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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 「地域支援体制加算」算定要件の厳格化を 中医協・支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の調剤報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会・総会は26日、調剤に関する議論を始めた。薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」について、支払側委員が算定要件の厳格化の必要性を強調。一方で診療側委員は、地域医療に貢献する体制やその機能が充実している薬局で必要な取り組みが進むよう評価すべきだと主張した。 地域支援体制加算は、地域包括ケアシステムの中で地域医療に貢献する薬局への評・・・

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2023年07月26日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の感染症対策、議論始まる 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第550回 7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会は26日、2024年度の診療報酬改定に向けて医療機関の感染症対策の議論を始め、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症を含む新興感染症以外への対応と、新興感染症の発生・蔓延時を想定した対応とに分けて論点を示した。抗菌薬の適正使用の促進など薬剤耐性対策も議論する<doc10368page89>。 厚労省は、中医協がこの日開いた総会で新型コロナを「新興感染症以外」に位置付けた。新型コロナの感染症・・・

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2023年07月24日(月)

トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も 地域医療構想は法制措置で実効性担保か『MC plus Monthly』7月号

MC plus Monthly 2023年7月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<骨太方針>トリプル改定対応は玉虫色、年末へ攻防激化も地域医療構想は法制措置で実効性担保か<入院医療調査>急性期充実体制加算は役割分担の明確化を地ケアの救急対応進むもばらつき大きく<医療計画>薬剤師偏在指標で地域ごとに実効的な対策へ指標の全国値は「病院0.8」、「薬局1.08」<介護処遇改善>加算新設で基本給4.4%増と一定の効果ベースアップでは「手当の新設」が最多に<トピック・・・

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2023年07月20日(木)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定でがん治療と仕事の両立支援強化へ 厚労省

中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和5年度第4回 7/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定でがんの治療と仕事の両立支援を強化する<doc10262page144>。がんの治療のため、仕事を持ちながら通院している人が女性や高齢者を中心に増えているためで、化学療法を外来で実施する医療機関や、治療と仕事の両立を支援する医療機関への評価の見直しを中央社会保険医療協議会で検討する。 国のがん対策推進基本計画(第4期)では、適切で安全な薬物療法を、外来も含めて適切な場所で・・・

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2023年07月15日(土)

[医療提供体制] 臨床薬学の学科定員抑制12県が例外区域 文科省告示案

臨床薬学に関する学科の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関するパブリックコメント(意見公募手続)の実施について(7/15)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関
 文部科学省は、臨床薬学に関する学科の定員抑制に関する告示案を公表した<doc10247page1>。薬剤師偏在指標の基準を下回る12県が、定員抑制の「例外区域」となる見通し<doc10246page1>。 臨床薬学に関する学科については、大学などの設置認可基準の改正で、設置や収容定員を抑制することになっている。ただし、地域の需要に応じて薬剤師の地域偏在を解消するための人材養成を行う場合は「例外」としていた。 厚生労・・・

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2023年07月11日(火)

[診療報酬] 病院薬剤師の夜勤への評価など要望 日病協・日病薬

病院薬剤師確保に係る要望書(7/11)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)と日本病院薬剤師会(日病薬)は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局と情報連携を行った場合の診療報酬上の新たな評価などを求めている<doc10224page4>。 要望書では、病院薬剤師の確保は現時点で非常に困難であり「国家レベルでの迅速な対応が必要な状況」だと言及・・・

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2023年07月07日(金)

[医薬品] 地域フォーミュラリ導入効果の測定呼び掛け 厚労省

フォーミュラリの運用について(7/7付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療介護連携政策課 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 医薬品の適正な使用を進めるため、地域の医療機関や薬局などがフォーミュラリ(採用医薬品の推奨リスト)を共同で作成する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は7日、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をまとめ、地方厚生局などに通知した。地域フォーミュラリの導入効果を明らかにするため、後発医薬品を使うことで薬剤費を適正化できた金額を試算するなど測定を促す内容<doc10197page6>。 地域の行政や・・・

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2023年06月30日(金)

[医療費] 22年度2月の調剤医療費、前年度比4.2%増の6,294億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和4年度2月(6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は6月30日、2022年度2月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,294億円となり、対前年度同期比で4.2%増加した。内訳は、技術料が1,713億円(対前年度同期比11.3%増)、薬剤料が4,568億円(1.8%増)。後発医薬品の薬剤料は945億円(4.3%増)だった<doc10120page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、83.7%(前年同期差1.7%増)<doc10120page2>。・・・

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2023年06月30日(金)

注目の記事 [予算] 地域支援体制加算の要件に「地域連携薬局の認定」を 財務省

予算執行調査資料 総括調査票(令和5年6月公表分)(6/30)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 医療保険
 2023年度の予算執行調査の結果を踏まえ、財務省は、薬局による地域医療への貢献を評価する「地域支援体制加算」の算定要件が制度の趣旨に沿っていないとして、地域連携薬局の認定を受けていることを要件にすべきだと指摘した。それが実現すれば約1,300億円の医療費削減効果があると見込んでいる<doc9992page52>。 また、処方箋の集中率が高い薬局も調剤基本料1を算定できる状況だとし、そのような薬局を基本料1の対象から・・・

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2023年06月29日(木)

[医療費] 第4期医療費適正化計画の基本方針、7月中旬告示へ 厚労省

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(6/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント(意見募集)を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進めることを盛り込んでいる<doc10002page3>。7月4日まで意見を募り、中旬に告示する予定<doc10001page1><doc10002page1>・・・

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2023年06月27日(火)

[医薬品] 後発薬の使用推進、薬剤師・薬局の役割を啓発 厚労省

令和5年度「薬と健康の週間」実施要綱(6/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。 厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも・・・

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2023年06月26日(月)

[医薬品] 緊急避妊薬、一部薬局で夏にも試験販売開始 厚労省

医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議(第25回 6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、一定の要件を満たす特定の薬局で緊急避妊薬を試験的に販売する調査研究を夏ごろ開始する。適正な販売を確保できるか、チェックリストなどの活用で支障がないかなどを調べるのが目的。この調査研究は、厚労省からの委託を受けた日本薬剤師会が日本産婦人科医会の協力を得て、2024年3月末まで実施する予定<doc9880page1>。 緊急避妊薬を販売するのは、同医薬品の調剤実績があり、原則として、▽オンライン診療・・・

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2023年06月23日(金)

注目の記事 [診療報酬] 日病協が要望書を提出へ、薬局薬剤師との給与格差の解消目指す

日本病院団体協議会 記者会見(6/23)《日本病院団体協議会》
発信元:日本病院団体協議会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院団体協議会(日病協)は病院薬剤師の確保に関する要望書を厚生労働省に提出する。診療報酬の見直しなどが柱で、薬局薬剤師との給与格差の解消を目指す。要望は、診療報酬の見直しのほか、▽地域医療介護総合確保基金の見直し▽薬学部での卒前・卒後教育の充実-が柱。 23日の代表者会議で内容を固め、山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)は会議後の記者会見で、月内の提出を目指す方針を説明した。 診療報酬に関・・・

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2023年06月21日(水)

[診療報酬] 「心不全ケア診療加算」の新設を要望 看保連

令和6年度診療報酬改定に向けた要望書提出(6/21)《看護系学会等社会保険連合》
発信元:看護系学会等社会保険連合   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定 看護
 2024年度の診療報酬改定に向けて、看護系学会等社会保険連合(看保連)が厚生労働省に提出した要望書には、「心不全ケア診療加算」(仮称)の新設を求める内容が盛り込まれている。慢性心不全の患者が入退院を繰り返すことなく暮らせるように多職種がチーム医療で支えることに対する評価で、緩和ケア診療加算を算定できない心不全の入院患者(ステージCとD)を対象に想定している。この加算の新設は、日本循環器看護学会が提案し・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 社会保障財源「拡充は必要」、骨太方針の決定受け 日薬会長

「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて(6/16)《日本薬剤師会》
発信元:日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本薬剤師会の山本信夫会長は、骨太方針2023と規制改革実施計画の閣議決定を受けてコメントを出した。骨太方針については、「社会保障財源の拡充が必要だ」とし、診療報酬や介護報酬などの同時改定に向けた年末の2024年度予算編成過程を見据えて引き続き注視していく考えを示している<doc9714page1>。 コメントでは、骨太方針で示された事項を実現するためには持続可能な社会保障制度の維持・拡充に取り組むことが肝要だ・・・

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2023年06月16日(金)

注目の記事 [医療改革] 公民館でオンライン診療を都市部でも、年内結論 規制改革

令和5年「規制改革実施計画」(令和5年6月16日閣議決定)(6/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は16日の臨時閣議で、新たな規制改革実施計画を決定した。医療分野では、公民館などに医師が常駐しないオンライン診療のための診療所を都市部でも開設できるようにすることについて引き続き検討し、年内に結論を得る方針を示した。デジタルデバイスに明るくない人への医療を確保する狙いがある<doc9687page78>。 オンライン診療の受診場所を巡っては、厚生労働省が5月18日、へき地など受診機会が十分に確保されていな・・・

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2023年06月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 病棟薬剤師の給与改善へ「診療報酬で手当てを」 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 14日に開かれた中央社会保険医療協議会の総会で、診療側の池端幸彦委員(日本慢性期医療協会副会長)は病棟での薬剤師のニーズがあるものの働き手が不足しているのは薬局の薬剤師と比べて給与が低いからだとし、病棟薬剤師の処遇が改善されるよう2024年度の診療報酬改定で何らかの手当てをする必要があると主張した。支払側の委員からは、22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となる職種に薬剤師も加えることを・・・

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2023年06月14日(水)

[医療提供体制] マイナ保険証問題で健保連委員「真摯に受け止め」

中央社会保険医療協議会 総会(第546回 6/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 マイナンバーカードと一体化した健康保険証で医療情報の誤登録などの問題が生じていることについて、中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が14日の総会で、「真摯に受け止めている」と述べた。また、厚生労働省の指示の下で登録済みデータの点検作業を行っており、引き続きしっかりと対応していく考えも示した。 マイナ保険証によるオンライン資格確認を巡っては、保険者が登録した加入者データに誤・・・

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2023年06月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 病院薬剤師の給与体系見直し促進へ ガイドライン公表

薬剤師確保について 薬剤師確保計画ガイドライン(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 薬剤師の確保策が盛り込まれる2024年度からの第8次医療計画の策定に先立ち、厚生労働省は「薬剤師確保計画ガイドライン」を公表した。都道府県が実施する施策として、若手薬剤師の確保・定着という観点から病院で働く薬剤師の給与体系の見直しを促進することなどを例示している<doc9661page19>。 厚労省が3月末に都道府県に通知した医療計画作成指針には、医療計画での医療従事者の確保の記載に当たって踏まえる観点とし・・・

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2023年06月09日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 36年度の病院薬剤師、46都道府県で不足見込み 偏在指標

薬剤師確保について 薬剤師偏在指標(6/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、薬剤師偏在指標の2022年度と36年度の値を公表した。それによると、病院と薬局を合わせた薬剤師全体での偏在指標が「1.0」を超えて供給が需要を上回るのは、22年度の7都府県から、36年度には35都道府県に増える<doc9632page1>。ただ、業務の種類(業態)別に見ると、病院薬剤師の偏在指標は22年度に47都道府県全てで1.0を下回っていて<doc9630page1>、36年度にも徳島を除く46都道府県で供給不足が続く・・・

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2023年06月08日(木)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋リフィル対応、11月ごろプレ運用目指す 厚労省

電子処方箋等検討ワーキンググループ(第1回 6/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8日、全国運用が1月に始まった電子処方箋の機能拡充に向けた当面のスケジュール案を有識者などで構成されたワーキンググループに示した。同省では、リフィル処方箋に対応する機能を新たに追加するほか、患者から口頭で同意を得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できるように運用を改める方針で、いずれも11月ごろのプレ運用開始を目指す<doc9594page6>。 厚労省では、それらに加え、マイナ・・・

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2023年05月31日(水)

[医療費] 22年度1月の調剤医療費、前年度比2.7%増の6,374億円 厚労省

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向 令和4年度1月(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、2022年度1月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。1月の調剤医療費は6,374億円となり、対前年度同期比で2.7%増加した。内訳は、技術料が1,699億円(対前年度同期比7.7%増)、薬剤料が4,662億円(1.0%増)。後発医薬品の薬剤料は930億円(0.7%増)だった<doc9604page1><doc9604page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、83.7%(前年同期差1.8%増)・・・

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2023年05月28日(日)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋、約5.3万カ所が利用申請 5月28日現在

電子処方せん利用申請・運用開始医療機関・薬局数(2023年5月28日時点)(5/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、電子処方箋の利用申請を完了した医療機関や薬局が5月28日現在、計5万2,944カ所になった。それらのうち、電子処方箋の運用を開始したのは計4,027カ所<doc9538page21>。 電子処方箋は1月26日に全国運用が始まり、医療機関・薬局の対応状況を厚労省が毎週集計している。 5月28日現在の集計によると、「医療機関等向けポータルサイト」で電子処方箋の利用規約に同意し、利用を申請した全国の医療機関や・・・

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2023年05月25日(木)

[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明

医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会(日医)など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。 声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営す・・・

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2023年05月24日(水)

[医療提供体制] コロナ5類移行、診療報酬特例は縮小し継続 入院3段体制で全病院対応へ

新型コロナウイルス感染症対策本部(第103回 3/10)《首相官邸》、中央社会保険医療協議会 総会(第541回 3/10)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。◆疑い患者は限定しない診療体制へ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部(2023年5月8日廃止)がまとめた、新型コロナの5類変更に伴う医療提供体制や公費支援の見直し策によると、診療報酬特例については、暫定的・・・

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