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2023年07月28日(金)

[募集] 「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」の実施法人を公募 厚労省

令和5年度薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人の公募について(7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は7月28日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」実施法人の公募について公示した。2023年度予算にて同事業の予算が措置されたことに伴う募集となる。研修の目的としては、「薬剤師の生涯教育」に加え、新たな新興感染症に備えるための「地域薬局の人材育成、体制構築」を挙げている。「生涯教育」「感染対策」の研修を実施することで、薬剤師の機能強化・専門性向上を図り、新興感染症の発生・まん延時に対応可能・・・

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2023年07月28日(金)

注目の記事 [診療報酬] 病院薬剤師確保、診療報酬対応なら調剤含め検討必要 日病協

日本病院団体協議会 記者会見(7/28)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本病院団体協議会(日病協)の代表者会議は28日の会合で、病院薬剤師の確保策などを話し合い、診療報酬で対応する場合は医科だけでなく調剤も含めた検討を行うべきだとの意見が出た。会合後の記者会見で、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)が明らかにした。 病院薬剤師の確保を巡っては、日病協と日本病院薬剤師会が11日、▽診療報酬の見直し▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実-を・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 敷地内薬局に強い対応求める意見 中医協・診療側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の26日の総会では、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」は地域包括ケアシステムの推進などに逆行するとして、さらなる強い対応を行うよう診療側の委員が厚生労働省に求めた。支払側の委員からも同様の意見が上がった。 厚労省が示したデータによると、特別調剤基本料を算定している敷地内薬局は全ての薬局と比べて処方箋の受け付け回数は多かったものの、薬局による地域医療への貢献を評価する地域支・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・

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2023年07月24日(月)

トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も 地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 2023年7月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<骨太方針>トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か<入院医療調査>急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大きく<医療計画>薬剤師偏在指標で地域ごとに実効的な対策へ指標の全国値は「病院0.8」、「薬局1.08」<介護処遇改善>加算新設で基本給4.4%増と一定の効果ベースアップでは「手当の新設」が最多に<トピック・・・

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2023年07月15日(土)

[医療提供体制] 臨床薬学の学科定員抑制12県が例外区域 文科省告示案

臨床薬学に関する学科の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(7/15)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 文部科学省は、臨床薬学に関する学科の定員抑制に関する告示案を公表した<doc10247page1>。薬剤師偏在指標の基準を下回る12県が、定員抑制の「例外区域」となる見通し<doc10246page1>。 臨床薬学に関する学科については、大学などの設置認可基準の改正で、設置や収容定員を抑制することになっている。ただし、地域の需要に応じて薬剤師の地域偏在を解消するための人材養成を行う場合は「例外」としていた。 厚生労・・・

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2023年07月11日(火)

[診療報酬] 病院薬剤師の夜勤への評価など要望 日病協・日病薬

病院薬剤師確保に係る要望書(7/11)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)と日本病院薬剤師会(日病薬)は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。 要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・

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2023年07月07日(金)

[医薬品] 地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け 厚労省

フォーミュラリの運用について(7/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ(採用医薬品の推奨リスト)を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。 地域の行政や・・・

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2023年06月30日(金)

注目の記事 [予算] 地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を 財務省

予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。 また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・

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2023年06月29日(木)

[医療費] 第4期医療費適正化計画の基本方針、7月中旬告示へ 厚労省

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント(意見募集)を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進めることを盛り込んでいる<doc10002page3>。7月4日まで意見を募り、中旬に告示する予定<doc10001page1><doc10002page1>・・・

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2023年06月27日(火)

[医薬品] 後発薬の使用推進、薬剤師・薬局の役割を啓発 厚労省

令和5年度「薬と健康の週間」実施要綱(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。 厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも・・・

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2023年06月26日(月)

[医薬品] 緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始 厚労省

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第25回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。 緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療・・・

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2023年06月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 日病協が要望書を提出へ、薬局薬剤師との給与格差の解消目指す

日本病院団体協議会 記者会見(6/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実-が柱。 23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。 診療報酬に関・・・

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2023年06月21日(水)

[診療報酬] 「心不全ケア診療加算」の新設を要望 看保連

令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出(6/21)《看護系学会等社会保険連合》
発信元:看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 2024年度の診療報酬改定に向けて、看護系学会等社会保険連合(看保連)が厚生労働省に提出した要望書には、「心不全ケア診療加算」(仮称)の新設を求める内容が盛り込まれている。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支えることに対する評価で、緩和ケア診療加算を算定できない心不全の入院患者(ステージCとD)を対象に想定している。この加算の新設は、日本循環器看護学会が提案し・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け 日薬会長

「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて(6/16)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。 コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病棟薬剤師の給与改善へ「診療報酬で手当てを」 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。支払側の委員からは、22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となる職種に薬剤師も加えることを・・・

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2023年06月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院薬剤師の給与体系見直し促進へ ガイドライン公表

薬剤師確保について 薬剤師確保計画ガイドライン(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している<doc9661page19>。 厚労省が3月末に都道府県に通知した医療計画作成指針には、医療計画での医療従事者の確保の記載に当たって踏まえる観点とし・・・

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2023年06月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み 偏在指標

薬剤師確保について 薬剤師偏在指標(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える<doc9632page1>。ただ、業務の種類(業態)別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて<doc9630page1>、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く・・・

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2023年05月25日(木)

[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会(日医)など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。 声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

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2023年05月18日(木)

[診療報酬] 医療用麻薬対応の薬局への配慮を改定議論で検討 意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定
 自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援を・・・

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2023年05月15日(月)

注目の記事 [医療改革] 訪問看護師が処方箋発行・投薬、条件付き規制緩和策を提案

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ(5/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が15日開かれ、佐々木淳専門委員(医療法人社団悠翔会理事長)は、一定の条件の下で訪問看護師が処方箋を発行して投薬できる規制緩和策を検討すべきだと主張した。医師のタスク・シフト/シェアを進めるための提案で、推進会議では5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。 佐々木氏は、患者の病状の急変時に往診した医師が投薬で・・・

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2023年05月11日(木)

[診療報酬] 薬剤師によるリフィル処方箋への切り替え提案を評価 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(5/11)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2022年度の診療報酬改定で新たに導入されたリフィル処方箋による医療費抑制の効果が当初の想定を下回っているとして、財務省は11日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、リフィル処方箋への切り替えを薬剤師が処方医に提案することを評価するなど、てこ入れ策の検討を提案した<doc9110page86>。 医師が発行した処方箋について、患者が医療機関を受診しないで一定期間に繰り返し使用するリフィル処方箋は22年4月に導入さ・・・

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2023年05月10日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 物価高でも医療機関は価格転嫁できず 三師会要望

三師会合同記者会見(5/10)《三師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 医療提供体制
 「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した<doc9101page1>。 声明では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による急激な物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関ではコストの負担を価格に転嫁することができず、岸田首相が掲げる「インフレ率を超える賃上げの実・・・

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2023年05月10日(水)

[医療改革] 日医会長、社会保障の「必要で十分な財源を」 少子化対策

三師会合同記者会見(5/10)《三師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本医師会など3団体の合同記者会見が10日開かれ、日医の松本吉郎会長は、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受けて「少子化対策に対する手当ては必要だと思うが、だからといって社会保障費を削っていいということではない」という認識を示した。 松本氏はその上で、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて「社会保障の、必要で十分な財源を確保していただきたい」と述べた。 会見は、日医のほか、日・・・

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2023年04月05日(水)

注目の記事 [医療改革] 3月初旬時点の電子処方箋発行率6% モデル事業中間報告

令和4年度オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書(令和5年4月5日掲載)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局   カテゴリ: 医療制度改革 調査・統計
 2022年10月から運用を始めた全国4カ所のモデル事業地区での電子処方箋の発行が低調だ。医療機関で6%、薬局調剤は2%にとどまる。患者側でマイナンバーカードの保険証利用が進んでいないことなどが要因とみられる。今年2月から全国で運用が始まった電子処方箋の出鼻をくじく格好となった<doc8848page13><doc8848page14>。 モデル事業は、山形県酒田、福島県須賀川、千葉県旭、広島県安佐の4地域で、12医療機関と81・・・

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