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2017年04月10日(月)
[看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協
- 日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・
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2017年03月22日(水)
[診療報酬] 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
- 医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、(1)訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月13日(月)
[介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2
- 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・
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2017年03月02日(木)
[看護] 特定行為研修への看護師派遣、施設の希望と予定に大きな差 厚労省
- 特定行為研修について、看護師を派遣したい施設の割合と実際に派遣を予定している施設の割合に大きな差があることが、厚生労働科学特別研究事業「看護師による特定行為の提供活性化に向けた、特定行為研修の受講ニーズの評価」の中間報告で明らかになった。厚生労働省が3月2日に開催した「看護師の特定行為研修シンポジウム」で報告された。 特定行為とは、本来は医師・歯科医師のみが行える侵襲性の高い医療行為や薬剤の調整な・・・
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2016年12月02日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(12月5日~12月10日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(12月5日~12月10日)(12/2)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年11月24日(木)
[医療改革] 平均在院日数の一律の短縮率は11+1%を想定 医療計画検討会2
- 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医療計画全体に関する事項、(2)5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 (1)で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「急性心筋梗塞」を「心・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] 厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」 医療計画検討会3
- 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。 厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医療計画全体に関する事項、(2)5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 (2)で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・
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2016年11月09日(水)
[医療改革] 小児地域支援病院(仮称)を設定、医療体制確保へ 医療計画2
- 11月9日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「5疾病・5事業および在宅医療などの見直し」を議論している(p62~p102参照)。 厚労省は、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)の医療提供に関する見直しの方向性案をそれぞれ示している。 がんについては、均てん化の取り組みとして、拠点のない二次医療圏に地域がん診療病院の整備を進めることや、外来診療において拠点病院とその他の医療機関と・・・
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2016年11月04日(金)
[キーワード] 受診時定額負担と大病院の外来定額負担
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- キーワードでみる厚生行政「かかりつけ医の役割」(11月第1回 11/4)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: キーワード
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2016年09月23日(金)
[介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委
- 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・
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2016年09月14日(水)
[介護保険]2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7% 厚労省
- 厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p26参照)を公表した(詳細票の統計表(p21~p23参照)、用語の定義(p24~p26参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
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2016年05月12日(木)
[看護] 外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求 日看協
- 日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2~p15参照)(p16~p20参照)を提出した。 日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、(1)看護師養成の教育年限の4年の実現、(2)「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、(3)地域包括ケアシステム推進のための人材育成、(4)看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、(5)医療機関・施設等における医療安・・・
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2016年04月26日(火)
[サ高住] 医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を募集 東京都
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- 東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業(4/26)《東京都》
- 発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部在宅支援課 カテゴリ: 高齢者 社会福祉
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表 厚労省
- 厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版):医科(p2170~p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版):歯科(p2749~p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版・・・
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2016年01月22日(金)
[改定速報] 回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望 中医協・総会2
- 1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会(公聴会)」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15%から25%に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・
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2016年01月21日(木)
[診療報酬] 支部の集約など支払基金の抜本的見直し求める声 内閣府WG
- 内閣府は1月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」などを議論した。 被用者保険での診療報酬の「審査」と「支払」は社会保険診療報酬支払基金が実施している。支払基金は全国規模で事業運営する専門機関で、本部と都道府県単位の47支部で構成される1つの法人。全国1万8,000カ所の保険者(協会けんぽ・健康保険組合)などの委託を受けて、23・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2015年11月20日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.50 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第50号 11/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年11月18日(水)
[改定速報] 明細書、入院患者へ精算の都度発行は診療所3割 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(2015年度調査)の速報案」を議題とし、「明細書の無料発行の実施状況調査」の結果概要案を示し、了承されている。 前回2014年度改定では、400床以上の保険医療機関・保険薬局で、例外なく詳細な個別の点数項目がわかる明細書の発行が義務づけられた。さらに、レセプトの電子請求を行っている400床未満の病院も・・・
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2015年11月11日(水)
[改定速報] 機能強化型の看取り数に在宅がん医療総合診療料 中医協・総会3
- 11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「機能強化型訪問看護ステーション」や「複数の訪問看護ステーションおよび病院・診療所が提供する訪問看護の整理」を議論した。 前回2014年度改定では、訪問看護に求められる機能(24時間対応、ターミナルケア、重症度の高い患者の受け入れなど)に対応する訪問看護ステーションの評価として、【機能強化型訪問看護管理療養・・・
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2015年11月11日(水)
[改定速報] 退院直後の入院医療機関から行う訪問指導を評価 中医協・総会4
- 11月11日の中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、このほか、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「退院直後の在宅療養支援の強化」を議論した。 厚労省は、医療ニーズが高い高齢者、小児、難病等の患者が、住み慣れた地域での在宅生活を継続するため、在宅療養生活を見据えた退院支援や在宅の継続的なケアが必要と説明。特に、ケアの技術や専門性が必要となる医療ニーズがある患者が療養の場を医療機関から在宅に安心・安・・・
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2015年11月06日(金)
[介護] 地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告 東京都
- 東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7~p51参照)。 今回は、平川博之副委員長(東京都医師会理事)(p52~p96参照)と新田國夫氏・・・
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2015年10月23日(金)
[医療改革] ビジョンを踏まえ運営ガイドラインと調剤報酬検討へ 厚労省
- 10月23日、厚生労働省が発表した「患者のための薬局ビジョン」では、このほか、かかりつけ薬剤師・薬局が患者のニーズに応じて、さらに強化・充実すべき機能として、(1)健康サポート機能、(2)高度薬学管理機能―の2点を示している。 かかりつけ薬局としての3機能に(1)の機能を加えたものが、健康サポート薬局(健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会報告書)になる。今後、健康サポート薬局に対する税制措置が検討される・・・
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2015年10月23日(金)
[改定速報] 機能強化型を届出ない理由は常勤看護職員確保 結果検証部会1
- 厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、「機能強化型訪問看護ステーションの実態と訪問看護の実施状況調査」など4調査。議論の上、一部付記部分の扱いを会長預りとして取りまとめ、この後の中医協総会に報告。2014年度の調査報告は今回で6調査すべてが終了し・・・
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2015年10月22日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0%と最多 厚労省
- 厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2~p24参照)を公表した(詳細票の統計表(p19~p21参照)、用語の定義(p22~p24参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・
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