過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月18日(水) ［医薬品］高齢者の薬物有害事象を防ぐため、適正処方の手引きを作成　日医

超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き　（1）安全な薬物療法（10／18）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会は10月18日、高齢者の多剤併用による有害事象を防止するため、基本対策や慎重投与が必要な薬物、服薬管理・支援方法をまとめた「超高齢社会におけるかかりつけ医のための適正処方の手引き」(p1～p12参照)を公表した。　高齢者は若年者に比べて薬物による有害事象が起こりやすく、重症化するリスクが高い。また、複数の疾患を持っている傾向があり、多剤併用になりやすいことも、有害事象の発生が増える原因とされ・・・

2017年10月17日(火) ［医薬品］各地で医薬品適正使用の啓発イベント開催　薬と健康の週間

10月17日から23日は「薬と健康の週間」です～各都道府県で実施するお薬相談会やイベントを紹介します～（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医薬品の適正使用や薬剤師など専門家の役割を啓発する「薬と健康の週間」が10月17日から始まった。都道府県や関係団体は、お薬相談会や医薬品の適正使用についての講演会・展示会、薬物乱用防止キャンペーンなどを各地で開催。厚生労働省は医薬品の適正使用を啓発するポスターやパンフレット、副作用を引き起こさないために最低限守りたい5つのポイントをまとめたリーフレットを作成・配布している。詳細は厚労省のホームページ・・・

2017年10月11日(水) ［改定速報］【医療安全対策加算】で専従医師の配置を提案　中医協で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第363回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は10月11日開かれ、救急医療、小児・周産期医療、医療安全対策の診療報酬上の評価について議論した。医療安全対策について厚生労働省は、専従の医師の配置を【医療安全対策加算】の要件に追加することを提案したが、診療側委員は医師不足や人件費高騰につながりかねないなどとして反発。代わりに専従要件を緩和し、他の業務との兼任を一定程度可能とすることを要請した。　【医療安全対策加算】には・・・

2017年10月04日(水) ［診療報酬］がん診療、緩和ケア、感染症対策の評価など議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第362回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は10月4日開かれ、がん診療、緩和ケア、感染症対策の診療報酬上の評価などについて検討した。緩和ケアでは14日間の投与日数上限がある医療用麻薬について、長期処方が可能になるよう日数上限を30日に変更することが提案されたが、診療側委員はとくに在宅では医師の訪問診療による定期的な管理・指導の下での使用が不可欠として反対姿勢を示した。　がん診療では、小児がん拠点病院（15病院）の評価・・・

2017年10月03日(火) ［医療提供体制］来年4月から認定・病院総合医の育成を開始　日本病院会

日本病院会病院総合医育成プログラム基準、日本病院会病院総合医育成プログラム基準【細則】、病院総合医　審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・

2017年09月29日(金) ［医薬品］抗微生物薬の適正使用で、手引きのダイジェスト版作成　厚労省

「抗微生物薬適正使用の手引き第一版（ダイジェスト版）」を作成しました（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は9月29日、「抗微生物薬適正使用の手引き第一版（ダイジェスト版）」を公表した。特に抗菌薬の適正な使用が望まれる急性気道感染症と急性下痢症の診断・治療手順を、フローチャートを用いて説明。患者・家族に説明する際のポイントを紹介している(p3～p7参照)。　抗微生物薬（抗菌薬）については、使用量が増えたことで微生物に効かなくなる「薬剤耐性（AMR）」の問題が指摘されており、厚労省は不適切な使用を・・・

2017年09月27日(水) ［医薬品］ベズロトクスマブの留意事項を通知　厚労省

ベズロトクスマブ（遺伝子組換え）の使用に当たっての留意事項について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日、ベズロトクスマブ（遺伝子組換え）（販売名：ジーンプラバ点滴静注625mg）について、クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制を効能効果として承認したことを受けて、適切な使用を呼びかける留意事項通知を都道府県などに宛てて発出した。　クロストリジウム・ディフィシル感染症の予防には、安易に抗菌薬を使用しないことでクロストリジウム・ディフィシルの異常増殖を防ぐことが重要とされている・・・

2017年09月27日(水) ［医薬品］舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の適正利用を依頼　厚労省

舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の使用に当たっての留意事項について（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日、スギ花粉症（減感作療法）に対する舌下投与用スギ花粉エキス原末錠（販売名：シダキュアスギ花粉舌下錠2,000JAUなど）について、医療機関や薬局に適正な使用を依頼する通知を、都道府県などに発出した。　同剤にはアナフィラキシーなどの重篤な副作用のリスクがあるため、通知では、（1）投与開始前にスギ花粉症の確定診断を行う、（2）舌下投与による減感作療法の十分な知識・経験を持つ医師が処方・使用・・・

2017年09月26日(火) ［医療安全］ 2017年4～6月の医療事故情報は996件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業第50回報告書（2017年4月～6月）（9／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構が9月26日に公表した「医療事故情報収集等事業第50回報告書」によると、2017年4～6月に報告された医療事故情報は996件だったことがわかった。ヒヤリ・ハット事例は23万3,283件。どちらも療養上の世話に関する事例が多かった。　医療事故情報収集等事業は、医療機関から報告された医療事故情報などを収集・分析し提供することで、医療安全対策の一層の推進を図っている。3カ月ごとに医療事故情報とヒヤリ・・・・

2017年09月26日(火) ［病院］病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日　医療施設調査・病院報告

平成28年（2016）医療施設（動態）調査・病院報告の結果（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。　医療施設（動態）調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設（前・・・

2017年09月15日(金) ［医療提供体制］調剤した薬剤の郵送は医薬品医療機器等法に抵触せず

薬局における待ち時間を短縮する薬剤の販売方法の導入に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（9／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局商務・サービスグループヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は9月15日、薬剤師が患者に薬剤の調製前に服薬指導を行い、その後、調剤した薬剤の郵送等を行うサービスについて、医薬品医療機器等法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの(p1～p2参照)。　この事業では、薬剤師が諸条件を確認した上で、薬剤の調製前に対面指導を行うとしていることから、医薬品医療機器等法第9条の規・・・

2017年09月15日(金) ［医療費］ 3月の調剤医療費は6,822億円、後発品割合は68.6％　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向平成29年3月（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は9月15日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年3月）」を公表した。2017年3月の調剤医療費は6,822億円で、前年同期比は8.7％減だった。内訳は、技術料が1,685億円（0.5％減）、薬剤料5,125億円（11.2％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は823億円（3.4％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.6％（5.5％増）だった・・・

2017年09月15日(金) ［医薬品］ 2016年度調剤医療費は前年度比4.9％減の7兆4,395億円　厚労省

「平成28年度調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表します（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）調剤医療費（電算処理分）の動向」によると、2016年度の調剤医療費は7兆4,395億円となり、前年度比4.9％の減少だったことが明らかになった。内訳は薬剤料5兆5,778億円（対前年度比6.7％減）、技術料1兆8,490億円（1.1％増）、特定保険医療材料料128億円（0.9％増）で、薬剤料の大幅な減少が全体を押し下げる格好となった(p2参照)(p3参照)。　調剤医療費（電算・・・

2017年09月15日(金) ［診療報酬］ 2016年度の概算医療費、前年度比0.4％減の41.3兆円　厚労省

「平成28年度医療費の動向」を公表します～概算医療費の年度集計結果～（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月15日に公表した「平成28年度（2016年度）医療費の動向」によると、2016年度の医療費（概算医療費）の総額は41.3兆円で、前年度に比べて0.18兆円減少したことがわかった。対前年度比の伸び率では0.4％の減少(p7参照)。厚労省は、2015年度はC型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤の薬剤料の大幅増で3.8％の高い伸びを示したが、2016年度は抗ウイルス剤の薬剤料の大幅な減少（1,432億円減）や、ネットで0.84％の引・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］病棟群単位の届出要件緩和などが論点に　厚労省・鈴木医務技監

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は9月9日、石川県・金沢市で開催された「第59回全日本病院学会」で、2018年度の診療・介護報酬同時改定をテーマに講演し、診療報酬改定では、▽入院基本料の病棟群単位での届出の要件緩和▽遠隔診療の評価▽医療機関と同一敷地内にある薬局の評価－などが論点になるとの見方を示した。　入院基本料の病棟群単位での届出は、【7対1入院基本料】算定病院が【10対1入院基本料】算定病院に移行する場合に、・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求　横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。　横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

2017年09月08日(金) ［医療改革］被保険者の大幅増で3年連続経常黒字　健保組合2016年度決算

平成28年度健保組合決算見込の概要（9／8）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会が9月8日に公表した「平成28年度（2016年度）健保組合決算見込の概要」によると、健保連加入1,399組合の2016年度決算は2,373億円の経常黒字となる見通しであることがわかった。短時間労働者の適用拡大による被保険者の大幅増加で保険料収入が伸びたことなどが影響した。健保連は今回の経常黒字を一時的な要因によるものと分析。2025年には義務的経費に占める拠出金負担割合が平均で50.7％に達するとの試算を示・・・

2017年09月06日(水) ［診療報酬］次回改定に向けた議論開始、12月に基本方針策定　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第106回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は9月6日開かれ、2018年度診療報酬改定についての議論をスタートした。今後、同審議会・医療部会と並行する形で検討を重ね、12月上旬に診療報酬改定の基本方針をまとめる予定だ。　厚生労働省はこの日の部会に、基本方針のたたき台を提示した。過去の基本方針の流れを踏襲し、（1）改定に当たっての基本認識、（2）改定の基本的視点、（3）具体的な検討の方向性－の3部構成とし、医療従事者の負担軽・・・

2017年08月30日(水) ［診療報酬］緩和ケア関連報酬、500床以上病院で多い傾向　日本アルトマーク

緩和ケア関連の診療料算定 500床以上の大規模病院に多い（8／30）《日本アルトマーク》: 発信元：日本アルトマーク　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　【緩和ケア診療加算】、【外来緩和ケア管理料】の算定病院は500床以上の大規模病院に多いことが、日本アルトマーク社が8月30日に公表した調査結果から明らかになった。半年前の算定病院数から大きな変動がないこともわかり、同社は、これら点数の算定要件である医師、看護師、薬剤師による専従の緩和ケアチームの設置が難しいことが算定病院数伸び悩みの要因ではないか、と推測している。　調査では緩和ケア関連の【緩和ケア病棟・・・

2017年08月25日(金) ［医薬品］薬剤費抑制と開発インセンティブの両立策を検討　内閣府・報告書

政策課題分析シリーズ13 「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－」（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　内閣府はこのほど、薬剤費の増加要因や医薬品開発における課題を分析した報告書を公表した。薬剤費抑制と医薬品の開発インセンティブという2つの命題を両立させるには、薬価算定時の補正加算制度などの運用にメリハリをつける一方、制度整備などの非金銭的な方法での医薬品産業への支援も重要との考えを示した。　この報告書は、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－」。厚生労働省の「国民医療・・・

2017年08月25日(金) ［医療改革］調剤関連報酬の費用構造などを分析　内閣府報告書

政策課題分析シリーズ14　調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－（8／25）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官経済財政分析担当　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬

　外来薬剤費1,000円当たりの技術料（診療報酬）は院外処方のほうが、院内処方よりも3.3倍高い－。こんな分析結果が、内閣府がこのほど公表した、「調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－」で明らかになった。分析を受け、「高い技術料に見合うサービスが患者に提供されているのか否か、技術料の水準の妥当性が説明されるべき」と指摘している(p3参照)(p23参照)。なお、分析・・・

2017年08月25日(金) ［予算］かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求　医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要（医薬・生活衛生局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1％の増額要求となっている(p1参照)。　主要事項は、（1）医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応：12億6,300万円、（2）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化：6億5,400万円、（3）かかり・・・

2017年08月25日(金) ［予算］がん対策に386億円、難病対策に1,198億円を要求　健康局

平成30年度予算概算要求の概要（健康局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 予算・人事等 保健・健康

　厚生労働省が8月25日に公表した2018年度予算概算要求によると、健康局の一般会計総額は3,765億円で、前年度当初予算に比べ73億円（2.0％）増加したことが明らかになった(p4～p5参照)。がん対策や難病対策では、新たな医療提供体制の構築を推進。最も要求額が大きい感染症対策では286億円を確保し、新型インフルエンザ等の感染症対策を強化する。　がん対策には386億円（2017年度当初予算額：314億円）を計上した。がんゲノム・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］重症度、医療・看護必要度とDPCデータの相関検証へ　入院分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成29年度第6回　8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　【7対1一般病棟入院基本料】の算定要件の「重症度、医療・看護必要度」で、厚生労働省は8月24日、測定項目のDPCデータへの将来的な置き換えも視野に両データの相関を検証することを提案、大方の賛同を得た。ただ測定期間や一部定義が異なる項目もあるため、同省は今後、検証に向けた課題を整理し、次回以降の分科会に改めて提示する考え。委員からは、2018年度改定からの段階実施を求める声が上がるなど、導入に前向きな意見が目・・・

2017年08月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月21日～8月26日

来週注目の審議会スケジュール（8月21日～8月26日）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月21日（月）14:00-16:00　第3回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会14:00-17:00　第100回特定胚等研究専門委員会8月23日（水）9:00-9:30　中央社会保険医療協議会総会9:30-10:45　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価・・・

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