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2024年10月31日(木)
[医薬品] 濫用恐れの医薬品、販売方法を見直す案示す 厚労省
- 若年者を中心に一般用医薬品の濫用が拡大しつつある問題で、厚生労働省は10月31日、濫用の恐れがある医薬品を購入者の手の届かない場所に陳列することを原則とするなど、販売方法を見直す案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17365page9>。それに伴い、森信参考人(日本チェーンドラッグストア協会理事)は、濫用の恐れがある医薬品の販売に関するガイドラインを策定する方針であることを明らかにした&・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] かかりつけ薬剤師指導料の算定率4.07% NPhA調査
- 日本保険薬局協会(NPhA)が会員薬局に対し行った調査によると、5,657薬局での処方箋の総受付数856万3,989件に対し「かかりつけ薬剤師指導料」を算定した割合は4.07%にとどまった<doc17345page33>。同じ調査の中で、薬局の勤務経験が3年以上でかかりつけ経験がある管理薬剤師4,537人が、かかりつけ薬剤師が必要だと考える患者の割合は平均18%だったことから、NPhAでは「潜在的ニーズと大きなギャップがあった」との見方・・・
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2024年10月25日(金)
[医療提供体制] 地域支援体制加算の施設基準、薬剤師2人未満では困難 NPhA
- 日本保険薬局協会(NPhA)は25日、薬剤師が2人未満の薬局では、「地域支援体制加算」の施設基準のうち、「医療用医薬品1,200品目以上の備蓄」など主な18項目をクリアする割合が、薬剤師2人以上の薬局に比べて有意に低かったとする調査結果を公表した<doc17345page18>。 薬剤師2人未満の薬局では、18項目のうち、「休日夜間の調剤・在宅対応体制」と「在宅実績24回以上」を満たす割合が特に低かった<doc17345page18>・・・
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2024年10月17日(木)
[医療提供体制] 265市区町村で診療所なくなる可能性、40年までに 厚労省
- 厚生労働省は、診療所の医師が75歳で引退して承継されず、新規開業がないと仮定した場合、診療所がない市区町村は2022年の77カ所から40年までに265カ所増え、342カ所になる見込みだとする集計結果を公表した。医師が80歳で引退すると仮定した場合、診療所がない市区町村は167カ所増の244カ所になるとしている<doc17202page47>。 厚労省は、「医師・歯科医師・薬剤師統計」(22年)と「医療施設調査」(20年)から、22年の・・・
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2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を
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- 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年10月11日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月14日-10月19日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月14日-10月19日)(10/11)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年10月04日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証の受付率、薬局で大幅上昇 NPhA調査
- 日本保険薬局協会(NPhA)が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11%、中央値は15-20%未満で、23年11月実績の中央値1-3%未満から大幅に上昇した。マイナ保険証の持参確認や利用の声掛けをした割合が50%以上の薬局は83.6%を占め、大半の薬局でマイナ保険証利用への働きかけが浸透していた<doc17102page31>。 患者の90%以上に声掛けをしている3,214薬局・・・
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2024年10月03日(木)
[医療提供体制] 委託側と受託側双方の義務・責任を法令で規定へ 厚労省案
- 薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。 厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。・・・
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2024年10月03日(木)
[医療改革] 健康サポート薬局、認定制度導入へ 厚科審部会で了承
- 厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。 厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求
- 2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実-など・・・
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2024年09月20日(金)
[医療提供体制] 医師数の適合率98.3%、21年度は前年度より0.8ポイント改善
- 厚生労働省は9月20日、2021年度の病院への立ち入り検査の結果を公表した。立ち入り検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率について医師数は98.3%で、前年度よりも0.8ポイント改善した<doc16970page7>。 21年度の立ち入り検査は、全8,032病院のうち5,515病院に行われ、実施率は68.7%(20年度は32.1%)だった<doc16970page1>。 看護師・准看護師数の適合率は前年度と同じ99.4%・・・
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2024年09月18日(水)
[医療提供体制] 「無薬局町村」全国に138町村、3月末時点 厚労省
- 厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。 「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県(13)で、以下は奈良県(12)、福島県(11)、沖縄県(10)などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富・・・
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2024年09月13日(金)
[医療提供体制] 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表 東京都
- 東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」(三師統計)の集計結果によると、都の医師数は前回の統計(20年)に比べて1.1%増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。 一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5%減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7%下回った<doc16836page1>。 都が公表・・・
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2024年09月13日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月16日-9月21日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月16日-9月21日)(9/13)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年09月06日(金)
[医薬品] 濫用の恐れある医薬品、不適切販売が約2割 23年度実態把握調査
- 厚生労働省が行った医薬品販売制度に関する2023年度の実態把握調査によると、濫用などの恐れのある一般用医薬品について、薬局をはじめとする店舗の約2割で適切な販売方法を遵守していなかった<doc16718page8>。 調査は23年11月-24年3月、全国の薬局1,288カ所、店舗販売業の店舗1,737カ所を対象に実施。調査員が一般消費者として訪問し、医薬品の販売に関する従業員の対応や店の状況などを調べた<doc16718page1>。・・・
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2024年09月06日(金)
[医療提供体制] 郵便局でのオンライン診療、山口県の離島で実証開始
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- 令和6年度「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」における「郵便局でのオンライン診療・オンライン服薬指導」に関する実証事業の実施(9/6)《総務省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 郵政行政部 企画課 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年08月21日(水)
[医療提供体制] 健康サポート薬局、法令上明確化へ 厚労省検討会
- 厚生労働省は21日、健康サポート薬局を法令上明確化するとともに、地域住民が必要とする機能を果たせる薬局であることを示す名称の表示を可能とする案を有識者検討会に示し、了承された<doc16374page8>。住民が必要な機能を持つ薬局を主体的に選択できるようにする狙いがある。住民や患者にとって分かりやすくなるよう、厚労省では制度設計に当たって必要な対応を検討する方針。 健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・・・
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2024年07月26日(金)
[募集] 24年度「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」を公募
- 厚生労働省は26日、「薬剤師の資質向上等に資する研修事業実施法人」の公募要領などを公表した<doc16005page1>。2024年度予算で「薬剤師の資質向上等に資する研修事業」が措置されたことに伴う公募。同研修事業は、「薬剤師の機能強化・専門性向上」に役立つ、研修資材などを作成することが目的。それらの資材を「継続的な生涯教育」に活用し、厚労省は「地域の医療提供体制の確保」につなげたい考え<doc16007page1>・・・
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2024年07月25日(木)
[医療提供体制] 調剤済み処方箋・調剤録、保存期間5年に延長へ 厚労省
- 厚生労働省は25日、調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間を現行の3年から5年へと延長する案を厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に示し、了承された。医師や歯科医師の診療録の保存期間は5年とされており、医療DXを踏まえた情報共有を円滑に行う観点から保存期間の整合性を図る<doc15864page10>。 調剤済みの処方箋や調剤録の保存期間は、1960年に制定された薬剤師法で3年と定められており、これは紙での運用を前提とし・・・
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2024年07月25日(木)
[医療提供体制] 調剤業務の一部外部委託を制度化 厚労省案
- 厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が25日開かれ、厚生労働省は、薬局が行う調剤業務の一部外部委託を法令上明確に位置付けて制度化する案を示した。「一包化」(直ちに必要なものや散剤の一包化以外)に限って外部への委託を認め、委託先は同じ三次医療圏内の薬局に制限する<doc15863page3>。 調剤業務の一部外部委託は、現行の医薬品医療機器等法(薬機法)や薬剤師法では想定されていないため、法改正も視野に法・・・
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2024年07月23日(火)
[医療提供体制] アマゾン、処方薬の提供サービス開始
- アマゾンジャパンは23日、全国の約2,500店舗の薬局と連携して薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までを行うサービス「Amazonファーマシー」を開始したと発表した。 利用者は、アマゾンのショッピングアプリ上の自身のアカウントから、「Amazonファーマシー」に登録されている薬局で薬剤師からオンラインでの服薬指導を受ければ処方薬が自宅など指定の住所に届く。薬局の店舗で受け取ることもできる。 連携する薬局・・・
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2024年07月22日(月)
[診療報酬] 24年度の病院経営定期調査を開始 日病など3団体
- 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は、2024年度の診療報酬改定の影響を調査・検証する病院経営定期調査を開始した。23年と24年の6月時点での外来と入院の行為別診療報酬の点数や医業損益などを比較し、今回の改定内容が病院経営に及ぼす影響について検証する<doc16079page2>。 改定前後の同月比較のほか、22年度と23年度の通年比較も行い、収支状況の変化についても調べる。8月30日まで調査票による回・・・
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2024年07月22日(月)
[医療改革] 日本スタートアップ大賞2024、厚労大臣賞に「カケハシ」
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- 「日本スタートアップ大賞2024」の表彰式を行いました(7/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ: 医療制度改革
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2024年07月22日(月)
[医療提供体制] 地域のポリファーマシー対策、業務手順書を通知 厚労省
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- 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 医薬安全対策課 カテゴリ: 医療提供体制 高齢者 医薬品・医療機器
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2024年07月19日(金)
[医療提供体制] 地域連携薬局の機能、医療用麻薬調剤や情報共有を必須に
- 厚生労働省は19日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、患者の入退院時に医療機関と情報連携する「地域連携薬局」が担うべき機能に医療用麻薬の調剤や医療機関などとの情報共有も加えることを提案し、おおむね了承された<doc15767page9>。夏ごろ議論の取りまとめを行う。 地域連携薬局が担うべき機能を巡っては、厚労省が6月の前回の会合で在宅対応や夜間・休日などの臨時対応を挙げ、医療用麻薬の調剤に関し・・・
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