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2014年08月20日(水) ［医療保険］大雨被災者の被保険者証等提示なくても保険診療可能

平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月20日に、「平成26年8月15日からの大雨による被災者に係る被保険者証の提示等」についての事務連絡を行った。　今般の大雨による被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失、あるいは家庭に残したまま避難している場合でも、氏名、生年月日、電話番号等の連絡先と、被用者保険の被保険者は事業所名、国民健康保険や後期高齢者医療制度の被保険者では住所を申立てることで受診できる取扱いが規定されている・・・

2014年08月12日(火) ［医療保険］台風12・11号被災者、被保険者証がなくても保険診療受診可能に

平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月12日に、「平成26年台風第12号及び第11号による大雨等による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。　今月（平成26年8月）の台風12号と台風11号による被災により、被保険者証などを紛失したり家に残したまま避難するなど、保険医療機関等で被災者が提示できないケースも考えられる。このため、事務連絡では被災者が医療機関を受診する際は、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者・・・

2014年08月11日(月) ［医療費］ 24年度の1日当たり医科入院医療費、DPC病院では5万2906円

平成24年度病院機能別・制度別医療費等の状況（8／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は8月11日に、平成24年度の「病院機能別」「制度別」の医療費等の状況を発表した。これは病院の医療費を詳細に分析したもので、診療報酬改定等の基礎資料にする狙いがある。　まず、病院種類別の1日あたり医科医療費を見てみよう。　一般病床を有する病院全体では、入院が4万790円、入院外が1万2987円である(p10参照)。　特定機能病院では「入院6万6068円、入院外1万8886円」、地域医療支援病院では「入院5万632・・・

2014年08月08日(金) ［診療報酬］試行実績認められた69病院、データ提出加算が算定可能に

データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（8／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、「データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　平成26年度の診療報酬改定では、A245【データ提出加算】について次のような見直しが行われた。●提出対象病棟を「すべての病棟」に拡大●7対1一般病棟・地域包括ケア病棟（室）ではDPC対象病棟であるか否かに関わらず提出が義務化される（実施は平成27年4月から）　このため加算の算定対象病院が広がるが、・・・

2014年08月08日(金) ［診療報酬］データ提出遅れた11病院、26年9月分のデータ提出加算算定認めず

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱いについて（8／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月8日に、「データの提出に遅延等が認められた保険医療機関におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。　A245【データ提出加算】は平成24年度改定で創設された点数で、適切にDPCデータを提出することを評価するものだ。　従前はDPC対象病院にのみDPCデータの提出が義務付けられ、かつデータの提出インセンティブが設けられていた（データ提出指数）。　平成24年度改定では、DPC以外の病棟がDPCフォ・・・

2014年08月07日(木) ［改定速報］材料価格に関する改定通知の一部を訂正

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正についての差し替えについて（依頼）（8／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は8月7日に、「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」の差し替えを依頼する事務連絡を行った。　これは、今年（平成26年）6月30日付の通知「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」（保医発0630第2号）の誤りを正すもの(p1参照)。　事務連絡には、修正点(p2参照)と修正後の通知全文(p3～p44参照)が・・・

2014年08月07日(木) ［介護保険］介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し

社会保障審議会介護給付費分科会（第105回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）介護老人保健施設（老健施設）（2）介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続　（1）の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・

2014年08月06日(水) ［消費税］巨額の消費税負担は制度矛盾根本的解決へゼロ税率を　保団連

診療報酬改定・消費税増税影響調査（8／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 税制改正 診療報酬

　全国保険医団体連合会は8月6日に、独自に行った「診療報酬改定・消費税増税影響調査」の分析結果を公表した(p1参照)。　この調査は、医科診療所を対象とし、決算書から医療機関の控除対象外消費税のうち、医薬品などに関する消費税を除いた「実質的損税」の保険収入比を計算し、同時に、平成26年（2014年）6月診療分の電子レセプトを対象として、専用の解析ソフトを用い、平成26年度診療報酬改定前後の点数置換えシミュレ・・・

2014年08月01日(金) ［審査支払］平成26年5月診療分は総計8040万件、9082億円　　支払基金

平成26年5月診療分の件数と金額が確定（8／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は8月1日に、平成26年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。　平成26年5月診療分の確定件数は総計8040万件で、対前年同月比では、総計1.6％増、医療保険1.1％増、各法（生活保護法等）分4.6％増となっている(p1参照)。　また、確定金額は総計9082億円で、対前年同月比は総計1.4％増、医療保険1.2％増、各法分1.8％増(p1参照)。　各法分のうち生活保護法分は件数で1.5％増、金額・・・

2014年07月31日(木) ［医療材料］新たに8月1日から保険収載された医療機器を厚労省が通知

医療機器の保険適用について（7／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月31日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。平成26年8月1日から適用されている(p1参照)。　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目のなかで機器の価格が包括評価されているもの、特定包括）(p2～p3参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p4～p21参照)、歯科の区分B(p22～p24参照)が列記されている。　なお今回の資料では、個別製品ごとに、薬・・・

2014年07月30日(水) ［診療報酬］同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会総会（第280回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

2014年07月29日(火) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・

2014年07月28日(月) ［病床機能］病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会議論の整理（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。　病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。　この報告制度は、先に成立した・・・

2014年07月28日(月) ［病院］病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ

大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―（7／28）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は7月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―」（前田由美子氏）を公表した。　医療施設動態調査等によると、全国の病院数は平成2年（1990年）の1万96施設から、平成26年（2014年）4月末には8512施設と、1584施設も減少。一方、病院1施設あたりの病床数は、平成2年の166床から、平成26年4月末には185床へと大規模化している・・・

2014年07月28日(月) ［規制改革］新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要

構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について（7／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。　今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5～p6参照)（2）先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7～p8参照)（3）精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13～p14参照)・・・

2014年07月28日(月) ［審査支払］平成26年5月査定分のコンピュータチェック効果、全体の57.8％

平成26年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　社会保険診療報酬支払基金は7月28日に、平成26年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。　支払基金では審査充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。　26年5月審査分の医科電子レセプトにおける「請求1万点当たりの原審査査定点数」は25.0点で、前年同月比で0.3点増となっている。このうちコンピュータチェックを契機とし・・・

2014年07月28日(月) ［DPC］ I群病院からヒアリング、III群病院等の機能評価が十分か否かを検証

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成26年度　第4回　7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月28日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。　この日も、前回に引続き（1）ICD-10見直しへの対応（2）CCPマトリックス（3）医療機関群のあり方―などを議題とした。◆ICD-10見直しへの対応、28年度改定では行わない方向　（1）のICD-10（国際疾病分類）は、異なる国や地域の疾病データについての比較、分析を容易にするためにWHO（世界保健機関）が作成した疾病分類である。　現在、DPC制度はICD-10・・・

2014年07月27日(日) ［社会保障］消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ　京都府保険医協会

決議（7／27）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。　決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

2014年07月25日(金) ［介護］ 24年度改定に係る25年度結果検証調査報告書が了承された旨を連絡

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）について（情報提供）（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、介護保険最新情報Vol.385を公表した。今回は、「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」について情報提供している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入された。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・

2014年07月25日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、請求件数全体の94.6％に　　支払基金

平成26年6月受付分の電子レセプトの割合件数で94.6％、機関数で81.0％（7／25）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月25日に、平成26年6月受付分の電子レセプトの割合が、件数で94.6％、機関数で81.0％であったと発表した。　件数94.6％の内訳は、医科96.9％、歯科70.9％、調剤99.9％であった(p1参照)。また、機関数81.0％の内訳は、医科87.9％、歯科60.3％、調剤95.5％となっている(p1参照)。　支払基金は、引続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡充等に取組むとしている・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月24日(木) ［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第12回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月17日(木) ［医薬品］処方せん、保険薬剤師の氏名等のスタンプで記名を必要とせず

処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱いについて（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、「処方せんへの保険薬剤師の記名の取扱い」に関する事務連絡を行った。　昭和51年の通知「診療報酬請求書等の記載要領等について」で、保険薬剤師が調剤したときは処方せんに「調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し押印すること」とされている（昭和51年8月7日付、保険発第82号）。　この事務連絡では、今般、この記名の取扱いを薬剤師法第26条と同様の取扱い・・・

2014年07月16日(水) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・

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