過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年09月16日(火) ［消費税］医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望

消費税に関する税制改正要望（9／16）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。　これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。　社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。　一方、医療機関が物品等を購入する・・・

2014年09月16日(火) ［規制改革］「新たな保険外併用の仕組み」等、規制改革会議で論議再開

規制改革会議（第36回　9／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は9月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、今後の議論の進め方などについて確認を行った。　まず、今後は更なる規制改革に向けて、「来年6月までを1サイクルとして、月1回程度のペースで議論を行う（ただし計画的かつ弾力的に会議を開く）」ことを確認(p2参照)。　審議事項としては、次の3テーマが掲げられた(p3～p4参照)。（1）内閣の重要施策（とくに「女性の活躍促進」と「地域活性化」）の実現の阻・・・

2014年09月11日(木) ［改定速報］消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき

平成26年度診療報酬改定影響率調査結果（9／11）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国自治体病院協議会は9月11日に、平成26年度の「診療報酬改定影響率調査結果」を公表した。　平成26年度改定では、通常の改定に加え、消費増税対応分が含まれていること。そのため全自病は「改定全体の影響(p7～p11参照)」はもとより、「平成26年4月以降の収入から消費税対応による増収分を除くことで、理論上、消費税対応3％分を除いた改定の影響(p13～p15参照)」や、「今回調査した消費税に係る費用部分と診療報酬上・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります～専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。　病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する<・・・

2014年09月10日(水) ［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）の具体的イメージ案などが提示された。　まずイメージ案について見てみよう。　厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］研究班による企業データの再分析結果、事前に企業へ示すべきか

中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会（第18回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月10日に、中医協の「費用対効果評価専門部会」を開催した。　この日は、諸外国の費用対効果評価の現況について福田参考人（国立保健医療科学院上席主任研究官）から報告を受けたほか、具体例の検討状況について確認を行った。　福田参考人は、（1）イギリス(p5～p15参照)（2）フランス(p16～p22参照)（3）ドイツ(p23～p28参照)―の現況を説明。　（1）のイギリスでは、NICE（National Institute for He・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付

疑義解釈資料の送付について（その9）（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付（その9）について事務連絡を行った。　今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ＆Aを掲載している。　「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。　ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］同一建物への訪問診療、状態報告は「レセ摘要欄への記載」も可

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　これは平成26年度改定に関連する下記の2本の通知について、一部訂正を行うもの(p1参照)。（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（26年3月5日付、保医発0305第3号）(p2参照)（2）「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（26年3月26日付、保医発0326第3号）・・・

2014年09月05日(金) ［税制改正］消費税の「課税」や「持分なし医療法人」について提言

医療機関等における税制の在り方に関する提言―消費税と認定医療法人の税制―（9／5）《日本医業経営コンサルタント協会》: 発信元：日本医業経営コンサルタント協会　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　日本医業経営コンサルタント協会（JAHMC）は9月5日に、「医療機関等における税制の在り方に関する提言」を公表し、消費税と認定医療法人制度に関して提言した(p1～p3参照)。　まず、消費税については、公的な医療保障制度に関する療養をはじめ社会保険診療報酬などについて、現行の非課税制度を「課税制度」に改めることを提言した(p3参照)。　JAHMCは、「平成26年4月1日に消費税率が8％へ引上げられたが、医療機関な・・・

2014年09月05日(金) ［DPC］ DPCII群の要件、地域医療構想の進捗状況など睨んで見直しを検討

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第5回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日は、平成28年度診療報酬改定に向けて「医療機関群のあり方」見直しの方針を固めたほか、厚労省当局から平成25年度の「退院患者調査」の結果報告を受けるなどした。◆II群の要件、地域医療構想の動き睨み絶対値基準を検討　平成24年度改定で、DPC対象病院は次の3つの医療機関群に分類された。（1）大学病院本院で構成される「I群」（2）大学病院本・・・

2014年09月05日(金) ［改定速報］ 7対1一般病棟等、26年10月6日までに経過措置後の施設基準届出を

平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月5日に、「平成26年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱い」に関する事務連絡を行った。　平成26年度改定では、「7対1・10対1における特定除外の廃止」「7対1における在宅復帰率（自宅等退院患者の割合）要件の導入」「一般病棟における重症度、医療・看護必要度の見直し」「地域包括ケア病棟（病床）の新設」など広範な見直しが行われた。　このため、厚労省は医療現場に与える影響を考慮し、・・・

2014年09月04日(木) ［審査支払］平成26年6月診療分は総計7865万件、9035億円　　支払基金

平成26年6月診療分の件数と金額が確定（9／4）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は9月4日に、平成26年6月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年6月診療分の確定件数は総計7865万件で、対前年同月比では、総計1.8％増、医療保険1.3％増、各法（生活保護法等）分4.5％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計9035億円で、対前年同月比は総計3.0％増、医療保険3.0％増、各法分3.0％増(p1参照)。　各法分のうち生活保護法分は件数で3.2％増、金額・・・

2014年09月01日(月) ［審査支払］ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望

「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月1日に、厚生労働省の唐澤保険局長に宛てて、診療報酬の審査支払制度に関して見直しを求める要望書を提出した。　支払基金は、要望書提出の理由として「平成27年に健康保険法等の改正が検討されると仄聞しており、支払基金の業務範囲を含む制度等を見直していただける機会である」ことなどをあげ、これまでの要望も含めて取りまとめている(p3参照)。　まず、「業務の範囲」に関して次の項目が・・・

2014年08月29日(金) ［材料価格］腱板断裂性関節症などに用いる人工肩関節等を保険収載

医療機器の保険適用について（8／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月29日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年9月1日から適用されている。　区分C1（新機能：新たな機能区分が必要で、技術はすでに評価されているもの）に分類された製品は次の通り(p27参照)。●腱板断裂性関節症などの腱板機能不全を呈する症例に用いる「エクリス・リバース人工肩関節」（バイオジェネシス社）●人工肘関節置換術において、肘関節機能再建のために使用するインプラント・・・

2014年08月29日(金) ［診療報酬］非小細胞肺がんでALK阻害剤の適応判断するための検査等保険収載

検査料等の点数の取扱いについて（8／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月29日に、「検査料等の点数の取扱い」に関する通知を発出した。　これは、新たな検査技術の保険導入に伴い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成26年3月5日付・保医発0305第3号）を一部改正するものだ。　今回はD009【腫瘍マーカー】に、新たに『可溶性メソテリン関連ペプチド』が追加された(p1～p2参照)(p3～p4参照)。　ここでは、悪性中皮腫の診断の補助、または悪性・・・

2014年08月29日(金) ［税制改正］社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望

平成27年度厚生労働省主な税制改正要望（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　厚生労働省は8月29日に、平成27年度の主な税制改正要望を公表した。　医療・介護関係では、次のような要望がなされている。（1）セルフメディケーションの推進に資する薬局に係る税制措置の創設（不動産取得税）(p2参照)(p11参照)　セルフメディケーション（自分自身による健康管理、疾病予防）の推進に関し、国民が気軽に健康相談等をできる環境を整えるため、適切な販売体制等を有する薬局（健康ナビステーション・・・

2014年08月27日(水) ［税制改正］消費税率10％見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望　日医

平成27年度医療に関する税制に対する意見（8／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。　要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1～p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。　重点項目のなか・・・

2014年08月27日(水) ［診療報酬］ FDG-PET用いた認知症鑑別診断、先進医療導入に中医協で疑問も

中央社会保険医療協議会総会（第281回　8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は8月27日に、中医協総会を開催した。　この日は、新薬、新たな医療機器や臨床検査の保険収載を了承したほか、新たな先進医療技術について報告を受けるなどしている。◆FDG-PETによる認知症鑑別診断、委員からは「費用対効果」について疑問も　厚労省当局からは、新たに次の5技術を先進医療として導入することが報告された。【先進医療A（薬事法の承認を得た医薬品を使用するなど、安全性が比較的高い先進医療）】・・・

2014年08月25日(月) ［審査支払］平成26年6月査定分のコンピュータチェック効果、全体の55.0％

平成26年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（8／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月25日に、平成26年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　26年6月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は26.7点で、前年同月比で2.2点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

2014年08月25日(月) ［審査支払］保険診療認める歯科の審査情報3事例を新たに追加　支払基金

第7次審査情報提供事例（歯科）として3事例を追加（8／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月25日に、審査情報提供事例として歯科の3事例を追加した。　保険診療は健康保険法・療養担当規則・診療報酬点数表等に基づいて行われなければならず、それ以外の行為は認めらないのが原則だ。しかし、医療現場では保険適用されていない効能・効果についても医学・薬学上、公知の有用性があれば使いたいとの要請も強く、厚生省保険局長通知（いわゆる55年通知）により、例外的に保険償還を認める柔軟・・・

2014年08月22日(金) ［指導・監査］選定理由開示などを求め、指導制度に意見書日弁連

健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書（8／22）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療保険

　日本弁護士連合会は8月22日に、厚生労働大臣・都道府県知事に対する「健康保険法等に基づく指導・監査制度の改善に関する意見書」を取りまとめた。　保険医等（医師、歯科医師、薬剤師）に対する、保険診療の指導・監査の制度の現状が、不利益処分（診療報酬の返還請求や保険医指定取消処分など）に至る契機となっていることから、「適正な手続的処遇を受ける権利を保障するため、改善、配慮および検討」を求めている・・・

2014年08月22日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の94.6％に　　支払基金

平成26年7月受付分の電子レセプトの割合件数で94.6％、機関数で81.6％（8／22）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は8月22日に、平成26年7月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.6％、機関数で81.6％であったと発表した。　件数94.6％の内訳は、医科97.0％、歯科72.7％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数81.6％の内訳は、医科88.1％、歯科61.9％、調剤95.6％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年08月20日(水) ［診療報酬］診療報酬の不合理な点を地域医療の実態に即して改善を　保団連

2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書（8／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国保険医団体連合会は8月20日に、田村厚生労働大臣に宛てて「2014年（平成26年）度診療報酬改定に対する保団連医科不合理是正・改善要請書」を提出した。　保団連は、たとえば「うがい薬の保険給付はずし」「訪問診療に係る記録書」など、今回の改定によって保険給付の縮小や医療現場に混乱が生じているとして、不合理な点を地域医療の実態に即して修正・改善することを求めている(p1参照)。　要望書は大きく、診療報酬・・・

2014年08月20日(水) ［医療保険］大雨被災者は被保険者証の提示がなくても保険診療が可能に

平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月19日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。　平成26年8月19日からの大雨の被災者が、被保険者証等を紛失あるいは所持せずに避難している場合があることから、この場合は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者では事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることにより、受診できる取扱いと・・・

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