、このほか、受診時定額負担制の導入やサービス単価の抑制も提案されている。　受診時定額負担に関しては、現行の定率負担（3割など）に加えて、個人が日常生活で通常負担できる少額の定額負担の導入が必要と提案。また、サービス単価の抑制に関しては、診療報酬・薬価改定は3年度連続になる可能性があると指摘。薬価のマイナス改定分は、市場実勢価格の反映にすぎず、2014年・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月03日(金) ［改定速報］ 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告

妥結率の報告について（10／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。　保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格（薬価）が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。　市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

2014年07月22日(火) ［27年度予算］ 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算

経済財政諮問会議（平成26年　第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41～p43参照)。　基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・

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