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2010年12月01日(水)
[規制改革] 第19次の特区提案事項について関係府省に検討要請 内閣官房
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内閣官房は12月1日に、構造改革特区の第19次提案事項について、関係府省に検討要請を行った。
資料では、提案事項を(1)エリア別(p3~p18参照)(2)所管府省庁別(p19~p59参照)―に整理している。医療・介護関連の提案では、「病院等の病床数算定基準の緩和」や「特例病床算定手続きの見直し」「小規模多機能型居宅介護事業所の利用制限緩和」「回復期リハビリテーション病棟の施設基準の緩和」などがある。
回復期・・・
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2010年12月01日(水)
[診療報酬] 英・仏・独・米の診療報酬へのコスト反映状況を調査 日医
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日本医師会は12月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「諸外国(英・仏・独・米)の診療報酬 診療原価やドクター・フィーは明確化されているか?」を公表した。
資料では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを取り上げ、各国の診療報酬(医療サービスの単価)の決まり方について、特に、「ドクター・フィーとホスピタル・フィーを区別しているか」「診療報酬には診療原価コストが明確に反映されているか」に焦点を合・・・
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2010年11月30日(火)
[診療報酬] 感染症免疫学的検査に、肺炎球菌細胞壁抗原を追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いについて通知を行った。
これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成22年12月1日から適用されている。
具体的には、医科点数表D012『感染症免疫学的検査』の項目として、新たに「肺炎球菌細胞壁抗原(定性)」が加わり、同抗原の検査については「尿中肺・・・
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2010年11月30日(火)
[診療報酬] 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い 支払基金
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(Ver.2)(11/30)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成22年7~8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05%(19億3200万点)増加している(入院6.58%増、外来1.62%増)・・・
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2010年11月30日(火)
[税制改正] 診療報酬に係る事業税非課税措置、23年度は継続 税調
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内閣府が11月30日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、各省庁から出されていた、平成23年度税制改正要望項目について、1次査定案が報告された(p40~p170参照)。
厚生労働省から要望があがっていた、(1)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(2)社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討(3)療養病床の転換に係る特別償却制度(4)平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準・・・
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2010年11月26日(金)
[診療報酬] 高度医療柔軟化で「高度な臨床研究機能」病院案提示 中医協
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厚生労働省が11月26日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについて引き続き議論を行ったほか、外来管理加算・地域医療貢献加算等に係る調査票を確定した。また、既に保険適用された新しい配合剤について、処方日数制限が廃止されている。
ドラッグ・ラグの解消に向けた医療保険サイドからのアプローチとしては、前回(11月10日)会合で、(1)高度・・・
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2010年11月26日(金)
[診療報酬] 実調の回収率向上に向け、フリーコメント欄作成等の提案
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厚生労働省が11月26日に開催した、中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で配付された資料。この日は、第18回の医療経済実態調査について議論を行った。
この日は、これまでの議論を踏まえた医療経済実態調査(医療機関等調査)に係る主な論点が厚労省当局より示されている。大きく、(1)回収率の改善(2)2年分の年間(決算)データの把握(3)定点調査(4)客体の抽出(5)新たな集計方法―の5項目が検討されている・・・
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2010年11月25日(木)
[診療報酬] レセデータ提供、医療機関コード・保険者番号は提供しない方針
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厚生労働省が11月25日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、データ提供のポイントなどについて議論を行った。
レセプトデータを研究目的に提供する場合、(1)個別のデータを提供するケース(2)個別データを集計したものを提供するケース―の2類型が考えられる。これらは、データに含まれる情報の内容・性格が異なるため、それぞれのケースで、提供するにあたっての審査基準や事務・・・
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2010年11月25日(木)
[審査支払] 組織の統合・競争における厚労省試算案、問題あり 支払基金
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- 「組織の統合、競争の促進についての定量的な検証」に対する意見等を提出(11/25)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 医療制度改革
支払基金は、試算案について、内容を精査する必要があるものの、問題点があると指摘。たとえば、47国保連合会・・・
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2010年11月24日(水)
[DPC] 調整係数と病床規模等は正の相関、病院機能を一定程度反映している
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厚生労働省が11月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPCの基本的な考え方の一環として、医療機関別係数(機能評価係数I、IIを含む)について議論を行った。
DPCについても、平成24年度改定に向けて基本的な議論が必要になる。この議論は、9月24日の分科会で提示された「DPC制度に係る今後の検討について」に沿って進められる。前回(10月26日)は、包括評価の考え方の根底につ・・・
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2010年11月19日(金)
[診療報酬] 平成22年度改定で、入院7.39%、外来3.63%の増収 日病
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日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768(回答率30.8%)。
1病院あたりの診療収益は、81.6%の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26%のプラス(入院7.39%増、外来3.63%増)となっている(p1参照)。
病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31%増、療養・ケアミックスで6.02%増、精神で2.01%減という・・・
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2010年11月18日(木)
[後期高齢者] 新制度創設時は、全年齢とも都道府県運営を要望 広域連合
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- 後期高齢者医療制度に関する要望書(案)(11/18)《全国後期高齢者医療広域連合協議会》
- 発信元:全国後期高齢者医療広域連合協議会 カテゴリ: 高齢者
これは、厚生労働省が現在、後期高齢者医療制度に変わる新たな高齢者医療制度について検討していることを受け、現行制度の円滑な運営と新制度の構築に向け、国に対し特段の配慮を要望するもの。
重点要望のうち、現行制度に対するものは、(1)平成24年度の保険料率改定において、被保険者の保険料負担が増加しないよう・・・
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2010年11月18日(木)
[看護] 特定看護師の制度化や訪問看護の推進を要望 日看協
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日本看護協会は11月18日に、細川厚労大臣に宛てて、特定看護師(仮称)の制度化・法制化の推進や、夜勤交代制勤務の労働時間の最低基準策定に関する要望書を、提出したことを公表した。
日看協は、特定看護師について「安全で質の高い医療を提供するために、制度化・法制化が不可欠」と、諸外国での看護師の役割拡大を例に挙げ説明。盤石な医療提供体制の構築には看護職の確保も不可欠であり、看護職が働き続けられる労働条件・・・
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2010年11月16日(火)
[行政改革] 周産期対策等の補助金、診療報酬改定で対応可能な事業は廃止
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内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第3弾」で配付された資料。再仕分けの2日目となったこの日は、(1)医師確保、救急・周産期対策の補助金等(2)国立病院機構運営費交付金―などを対象に議論した。
(1)の医師確保、救急・周産期対策の補助金等については、昨年度の事業仕分け結果では、予算要求の縮減(半額)され、「診療報酬の見直しと組み合わせた形で本補助金を有効なものにする」・・・
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2010年11月15日(月)
[医療保険] 小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・
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2010年11月15日(月)
[診療報酬] 電子レセプト請求への移行、歯科も着実に進行 支払基金
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- 平成22年10月請求分の電子レセプトの割合 件数で84.7%、機関数で60.7%(11/15)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の60.7%(医科79.1%、歯科12.1%、調剤92.3%)となった。歯科での電子レセプト請求割合も着実に伸びており、電子レセプト請求へ・・・
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2010年11月11日(木)
[医療提供体制] 地域医療支援センターでは、医師のプールや派遣など実施
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厚生労働省が11月11日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、マンパワーの確保や医療法人制度について議論を行った。
地域での医師不足・看護師不足が指摘され、これが医師の負担を増加させ、さらなる不足を招いていると言われる。この問題を解決するために、診療報酬上の手当てなどがなされている。さらに、厚労省では、平成23年度予算概算要求において「地域医療支援センター(仮称)」を都道府・・・
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2010年11月11日(木)
[医療保険] 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、(1)独立した高齢者医療制度の創設(2)一般医療保険の地域保険への一元化(3)診療報酬を一般系統、特定系統に区分(4)高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入(原則的には出来高払い)(5)患者一部負担割合(一般は2割、高齢者は1割以下)―・・・
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2010年11月10日(水)
[規制改革] 病床規制見直しや医療ツーリズム関連など52項目の検討候補提示
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内閣府が11月10日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、制度改革の方向性や検討項目について議論を行った。
資料では、検討項目候補が示されている(p4~p5参照)。候補は52項目あり、目立つものを拾うと、(1)病床規制の見直し(2)地域主権の医療(3)医療ツーリズムに対応するための諸改革(4)現行の医療保険の枠組みで予防給付の考え方導入(5)新薬創出・適応外薬解消等促進加算に代わる新・・・
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2010年11月10日(水)
[診療報酬] 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
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厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
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2010年11月08日(月)
[社会保障] 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員(一橋大学副学長)から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、(1)財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す(2)個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9~p10参照)。(1)の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年10月28日(木)
[診療報酬] レセプトデータの提供先、営利企業等は除外する方向 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、情報提供ガイドラインについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用される。これ以外の用途で、データの利用申請があった場合には、厚労相が同会議の助言をもとにデータ提供の可否を判断する。その際、判断の統・・・
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2010年10月27日(水)
[医療保険] 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13~p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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2010年10月27日(水)
[診療報酬] ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
- 厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8%であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
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2010年10月26日(火)
[DPC] 機能評価係数II、22年4~10月データ基に23年4月1日改定
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II(データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療)が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す(改定)こととされている。この日は、係数・・・
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