過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年03月17日(金) ［医療提供体制］電子処方箋など活用の薬剤師　大臣官房審議官が期待寄せる

令和4年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の山本史・大臣官房審議官（医薬担当）は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。　山本氏は開会のあいさつで、薬剤師がオンライン資格確認システムや電子処方箋を活用すれば患者の服薬情報を一元的に把握できるため「非常に意義がある」とした一方で、「責任もかかる」と説明した。その上で、十分に使い・・・

2023年03月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月13日－3月18日

来週注目の審議会スケジュール（3月13日－3月18日）（3／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月13日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月13日（月）15:00-17:00　第22回薬害を学び再発を防止するための教育に関する検討会3月14日（火）未定　閣議3月15日（水）10:00-12:00　第7回サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会10:00-13:00　第5回がんゲノム医療中核拠点病院等の指定に関する検討会15:00-17:00　第22回新薬剤師養成問題懇談会3月16日（木）17:00-19:00　薬事・食品衛生審・・・

2023年03月09日(木) ［医療提供体制］文書・6情報、まずはPUSH型で管理　情報利活用検討会WG

健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第7回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ」が9日に開かれ、とりまとめ案について議論した。各医療情報提供医療機関から電子カルテ情報交換サービス（仮称）に対して医療情報を送信しておく「PUSH型」の仕組みで、文書情報と6情報（傷病名、アレルギー情報、感染症情報、薬剤禁忌情報、救急時に有用な検査情報・生活習慣病関連の検査情報、処方情報）を管理することなどが盛り・・・

2023年03月06日(月) ［医療改革］訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案　規制改革WGで専門委員

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫」を訪看ST内に設けることで、在宅患者に必要な薬剤を幅広く使用できるようにする内容。佐藤主光座長（一橋大学経済学研究科教授）は、対応案を今後示すよう厚生労働省に求めた。　枠組み案は2つ。1つ目は、訪看ST内に・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］電子処方箋の運用、モデル事業で重複投薬等の検知8,000件、メリット享受へ急がれる本格運用

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和4年度第2回　1／12）、健康・医療・介護情報利活用検討会（第11回　2022／10／19）、運用開始前の確認事項の周知について（1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっており、本格運用に向けて速やかな拡大が求められている。◆モデル事業は最終的に100施設規模　電子処方箋のモデル事業は、「電子処方箋管理サービス」の運用開始に向け、医療機関・薬局などにおける運用プロセスやトラブル・問・・・

2023年03月03日(金) ［医療費］ 22年度10月の調剤医療費、前年度比0.1％減の6,454億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度10月（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3日、2022年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,454億円となり、対前年度同期比で0.1％減少した。内訳は、技術料が1,779億円（対前年度同期比4.9％増）、薬剤料が4,662億円（1.9％減）。後発医薬品の薬剤料は927億円（2.8％減）だった<doc8342page1> <doc8342page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、83.2％（前年同期差1.5％増）・・・

2023年03月03日(金) ［診療報酬］薬剤費3,100億円削減、2回目の中間年薬価改定を官報告示

令和5年度薬価基準改定の概要について（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3日、2回目の中間年薬価改定として4月1日に実施する2023年度薬価改定を官報告示した。全収載品目数1万8,197品目のうち、平均乖離率7.0％の0.625倍（乖離率4.375％）を超える1万3,098品目、約72％が改定対象となり、官報告示された。薬剤費3,100億円が削減される<doc8063page3><doc6933page4>。　2年に1度の診療報酬改定の間の年に実施する中間年薬価改定は、21年度改定に続いて2回目となる。診療報酬改・・・

2023年03月03日(金) ［健康］マイナポータル不具合、診療情報などは14日から閲覧可　デジタル相

河野大臣記者会見（3／3）《デジタル庁》: 発信元：デジタル庁　　カテゴリ： 保健・健康

　河野太郎デジタル相は3日の閣議後の記者会見で、一部の自治体の国民健康保険加入者の関連情報が「マイナポータル」で閲覧できなくなっていると説明した上で、対象の自治体では医療費通知情報は4日、薬剤・診療・特定健診情報は14日から見られるようになることを明らかにした。　河野デジタル相によると、一部の自治体で国民健康保険に加入している人のデータ連携に不具合が起きたため、確定申告に必要な医療費通知情報に加え、薬・・・

2023年02月28日(火) ［医薬品］現在流通のゼビュディ点滴静注液にも期限延長適用可　厚労省

ゼビュディ点滴静注液500mgの使用期限の取扱いについて（2／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は2月28日、新型コロナウイルス感染症治療薬の「ゼビュディ点滴静注液500mg」の使用期限の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc7974page1>。　事務連絡では、ゼビュディ点滴静注液500mgの有効期限が24カ月から30カ月に延長されたことなどを踏まえ「この有効期間は現在流通している・・・

2023年02月24日(金) ［医療改革］資格確認書の診療報酬、健康保険証と同様に　加藤厚労相

加藤大臣記者会見（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。　加藤厚労相は「医療DXの基盤とな・・・

2023年02月22日(水) ［医療提供体制］ルール逸脱した零売への規制求める意見　厚労省の新検討会

医薬品の販売制度に関する検討会（第1回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は22日、「医薬品の販売制度に関する検討会」の初会合を開いた。この日は処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売、いわゆる「零売」がテーマとなり、ルールを逸脱した零売を行う薬局を規制すべきだとの意見が出た。検討会では、今夏ごろに議論の取りまとめを行う<doc7825page10>。　医療用医薬品は、処方箋がなければ販売や授与ができない医薬品と、それ以外の零売（分割販売）の対象となる医薬品に分類される。・・・

2023年02月17日(金) ［医療改革］電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合　厚労省

「第1回電子処方箋推進協議会」を開催します（開催案内）（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課電子処方箋サービス推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。　厚労省によると、それ以降は1－2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかな・・・

2023年02月07日(火) ［医療改革］かかりつけ医機能は「医療機関からの情報提供を拡充し患者が選択」で制度化

社会保障審議会医療部会（第94回　12／5）、全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）、社会保障審議会医療部会（医療提供体制の改革に関する意見）（12／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　医療機関・患者双方の手挙げ方式をベースに、医療機関からの機能報告制度を新設し、国民・患者への情報提供を拡充する。かかりつけ医機能を制度化するための枠組みが2022年末に固まったが、「国民・患者にとっての分かりやすさ」は課題として残った。◆医療機関は機能の有無や意向を報告　政府の全世代型社会保障構築会議が医療提供体制改革の目玉として検討していた「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の枠組みが固まった&・・・

2023年02月01日(水) ［医療改革］経口薬を用いた人工妊娠中絶の実施状況を把握へ　厚労省

母体保護法施行規則の一部を改正する省令案について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 社会福祉

　厚生労働省は1日、母体保護法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。国内初となる経口中絶薬の製造販売申請を踏まえたもので、人工妊娠中絶実施報告票に、人工妊娠中絶のための薬剤の使用に関する欄を設ける。3月下旬に省令を公布し、4月1日に施行する予定<doc7547page1>。　人工妊娠中絶を実施した医師は、その月中の手術結果を取りまとめ、都道府県知事に届け出なければならない<doc7547page1>。　省令・・・

2023年02月01日(水) ［医療提供体制］医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案　厚労省

医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件（案）に関する御意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療提供体制の確保に関する基本方針の改正案の概要を公表し、パブリックコメント（意見募集）を始めた。高齢化が加速する2025年を見据えた地域医療構想の実現を促すため、民間を含む医療機関による具体的対応方針の策定率を指標にして、PDCAサイクルに沿って進めるよう都道府県に求める<doc7533page2>。　救急医療では、初期・二次・三次を担う医療機関の役割を明確化する。また、救急車を呼ぶべきか判断に・・・

2023年01月31日(火) ［医療費］ 22年度9月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,429億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和4年度9月（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、2022年9月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。9月の調剤医療費は6,429億円となり、対前年度同期比で2.2％増加した。内訳は、技術料が1,732億円（対前年度同期比5.7％増）、薬剤料が4,683億円（0.9％増）。後発医薬品の薬剤料は915億円（0.9％減）だった<doc7594page1><doc7594page2>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.9％（前年同期差1.3％増）・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］医療DX促進の加算、オンライン再診は算定不可　厚労省

医療情報・システム基盤整備体制充実加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、一般名処方加算及び地域支援体制加算の取扱いについて、令和5年4月1日からの診療報酬上の特例措置に関する疑義解釈資料の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、4月から12月にかけて行う診療報酬上の特例措置を1月31日に官報告示し、関連通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。医療分野でのDXを促すため2022年10月に新設した医療情報・システム基盤整備体制充実加算の対象をマイナンバーカードの健康保険証（マイナ保険証）を使わない再診の患者にも広げ、加算3として2点（いずれも月1回）を算定できるようにする<doc7494page4>。ただ、オンラインで再診を行う場合・・・

2023年01月31日(火) ［診療報酬］一般名処方加算に2点ずつ上乗せ　厚労省が官報告示

診療報酬の算定方法の一部を改正する件（令和5年厚生労働省告示第16号）（1／31）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置

　厚生労働省は、医薬品の安定供給確保を促すための診療報酬上の特例措置も1月31日に官報告示した。一般名処方を行う目的や理由を患者に十分説明して院内の見やすい場所にも掲示することを一般名処方加算の施設基準に追加し、医療機関がそれをクリアすれば「一般名処方加算1」（7点）と加算2（5点）に2点ずつ上乗せできるようにする<doc7496page11>。4月から12月までの時限措置<doc7494page10>。　それによって医療機・・・

2023年01月26日(木) ［医療改革］ HPKIのリモート署名、当面は電子処方箋に限定　厚労省事務連絡

HPKIカードのリモート署名における電子証明書について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、医師や薬剤師の資格を電子的に証明できるHPKIカードの紛失などに対応するためのリモート署名について、当面の間は電子処方箋に限った取り扱いにすることを事務連絡で周知した<doc7450page2>。　26日に運用が始まった電子処方箋システムでは、電子処方箋の発行などに電子署名が必要となる。その仕組みとして現在はHPKI（Healthcare Public Key Infrastructure）があり、方法はHPKIカードを用いて署名を行うか・・・

2023年01月25日(水) ［診療報酬］コロナ経口治療薬ゾコーバ錠、独自ルールで薬価算定へ　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第198回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「ゾコーバ錠」を薬価収載する際、独自のルールに基づいて薬価を決めることを中央社会保険医療協議会に提案した。今後の感染の状況次第では市場規模が急激に拡大し、医療保険財政を圧迫する可能性があるものの、ピーク時のニーズを予測するのが難しいなどの課題があるためで、関係業界からのヒアリングなどを踏まえて具体的な対応を決める<doc7328page17>・・・

2023年01月24日(火) ［医薬品］レナリドミドの後発品を想定した管理手順の改訂を周知へ　厚労省

薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（令和4年度第24回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、胎児への薬剤曝露防止を目的としたレナリドミドの厳格な管理手順（RevMate）の改訂について、医療機関への注意喚起や周知を行うと報告した<doc7304page1>。　レナリドミドは、多発性骨髄腫などの治療薬サリドマイドと類似の化学構造を有する。レナリドミドの後発品参入を想定し、6月にRevMateの改訂が予定されている。・・・

2023年01月23日(月) ［医療提供体制］マイナンバーカードの活用で救急業務を迅速化　消防白書

令和4年版消防白書（1／23）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は23日、「消防白書」（2022年版）を公表した。マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化などを取り上げている<doc7290page49>。　白書では、救急現場でのマイナンバーカードによるオンライン資格確認等システムの活用に関して「救急隊員が救急業務に資する傷病者の医療情報等を正確かつ早期に把握し、傷病者の搬送に活かすための検討を開始した」と説明。6つの消防本部で実証実験を行っているこ・・・

2023年01月17日(火) ［医療提供体制］セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ　日病

日本病院会記者会見（1／17）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1－2月中にも要望したい」と述べた。　相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・

2023年01月13日(金) ［診療報酬］小児への解熱鎮痛薬投与、錠剤粉砕で院内製剤加算の算定可

疑義解釈資料の送付について（その39）（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その39）を地方厚生局などに送付した。医療機関での小児への解熱鎮痛薬の処方に当たり、細粒やドライシロップなどの製剤が不足している場合に錠剤を細かく砕いて賦形剤を加えた上で用法・用量の通りに投薬すれば、「院内製剤加算」を算定して差し支えないとの解釈を示した<doc7256page2>。　厚労省はまた、薬局で小児用の解熱鎮痛薬が不足している場合に処方医と薬・・・

2023年01月13日(金) ［医療提供体制］小児用の解熱鎮痛薬、5歳以上に錠剤の使用検討を　厚労省

医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼（1／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、小児用の解熱鎮痛薬（散剤など）の不足が生じた場合には服用可能であれば5歳以上の患者に錠剤を使用することや、処方医と薬剤師が相談した上で錠剤を粉砕して乳糖などで賦形して散剤とすることなどを検討するよう、医療機関や薬局などに協力を要請する事務連絡を出した<doc7257page1><doc7257page2>。　季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの感染拡大に伴って治療薬の解熱鎮痛薬などの需要が増・・・

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