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2020年09月02日(水)
[看護] コロナ禍での看護職員の労働条件や健康確保などを調査へ 日看協
- 日本看護協会(日看協)は8日から22日にかけて、新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査を初めて実施する。全ての看護職員が対象で、労働条件や健康・安全確保、看護職員への差別・偏見などの状況を聞く(p1参照)。日看協は10月以降に結果を公表する予定で、現場の実態や意見を基に政策提言や現場への支援につなげたい考え。 調査の対象は、▽病院看護管理者▽介護保険施設(特養・老健)の看護管理者▽訪問看護ステー・・・
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2020年08月19日(水)
[介護] 理学療法士の訪問看護、人員基準の厳格化を 社保審・分科会で意見
- 厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた訪問看護サービスについての議論を求めた。委員からは、訪問看護における理学療法士の従事者数や訪問割合の高さに疑問を呈する意見が多く出た。 訪問看護は、利用者の年齢や疾患、状態によって医療保険または介護保険いずれかの適用となるが、要介護者は介護保険の給付が優先される(p214参照)。ただし、末期の悪性腫瘍などで主治医の・・・
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2020年08月03日(月)
[介護] 軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声 社保審・分科会
- 3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・
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2020年07月31日(金)
[介護] 2018年の介護療養型医療施設数、前年比14.2%減少 厚労省調査
- 厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設(対前年比2.6%増)、介護老人保健施設が4,335施設(0.3%増)、介護療養型医療施設が1,026施設(14.2%減)となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設(定員4,533人)だった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保・・・
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2020年07月14日(火)
[介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省
- 厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問/通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・
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2020年07月08日(水)
[看護] 診療報酬や訪問看護療養費などの大幅アップを厚労相に要望 日看協
- 日本看護協会(日看協)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた医療機関や訪問看護ステーションへの経営支援に関する要望書を厚生労働省に提出した。医療従事者の雇用を維持し、地域に必要な医療機能を確保する観点から、第2次補正予算の予備費の活用はもとより、基本診療料といった診療報酬や訪問看護療養費などの大幅な引き上げを求めている(p6参照)。 福井トシ子・日看協会長が8日、加藤勝信厚労相に要望書を・・・
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2020年07月06日(月)
[診療報酬] 豪雨で診療録など滅失、6月診療分は概算請求が可能 厚労省
- 厚生労働省は、3日からの大雨の被災によって診療録などを失ったり、汚損したりした医療機関などについて、6月診療分は概算による請求を認める内容の事務連絡を都道府県や関係団体などに出した(p1参照)。やむを得ない事情がある場合を除き、概算請求を選択する医療機関などは、その旨を7月14日までに各審査支払機関へ届け出る必要がある。 この特例は、3日からの大雨の被災によって、診療録やレセプトコンピュータなどを滅・・・
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2020年06月29日(月)
[介護] 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会、報告書を公表へ
- 厚生労働省の「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」は29日、市町村や都道府県による第8期介護保険事業(支援)計画の策定の本格的な着手を前に、最終的な議論を行った。同省が示した報告書の修正案に対して、「リハビリテーション指標」の医療計画上の位置付けや訪問看護事業所に所属する理学療法士などが提供するサービスに関する指摘があり、最終調整は田中滋座長(埼玉県立大学理事長)に・・・
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2020年06月16日(火)
[感染症] コロナ慰労金の要件「10日以上勤務」、1回限定で非課税扱い
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施について(6/16付 通知)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 医政局 健康局 医薬・生活衛生局 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年06月16日(火)
[感染症] コロナ緊急包括支援事業、医療分補助の上限額で事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(6/16付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年06月10日(水)
[診療報酬] 訪問看護・指導体制充実加算の臨時的な取り扱いを提示 厚労省
- 厚生労働省は10日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その21)を都道府県などに事務連絡した。訪問看護・指導体制充実加算を取り上げ、新型コロナウイルスへの感染を懸念した利用者などからの要望により、訪問看護が実施できなかった場合の取り扱いを示している(p1~p2参照)。 訪問看護を巡っては、厚労省が4月24日に出した事務連絡、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り・・・
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2020年06月01日(月)
[介護] 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会
- 2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・
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2020年05月27日(水)
[診療報酬] 厚労省、5月診療分の報酬を概算で前払いへ 申請期限は6月5日
- 新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化し、福祉医療機構などの融資が必要な医療機関や薬局、訪問看護ステーションの資金繰り対策として、厚生労働省は、本来は7月に支払われる5月診療分の報酬を6月に概算で前払いする。4月診療分の報酬に加え、5月分の報酬の一部を特例で6月に支払うことで、融資が実行されるまでの資金繰りを支援する(p3参照)。概算前払いを希望する場合は、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)や国・・・
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2020年05月07日(木)
[看護] 看護職の新型コロナ相談窓口へ4月30日までに386件 日看協
- 日本看護協会は7日、「新型コロナウイルス感染症に関する看護職の相談窓口」へ4月6日から30日までに386件の相談があったことを明らかにした。寄せられた相談のうち、「感染管理」と「労働関連」については、主な内容とその回答をFAQにまとめてウェブサイトで公表した(p1参照)。 相談件数の内訳は、▽感染管理155件▽働き方135件▽メンタルヘルス35件▽その他61件。感染症予防の相談窓口を開設したところ、4月20日までに113件・・・
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2020年04月24日(金)
[診療報酬] 在医総管と施設総管、電話診療でも算定可能 中医協総会で了承
- 厚生労働省は24日の中央社会保険医療協議会・総会で、在宅時医学総合管理料(在医総管)と施設入居時等医学総合管理料(施設総管)について、医師が電話で在宅患者を診療すれば、訪問したものとして算定することを認めることを提案し、了承された(p18~p19参照)。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医師が患者などから訪問を控えるよう求められるケースがあることを踏まえたもので、感染拡大時の臨時的・特例的な措置。・・・
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2020年01月24日(金)
[診療報酬] 訪問看護24時間対応のさらなる評価を要望 中医協公聴会
- 中央社会保険医療協議会(中医協)は24日、2020年度の診療報酬改定に向け、静岡県富士市で公聴会を開催した。応募者の中から公益委員が選んだ10人が登壇し、医療提供者、保険者、患者などそれぞれの立場から意見を発表した。訪問看護ステーションで所長を務める女性は、訪問看護での24時間対応へのさらなる評価を要望した。中医協では、22日に募集を締め切った「これまでの議論の整理案」への意見や公聴会での意見を参考に、診療・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月18日(月)
[看護] 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協
- 日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍(求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人)で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」(2.91倍)の求職者数は3年ぶりに増加した(p1~p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院(20-199床)」・・・
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2019年11月08日(金)
[診療報酬] カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
- 厚生労働省は、医療機関でのICT(情報通信技術)を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
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2019年10月09日(水)
[改定情報] 「緩和ケア病棟入院料」の要件見直しなど提案 中医協総会で厚労省
- 緩和ケアを担う病院と地域のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどとの連携を図る観点から、厚生労働省は10月9日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会に、外来や在宅での緩和ケアの実施を「緩和ケア病棟入院料」の算定要件に追加することを提案した。がん末期の患者と同様に疼痛などに苦しむケースが多い心不全患者の緩和ケアを促進するため、「外来緩和ケア管理料」などの算定対象を末期心不全患者に拡大する案も提示。支・・・
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2019年07月30日(火)
[看護] NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協
- ナース・プラクティショナー(NP)教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある-。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・
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2019年07月17日(水)
[改定情報] 訪問看護ステーションのPT数増加傾向に問題意識 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。介護と医療の連携では、理学療法士(PT)などの割合が多い訪問看護ステーションが増えている現状に複数の委員が問題意識を表明。サービスの提供実態の検証を求める意見が相次いだ。維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行が十分でないことが、訪問看護ステーションから・・・
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2019年06月06日(木)
[Q&A] 看護師・特定行為研修のパッケージ化について
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- 看護師・特定行為研修のパッケージ化について(6/6)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Q&A
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2019年05月28日(火)
[看護] 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協
- 日本看護協会(日看協)は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・
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2019年05月15日(水)
[看護] 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協
- 日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9%(前年度比増減なし)、新卒者7.5%(0.1ポイント減)となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4~p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・
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