-
2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 「重症患者」受け入れの基準、200床未満の区分は撤廃 公益裁定
-
一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）を2024年度の診療報酬改定で変更するのに伴い、厚生労働省は、急性期一般入院料の「重症患者」の受け入れ割合の基準も見直す。22年度の改定では、急性期一般入院料1－4に「許可病床200床未満」の区分を設定し、重症患者の受け入れ割合の基準を緩和した。小規模な急性期病院への影響を和らげるためだったが、今回はそうした対応は取らずに区分を撤廃する。 一般病棟用の・・・
-
2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 急性期一般入院料1の在院日数「16日以内」で決着 公益裁定
-
2024年度の診療報酬改定で行う急性期一般入院料1の算定要件の見直しを巡り、中央社会保険医療協議会は1月31日、入院期間（平均在院日数）の基準について、現在の「18日以内」から2日短縮し、「16日以内」にすることで決着した<doc13214page2>。 また、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の測定で、急性期の治療が必要な「重症」に該当する患者の受け入れ割合に関しては▽モニタリング・処置等の「A項・・・
-
2024年01月31日(水)
［診療報酬］ 外来・在宅ベースアップ評価料を新設へ 中医協・総会
-
2024年度から診療報酬で行う医療従事者の賃上げの具体策として、厚生労働省は1月31日、「外来・在宅ベースアップ評価料」を新設する方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した<doc13213page13>。病院や有床診療所が対象となる外来・在宅ベースアップ評価料Iと、無床診療所向けの評価料IIを作り、賃上げを行っている医療機関が初診や再診、訪問診療を行う際の算定を認める。 また、同評価料でカバーし切れない賃上げの原・・・
-
2024年01月30日(火)
［医療提供体制］ 医療・福祉分野「賃上げを確実に実現」 岸田首相施政方針
-
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」・・・
-
2024年01月29日(月)
［開催案内］ 診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催 厚労省
-
- 賃上げ等に関する診療報酬改定＆マイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナー（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬
-
2024年01月19日(金)
［医療提供体制］ オンライン資格確認、「災害時モード」で情報閲覧1.2万件超
-
能登半島地震を踏まえて厚生労働省は、オンライン資格確認システムを導入している被災地の医療機関や薬局では患者がマイナンバーカードを持参していなくても本人の同意の下で薬剤や診療などの情報が閲覧できる特別措置（災害時モードの適用）を実施しており、この適用により石川県や富山県を中心に16日時点で閲覧が約1万2,300件あった<doc13077page6>。厚労省が、19日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で報告した・・・
-
2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相
-
- 医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換 （1／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療課 老健局 老人保健課 障害保健福祉部 企画課 カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉
-
2024年01月19日(金)
［診療報酬］ 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
-
医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
-
2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査
-
厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は・・・
-
2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2024年01月17日(水)
［診療報酬］ 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回 1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2024年01月12日(金)
［医療改革］ 濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表 厚労省
-
厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。 報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。 主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・
-
2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 24年度改定「方向性決まったわけではない」 中医協支払側委員
-
中央社会保険医療協議会の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「（改定の）方向性が決まったわけではない」とけん制した。 その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案（いわゆる短冊）に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）も「短冊のところで議論したい」・・・
-
2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
-
武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88％引き上げることで決・・・
-
2024年01月12日(金)
［診療報酬］ 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ 中医協
-
中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。 ほかに・・・
-
2024年01月11日(木)
［医療提供体制］ 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
-
- 電子処方箋等検討ワーキンググループ（第3回 1／11）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年01月11日(木)
［診療報酬］ 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長
-
- 全国自治体病院協議会 記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2024年01月10日(水)
［診療報酬］ 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
-
中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
-
2024年01月04日(木)
［診療報酬］ 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第12回 1／4）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定
-
2024年01月02日(火)
［医療提供体制］ 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
-
- 令和6年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（1／2付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 老健局 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬
-
2023年12月28日(木)
［医療費］ 23年度8月の調剤医療費、前年度比7.3％増の6,980億円 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,813億円（対前年度同期比2.0％増）、薬剤料が5,153億円（9.4％増）。後発医薬品の薬剤料は944億円（2.7％増）だった<doc12975page1><doc12975page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.6％（前年同期差1.7％増）・・・
-
2023年12月28日(木)
［医療提供体制］ 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
-
厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
-
2023年12月27日(水)
［診療報酬］ マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
-
中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
-
2023年12月27日(水)
［診療報酬］ 敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張 中医協
-
中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。 厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局（572カ所）の90.2％が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・
-
2023年12月27日(水)
［診療報酬］ 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省
-
厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。 これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
