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2017年12月25日(月)
［医療安全］ 2017年7～9月の医療事故情報は1,004件 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第51回報告書（2017年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年12月22日(金)
［医療費］ 6、7月の調剤医療費など公表、後発品割合が上昇 厚労省
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- 最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成29年6月、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 平成29年7月（12／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
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2017年12月22日(金)
［改定速報］ 各側委員が意見書提出、年明けから個別改定論議 中医協総会1
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中央社会保険医療協議会の支払・診療側委員はそれぞれ、診療報酬の個別改定項目についての意見書を12月22日の総会に提出した。支払側は、2018年度改定の目玉となる入院報酬の見直しで、段階的に設定される実績部分評価のうち、急性期で最も高い7対1相当評価の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の該当患者割合を現行の25％以上から30％以上に引き上げることなどを要望。診療側は【初・再診料】の引き上げを強く求・・・
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2017年12月15日(金)
［改定速報］ かかりつけ薬剤師への検査値提供に診療側が反発 中医協総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は12月15日、効果的な薬物治療や服薬指導に役立てるためとして、医療機関から、かかりつけ薬剤師に検査値や診療上の留意点などの情報を提供した場合の評価を検討することを提案したが、診療側は強く反発。支払側も医師、薬剤師ともかかりつけの場合に限定し、患者からの同意取得を義務づけるなどの条件設定が必要と慎重姿勢を示した。 薬局の機能に関する実態調査結果によると、薬局の51.7％は医療・・・
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2017年12月14日(木)
［医療提供体制］ 2016年の医師数は31万9,480人、前回比2.7％増 三師調査
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厚生労働省が12月14日に公表した「平成28年（2016）医師・歯科医師・薬剤師調査」の結果によると、医師数は2014年の前回調査に比べ、2.7％増加したことがわかった。歯科医師、薬剤師の数も伸びた。 医師についてみると、2016年12月末現在の全国の届出数は31万9,480人で、前回に比べて8,275人、2.7％の増加となった。うち男性は25万1,987人（前回比1.7％増）、女性は6万7,493人（6.3％増）。人口10万対医師数は251.7人となり、前・・・
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2017年12月08日(金)
［改定速報］ 調剤基本料の特例除外規定、廃止含め見直しへ 中医協総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は12月8日、調剤報酬について審議した。このなかで厚生労働省は、【かかりつけ薬剤師指導料】の算定を促進する方策として、患者からの同意取得の必要性を患者と薬剤師双方で確認することを提案する一方、不適切な算定を是正する観点から、一定以上のかかりつけ薬剤師業務を行っている場合に【調剤基本料】の特例対象から除外する規定については、廃止を含めた見直しを検討する案を示した。 【かか・・・
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2017年12月06日(水)
［改定速報］ 薬価の平均乖離率は約9.1％ 薬価本調査速報値
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、薬価本調査と材料価格本調査の速報値を報告した。それによると、薬価と市場実勢価格との平均乖離（かいり）率は、約9.1％だった(p70参照)。 調査対象は2017年9月取引分。投与形態別の乖離率は、内用薬10.1％、注射薬7.2％、外用薬8.2％、歯科用薬剤▲4.0％－だった。後発医薬品の数量シェア（新指標）は約65.8％で、前回調査時の56.2％から9.6ポイント上昇した・・・
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2017年12月01日(金)
［改定速報］ 遠隔再診・医学管理を評価、対面より低い報酬で 中医協・総会
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厚生労働省は12月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、遠隔診療（情報通信機器を用いた診療）を診療報酬で評価する際の要件や報酬設定の考え方を提案し、了承された。医師と患者の間で合意し、事前に治療計画を策定しているなど一定の要件を満たすオンラインでの再診と医学管理を評価対象とし、1月当たりの算定上限を設定する方針を示した。 遠隔診療は、直接の対面診療を補完するものと位置づけ、対面診療と適切に組み合わせ・・・
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2017年11月29日(水)
［改定速報］ 2018年度改定での対応案を了承 DPC評価分科会
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厚生労働省は11月29日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「平成30年度（2018年度）診療報酬改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について（案）」を提示し、了承された。医療機関群の名称変更や重症度係数の廃止を提案する一方、医療機関群を医療機関が自ら選択できる仕組みと、機能評価係数IIでの重み付けの導入は見送った。 医療機関群は現行の3区分を維持し、名称をI群は「大学病院本院群」、II群は「DPC特定病院・・・
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2017年11月24日(金)
［医薬品］ ヒルドイドの美容処方問題、「適正使用の方向で議論を」 厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は11月24日の閣議後の会見で、皮膚保湿剤「ヒルドイド」を本来の治療でなく美容目的で処方するケースが指摘されていることについて、「疾病によっては多量の保湿剤が必要な患者も実際に存在しており、そのことに十分に留意する必要がある。適正に薬剤給付が行われていくという方向で、中医協でしっかり議論していただきたい」と述べた(p1～p2参照)。 なお、ヒルドイドを保険適用から除外するとの見方に・・・
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2017年11月24日(金)
［改定速報］ 2018年度診療報酬改定の骨子案了承 社保審医療、医療保険部会
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社会保障審議会の医療部会と医療保険部会は11月24日、相次いで開催され、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を大筋了承した。次回2018年度改定を、団塊の世代全てが75歳以上になる2025年に向けた道筋を示す「実質最後の改定」と位置づけ、医療機能の分化と連携、医療と介護の切れ目のないサービス提供体制の構築を着実に推進する考えを明示した。 骨子案は、（1）地域包括ケアシス・・・
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2017年11月22日(水)
［改定速報］ 介護医療院の基準・報酬の考え方を提示 介護給付費分科会
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厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・
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2017年11月22日(水)
［診療報酬］ 医療機器6品目、臨床検査1件の保険適用を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月22日、医療機器と臨床検査の保険適用を承認した。新たに保険収載（2017年12月収載予定）される医療機器は次のとおり(p1参照)。【区分C1：新機能】●対照血管径4mm以上、7mm以下の浅大腿動脈および／または膝窩動脈における、200mm以下の新規病変または非ステント留置再狭窄病変を有する患者の経皮的血管形成術（PTA）において使用する「IN. PACT Admiral薬剤コーティングバルーンカテー・・・
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2017年11月15日(水)
［診療報酬］ 回リハ、地域包括ケアの届出数が増加傾向 中医協・総会2
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厚生労働省は、2016年7月1日現在の診療報酬における施設基準の届出状況をまとめ、11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に報告。【一般病棟入院基本料】の届出数が減少傾向にある一方で、【回復期リハビリテーション病棟入院料】、【地域包括ケア病棟入院料】の届出数が増加傾向にあることが明らかになった。 2014年からの推移をみると、【一般病棟入院基本料】（7対1～15対1）の届出医療機関数は、2014年5,136施設（66万6,75・・・
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2017年11月15日(水)
［診療報酬］ 2成分を【在宅自己注射指導管理料】に追加 中医協・総会3
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厚生労働省は11月15日の中央社会保険医療協議会・総会に、【在宅自己注射指導管理料】の対象薬剤の追加を提案し、了承された。 追加が決まったのは▽サリルマブ（遺伝子組換え）／販売名：ケブザラ皮下注150mgシリンジ、ケブザラ皮下注200mgシリンジ／効能・効果：既存治療で効果不十分な関節リウマチ▽ベリムマブ（遺伝子組換え）／販売名：ベンリスタ皮下注200mgオートインジェクター、ベンリスタ皮下注200mgシリンジ／効能・効・・・
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2017年11月10日(金)
［改定速報］ 通所リハに移行しないのは不都合がないから 改定検証部会
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厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に、2016年度改定の影響を検証した特別調査の結果を報告した。このうち回復期と維持期のリハビリテーションに関する調査では、維持期リハビリを受けている要介護被保険者の通所リハビリへの移行が困難な理由について、病院、診療所の約半数が「月13単位のリハビリで十分であり、不都合を感じないから」と回答していたことが明らかになった。 今回報告さ・・・
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2017年11月10日(金)
［改定速報］ 複数医師による訪問診療の評価を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は11月10日の中央社会保険医療協議会・総会に、患者1人に対して複数の医療機関の医師が訪問診療を行った場合の対応について、【在宅患者訪問診療料】などを1人目の医師しか算定できない現在の取り扱いを改め、2人目以降の医師の診療報酬上の評価を新たに設定することを提案した。日本医師会などが要望していた内容で、支払側委員も方向性は了承したが、一定のルールを設けて対象を限定するべきだと主張した。 【在宅・・・
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2017年11月09日(木)
［医療費］ 5月の調剤医療費は6,260億円、後発品割合は69.0％ 厚労省
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厚生労働省は11月9日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年5月）」を公表した。2017年5月の調剤医療費は6,260億円で、前年同期比は6.5％増だった。内訳は、技術料が1,576億円（8.3％増）、薬剤料4,674億円（5.9％増）。薬剤料のうち、後発医薬品は758億円（16.3％増）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で69.0％（3.7％増）だった・・・
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2017年11月08日(水)
［薬局］ 適正な業務体制の確保に向け、薬局管理者の意見尊重を 厚労省
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- 薬局における適正な業務の確保等について徹底します（11／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課、厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 大病院受診時の定額負担、対象病院拡大へ 中医協・総会
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、500床以上であることが基準となっている診療報酬の病床数要件を400床以上に変更することや、大病院受診時の定額負担の対象拡大を提案し、大方の了承を得た。現場の混乱を避けるために、両者の基準を揃えるべきとの意見もあり、大病院受診時の定額負担の対象も400床以上に変更される可能性が出てきた。医療従事者の多様な働き方の支援と負担軽減を促進する観点から、医師、・・・
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2017年11月08日(水)
［改定速報］ 一般病院の損益率▲4.2%、過去3番目に低い数字 医療経済実調
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厚生労働省は11月8日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会と総会に、「第21回医療経済実態調査」の結果を報告した。2016年度の1施設当たりの損益率は、一般病院全体が▲4.2％で、2015年度の▲3.7％から0.5ポイント悪化。うち医療法人立病院は1.8％、前年度比で0.3ポイント低下し、「過去の調査と比べると下から3番目の数字」（厚労省）。医業収益は前年度比プラスで推移したが、それを上回る勢いで医業・介護費用が伸びたこ・・・
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2017年11月02日(木)
［改定速報］ 看護必要度とDPCの相関、該当患者割合に4％の差異 入院分科会
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厚生労働省は11月2日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、一般病棟における「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）とDPCデータの相関の検証結果を報告した。分析対象患者の看護必要度での該当割合は28.8％だが、これをDPCデータに置き換えると24.8％に下がり、両者に4.0％の開きがあることが明らかになった。看護必要度のC項目とDPCデータは比較的一致率が高いが、A項目は一致する項目としない・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ 一般名処方や分割調剤の促進を提案 厚労省 中医協2
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厚生労働省は11月1日の中央社会保険医療協議会・総会に、一般名処方の評価を手厚くして後発医薬品の使用促進に結びつけることや、長期処方の普及に伴う残薬の増加を防止する観点から、分割調剤を推進することなどを提案した。 後発医薬品については、今年6月に閣議決定された骨太の方針に、2020年9月までのできるだけ早期に数量シェア80％を達成させるべく、使用促進を図ることが明記された。厚労省のデータによると、【後発医・・・
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2017年11月01日(水)
［改定速報］ CPAPの遠隔モニタリングなどを提案 遠隔診療で厚労省 中医協1
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中央社会保険医療協議会・総会は11月1日、遠隔診療と生活習慣病の重症化予防について議論した。このなかで厚生労働省は、遠隔モニタリングの対象に睡眠時無呼吸症候群の持続陽圧呼吸療法（CPAP療法）を追加することや、対面診療を補完する仕組みとして、訪問診療とICTによる診察を組み合わせることなどを提案した。 医師・患者間の遠隔診療について厚労省は、ICTを使って診察する場合と、モニタリングをする場合に整理し、それ・・・
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2017年10月23日(月)
［感染症］ 関係省庁などの取り組みや今後の予定を確認 AMR対策会議
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政府は10月23日、「薬剤耐性（AMR）対策推進国民啓発会議」を開催し、関係省庁や団体からAMR対策普及啓発活動の取り組みや今後の予定について説明を受けた。 抗菌薬の不適切な使用によって抗菌薬が効かない薬剤耐性菌が増加し、国際的な課題となっている。政府は2016年に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」を策定。期間は5年間で、▽普及啓発・教育▽感染予防・管理▽抗菌薬の適正使用－などの6分野について、対策を講じてい・・・
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