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2024年01月19日(金)
[診療報酬] 医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明 中医協・公聴会
- 医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。 社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査
- 厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は・・・
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和5年度第13回 1/17)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月17日(水)
[診療報酬] 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省
- 2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。 新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の・・・
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2024年01月12日(金)
[医療改革] 濫用薬の規制強化へ、検討会の報告書公表 厚労省
- 厚生労働省は、「医薬品の販売制度に関する検討会」の報告書を公表した。昨年12月18日に示した報告書案から大きな変更はなく、濫用の恐れのある医薬品の販売規制の強化策などを盛り込んだ。 報告書によると、医薬品の販売制度について安全性が確保され実効性が高く、分かりやすい仕組みにするほか、医薬品へのアクセス向上のためデジタル技術を活用した医薬品販売業の在り方を検討する。 主に、▽濫用などの恐れのある医薬品の・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 24年度改定「方向性決まったわけではない」 中医協支払側委員
- 中央社会保険医療協議会の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は12日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめることに合意したものの「(改定の)方向性が決まったわけではない」とけん制した。 その上で、厚生労働省から今後示される個別改定項目の案(いわゆる短冊)に基づき支払側の意見を主張していく考えを示した。診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)も「短冊のところで議論したい」・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相
- 武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した<doc12936page1>。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げており、中医協では、医療関係職種の賃上げにつなげる新たな仕組みを議論する<doc12936page6><doc12936page7>。 24年度政府予算を巡る閣僚折衝では、診療報酬の本体を0.88%引き上げることで決・・・
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2024年01月12日(金)
[診療報酬] 2024年度改定議論の整理案、一部修正し取りまとめ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日に開いた総会で、2024年度の診療報酬改定に向けた議論の整理を取りまとめた。前回の意見などを踏まえて整理案を一部修正し、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるために「入院基本料などの評価を見直す」と追記。また、外来診療での標準的な感染防止対策や職員の賃上げを実施するため初再診料などの評価を見直すことも盛り込んだ<doc12935page4>。 ほかに・・・
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2024年01月11日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋サービス、院内処方では投薬情報を登録へ
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- 電子処方箋等検討ワーキンググループ(第3回 1/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年01月11日(木)
[診療報酬] 診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」 全自病会長
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- 全国自治体病院協議会 記者会見(1/11)《全国自治体病院協議会》
- 発信元:全国自治体病院協議会 カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
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2024年01月10日(水)
[診療報酬] 診療報酬による賃上げ、入院基本料の上乗せ分を細分化で一致
- 中央社会保険医療協議会は10日、看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃金引き上げを実現させる診療報酬の仕組みを議論し、できるだけ過不足を抑えながら病院や有床診療所に賃上げの財源を配分するため、入院基本料への上乗せ分の点数を細かく設定することで一致した。 一方、厚生労働省は、40歳未満の勤務医や薬局の勤務薬剤師、事務職員などの賃上げを実現させるための仕組みも2024年度に作る方針を示した。診療報酬本体プラ・・・
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2024年01月04日(木)
[診療報酬] 入院基本料への上乗せ150区分、賃上げの財源配分 厚労省試算
- 医療従事者の賃金引き上げを実現させる診療報酬の新たな仕組みの具体化を巡り、厚生労働省は4日、中央社会保険医療協議会の分科会に新たなシミュレーションの結果を示した。病院や有床診療所に関するシミュレーションでは、初・再診料などへの上乗せによる不足分をカバーするため、入院基本料への上乗せ分として病院ごとに150区分の点数を設定すると、過不足を少なく抑えて財源を配分できることが分かった<doc12901page49>・・・
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2024年01月02日(火)
[医療提供体制] 被災者受け入れで超過入院、当面は報酬減額せず 厚労省
- 石川県能登地方で1日に発生した最大震度7の地震を受け、厚生労働省は被災に伴う保険診療や診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を医療関係団体や都道府県などに出した。被災者の受け入れにより超過入院となった保険医療機関には当面の間、診療報酬の減額措置を適用しないほか、DPC対象病院に関しても当面、従来通り診断群分類点数表に基づく算定が可能だとしている<doc12902page2>。 事務連絡によると、被災者の受け入れに・・・
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2023年12月28日(木)
[医療費] 23年度8月の調剤医療費、前年度比7.3%増の6,980億円 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2023年度8月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。8月の調剤医療費は6,980億円となり、対前年度同期比で7.3%増加した。内訳は、技術料が1,813億円(対前年度同期比2.0%増)、薬剤料が5,153億円(9.4%増)。後発医薬品の薬剤料は944億円(2.7%増)だった<doc12975page1><doc12975page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.6%(前年同期差1.7%増)・・・
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2023年12月28日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋管理サービスの機能追加、リフィル処方箋に対応
- 厚生労働省は、社会保険診療報酬支払基金などの電子処方箋管理サービスを改修して「リフィル処方箋」への対応といった機能を追加した<doc12918page12>。12月28日付の都道府県などへの通知で明らかにした。医療機関や薬局側でも端末を更新すれば、リフィル処方箋などに対応できるようになる。 リフィル処方箋は、症状が安定している患者に対して医師の処方により医師や薬剤師の連携の下で、処方箋を一定期間内に反復利用で・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会
- 中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員(健康保険組合連合会理事)はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。 眞田享委員(経団連医療・介護改革部会部会長代理)は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 敷地内薬局対策、医療機関の処方箋料引き下げ主張 中医協
- 中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。 厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局(572カ所)の90.2%が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方・・・
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2023年12月27日(水)
[診療報酬] 医療安全対策加算1の届け出義務付ける見直し案提示 厚労省
- 厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。 これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対は・・・
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2023年12月25日(月)
[医療提供体制] 薬局機能の強化策具体化へ 厚労省検討会が初会合
- 薬局や薬剤師が地域でカバーする機能の強化策を議論する厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が25日、初会合を開いた。夜間や休日に行われる外来・在宅医療で薬剤を円滑に提供するための役割や、「地域連携薬局」が今後果たすべき役割などを話し合う<doc12785page2>。 厚労省によると、24年夏を目途に一定の取りまとめを行う見通し。法改正を伴う検討課題が明らかになれば、厚生科学審議会の「医薬品・・・
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2023年12月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 12月25日-12月30日
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月25日-12月30日)(12/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2023年12月21日(木)
[診療報酬] 診療報酬で医療従事者の賃金を引き上げる具体策、議論始まる
- 医療従事者の賃金を引き上げる診療報酬の新たな仕組みの具体化に向けた議論を中央社会保険医療協議会の分科会が21日始めた。病院に勤務する「医療関係職種」の賃金を1%引き上げることを想定して厚生労働省が行ったシミュレーションでは、入院基本料や入院料に一律に点数を上乗せすると、病院によって賃金の補填率にばらつきが生じることが分かった<doc12744page43><doc12744page45>。 医療従事者の配置などが医療・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 診療報酬本体プラス0.88%を評価 四病院団体協議会
- 四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88%が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。 同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価・・・
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2023年12月20日(水)
[診療報酬] 医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張 日医・松本会長
- 2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88%引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88%のうち、0.61%分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬・・・
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2023年12月12日(火)
[医療提供体制] 現行の健康保険証発行「来年秋に終了」 岸田首相
- 岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。 健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する・・・
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2023年12月08日(金)
[診療報酬] 診療報酬の施設基準届け出手続き簡素化へ 厚労省方針
- 診療報酬の施設基準の届け出手続きが保険医療機関の負担となっているとして、厚生労働省は、研修の受講証や病室の平面図の添付を廃止するなど2024年度の診療報酬改定でルールを簡素化する<doc12439page39>。また、診療報酬明細書(レセプト)の摘要欄への記載も簡素化する<doc12439page37>。 例えば「乳幼児加算」を月の途中から算定しなくなった場合、医療機関は現在「月の途中まで乳幼児」と摘要欄に理由を記載す・・・
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