過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年01月14日(金) ［診療報酬］電子レセプト請求、歯科が先月より2ポイント増加　　支払基金

平成22年12月請求分の電子レセプトの割合件数で86.0％、機関数で62.2％（1／14）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は1月14日に、平成22年12月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、86％に達したことを公表した。内訳は医科が92.7％、歯科が18.9％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の62.2％（医科79.7％、歯科15.7％、調剤92.7％）となった。歯科での電子レセプト請求割合が、先月よりも約2ポイントほど伸びており、・・・

2011年01月13日(木) ［審査支払］ 27年度に原審査のコンピュータチェック寄与率7割に　　支払基金

「支払基金サービス向上計画」を決定（1／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は1月13日に、「支払基金サービス向上計画」を決定し、資料を公開した。
　この日に示された資料は、平成22年9月30日に開催された、厚生労働省「第6回審査支払機関の在り方に関する検討会」で公表された原案について、保険者団体や診療担当者団体の意見等を踏まえて修正したもの。
　「支払基金サービス向上計画」（平成23～27年度）は、「ITを導入して補助的に活用する仕組み」から「確立したITを最大・・・

2011年01月13日(木) ［DPC］機能に応じた病院群ごとに基礎係数設定する方向固める　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成22年度　第10回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数の見直しについて厚労省案が示され、了承された。これまでの病院ごとに設定していた調整係数を廃止し、機能等に応じた病院群単位の「基礎係数」を基軸とした係数設定が行われる方向だ。近く開かれる中医協総会に分科会の意見として報告される。

　見直し案を詳細に説明しよう。
　新たな医療機関別係数は、（1）・・・

2011年01月11日(火) ［審査支払］平成22年10月診療分は総計7324万件、8446億円　　支払基金

平成22年10月診療分の件数と金額が確定（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は1月11日に、平成22年10月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。
　平成22年10月診療分の確定件数は総計7324万件で、対前年同月比では、総計2.8％減、医療保険4.4％減、各法（生活保護法等）9.6％増となっている。また、確定金額は総計8446億円で、対前年同月比は総計1.0％増、医療保険0.4％減、各法（生活保護法等）7.0％増となっている。
　資料では、診療報酬等確定件数・金額の月別推移を・・・

2010年12月28日(火) ［診療報酬］円滑な事務委託先変更のための必要事項を提示　　厚労省

診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更について（12／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は平成22年12月28日に、各健康保険組合理事長に宛てて、診療報酬明細書等の審査及び支払に係る事務の委託先の変更に関する通知を発出した。これは、被用者保険、国保の保険者および後期高齢者広域連合が、社会保険診療報酬支払基金および国民健康保険団体連合会に対して審査・支払に関する事務を円滑に委託することができるよう、委託先の変更に当たって必要な事務を明らかにしたもの(p1参照)。支払基金と国保連・・・

2010年12月28日(火) ［診療報酬］健保連の高額医療給付交付金、支払基金がオンライン化に協力

健康保険組合連合会の高額医療給付に関する交付金の電子申請（オンライン）化に協力（12／28）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は平成22年12月28日に、健康保険組合連合会の高額医療給付に関する交付金の電子申請（オンライン）化に協力する意向を明らかにした。
　健保連は、平成23年4月より、高額医療給付に関する交付金申請のオンライン化を実施予定としている。これに対し、支払基金は、各健康保険組合が健保連に対して交付金を申請する際のオンライン請求ネットワーク利用を認めるとともに、システム開発等費用の実費負担を前・・・

2010年12月28日(火) ［診療報酬］ダイオードレーザ用いた下肢静脈瘤手術などの算定ルール設定

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（12／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は平成22年12月28日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。本通知は、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（平成22年保医発0305第1号、いわゆる解釈通知）（2）特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項（平成22年保医発0305第5号）（3）特定保険医療材料の定義（平成22年保医発0305第8号）―の3本の通知を改正するもの・・・

2010年12月27日(月) ［社会保障］社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部（第1回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

2010年12月24日(金) ［審査支払］支払基金の審査手数料、医科オンライン請求で101.40円に減額

平成23年度における支払基金の審査支払手数料を全レセプトの平均手数料で85.50円に引下げ（12／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は平成22年12月24日に、平成23年度における支払基金の審査支払手数料を全レセプトの平均手数料で85.50円に引下げることを公表した。
　支払基金が行うレセプト審査業務などの事務費は、保険者から支払われる手数料によって賄われている（保険者が、支払基金に審査支払を委託しているため）。支払基金と保険者の間では、手数料について毎年度交渉し決定しているが、昨今の規制改革論議において、審査支払・・・

2010年12月22日(水) ［規制改革］調剤基本料24点での統一などを提案　　ライフイノベーションWG

ライフイノベーションWG（第9回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
　制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
　また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・

2010年12月22日(水) ［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に

社会保障審議会医療部会（第15回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
　都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月20日(月) ［介護保険］平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第5回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
　介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・

2010年12月17日(金) ［医業経営］医業収支は改善傾向も、さらなる診療報酬増額が必要　全日病

平成22年度病院経営調査報告（12／17）《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 調査・統計

　全日本病院協会が12月17日に公表した、平成22年度病院経営調査の結果報告書。会員600病院が調査対象となった。今回の調査内容は病院の一般状況および収支状況で、調査期間は平成22年5月1日から31日。回答病院数は335病院、回答率は55.8％であった(p1参照)。
　平成22年度の総収支率（総数）は106.5％（平成21年104.2％）で対前年比2.3ポイント上昇、医業収支率は106.7％（同104.3％）で2.4ポイントの上昇となった。医業収・・・

2010年12月16日(木) ［23年度税制改正］社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続

平成23年度税制改正大綱厚生労働省関係（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は12月16日に、厚労省関係の「平成23年度税制改正大綱」を公表した。
　平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
　（3）の質の高い医療サービスの安・・・

2010年12月16日(木) ［DPC］施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第9回　12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名称として『DPC／PDPC』とすることも了承している。

　DPCの調整係数については、段階的に廃止し、別の係数に置き換えていくことが決まっている。別の係数の1つとして、平成22年度改定で機能評価係数IIが導入された。・・・

2010年12月15日(水) ［診療報酬］医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第184回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・

2010年12月14日(火) ［臍帯血移植］造血幹細胞移植に特化した法律は現段階では不要　　政府答弁

公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書（12／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府はこのほど、公的臍帯血バンクの存続に関する質問に対する答弁書を公表した。
　公的臍帯血バンクでは、公費と医療保険給付をもとに、臍帯血の保存供給を行っている。しかし、コスト（1本あたり約200万円）に比べて診療報酬（管理料17万4000円）が低額なため、バンクの財政は逼迫しているという。こうした状況をうけ、参議院議員は（1）臍帯血本体に診療報酬点数を設定することの是非（2）造血細胞移植法の制定の是非―など8・・・

2010年12月13日(月) ［診療報酬］　電子レセプト請求、医科診療所で9割を突破　　支払基金

平成22年11月請求分の電子レセプトの割合件数で85.4％、機関数で61.4％（12／13）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は12月13日に、平成22年11月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、85.4％に達したことを公表した。内訳は医科が92.7％、歯科が16.6％、調剤が99.9％で、医科診療所では9割を突破した。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の61.4％（医科79.4％、歯科13.8％、調剤92.6％）となった。先月に続き、医科・歯科ともに、電子レセプト請・・・

2010年12月10日(金) ［診療報酬］インヴェガ錠3mgなど21品目を薬価収載　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（12／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月10日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったインヴェガ錠3mgなど医薬品21品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9146品目、注射薬4179品目、外用薬2842品目、歯科用薬剤36品目の計1万6203品目となった(p1参照)。
　資料では、薬価基準の一・・・

2010年12月09日(木) ［チーム医療］医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ（第3回　12／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
　医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として（1）歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等（2）歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画（3）各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6～p16参照)。
　このほか、薬剤・・・

2010年12月08日(水) ［診療報酬］ 22年度改定受けても後発品使用割合は23％弱で頭打ち　　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第29回　12／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が12月8日に開催した、中央社会保険医療協議会の診療報酬改定結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定を受けた後発医薬品使用状況調査の結果速報が報告された。
　部会では、速報をもとに分析を行い、中医協総会に本報告を行う予定。

　調査は、大きく（1）薬局調査（2）病院・診療所・医師調査（3）患者調査―の3つに分けられる。回収率等・回収数を見てみると、回収率については前回の平成21年度調・・・

2010年12月06日(月) ［診療報酬］歯科の在宅療養管理料の算定要件などを一部訂正　　厚労省

平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について（12／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について事務連絡を行った。訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について：平成22年3月5日保医発0305第1号(p2参照)（2）特定診療報酬算定医療機器の定義等について：平成22年3月5日保医発0305第7号(p3参照)（3）特定保険医療材料の定義について：平成22年3月5日保医発0305第8号(p4参照)（4）特定保険・・・

2010年12月06日(月) ［診療報酬］疑義解釈第7弾、包括病床から他機関受診する場合の費用配分など

疑義解釈資料の送付について（その7）（12／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、調剤に関するQ&Aを掲載している。
　療養病棟入院基本料などの包括払い病床（A医療機関）に入院中の患者が、他医療機関（B医療機関）を受診した場合、他医療機関（B）では受診日以外の投薬に係る費用は算定できない（出来高病棟では、受診日以外の投薬費用も算定できる。平成22年6月4日付通知）。しかし・・・

2010年12月05日(日) ［看護］「特定看護師」創設よりも、就業看護師の大幅増員が急務　　保団連

医療の質と安全性の向上、看護の充実は実現するのか「特定看護師」創設への疑念（12／5）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ：看護

　全国保険医団体連合会は12月5日に、「特定看護師」創設への疑念と題する談話を発表した。
　保団連は、就業看護師が大幅に不足しているにもかかわらず、増員計画もないまま「特定看護師」創設により業務範囲を拡大する厚労省の方針に対し、いくつかの考察を行っている。具体的には、（1）国の責任で看護師教育・養成を強化し、就業条件の整備・向上を図り、就業看護師を大幅増員することが急務（2）看護行為への評価を高め、診療・・・

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