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2016年04月18日(月)
[医療提供体制] 熊本地震に伴う保険診療などの取り扱いを周知 厚労省
- 厚生労働省は4月18日付で、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱い」について事務連絡を行った。(1)保険医療機関等の建物が全半壊した場合の取り扱い、(2)保険調剤の取り扱い、(3)定数超過入院、(4)施設基準の取り扱い、(5)診療報酬の請求等の取り扱い、(6)訪問看護の取り扱いについて―などに関する連絡事項を掲載している(p3~p7参照)。 (1)では、保険医療機関(薬局を含む)の・・・
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2016年04月15日(金)
[予算] 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題 日医総研
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- 2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 診療報酬
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2016年04月14日(木)
[規制改革] 遠隔モニタリングに関する診療報酬改定を報告 健康医療・WG
- 内閣府は4月14日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、「遠隔モニタリングの推進」(p2~p14参照)を議論した。遠隔医療に関して、医師法第20条で「医師は、自ら診察しないで治療をしてはならない」とされている。しかし、厚労省は1997年12月24日付の厚労省通知で、直接の対面診療が困難で、有用な患者情報が得られる場合、ただちに抵触しないとした。このため、医療機器による遠隔モニ・・・
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2016年04月13日(水)
[改定速報] 2016年度改定のDPC制度対応結果概要を報告 中医協・総会1
- 厚生労働省は4月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定での「DPC制度(DPC/PDPS)の対応結果の概要」を報告をした。 診療報酬改定の見直しの反映に関して、厚労省は医療機関別係数(機能評価係数Iを除く)の設定で、包括範囲について2016年度改定の改定率に基づいて、報酬水準の変化を反映していると報告した。 また、診断群分類点数表の改定に関して、診断群分類を見直して、2016年4月現在・・・
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2016年04月13日(水)
[改定速報] DPCの暫定調整係数を126施設で調整 中医協・総会2
- 4月13日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定での「DPC制度(DPC/PDPS)の対応結果の概要」について、このほか、「激変緩和措置」などを報告している。 激変緩和措置に関して、今回改定では、調整部分の75%を機能評価係数IIに置き換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定。また、機能評価係数IIは重症度指数を追加した8指数の評価としている。 今回、厚労省は医療機関係数別係数の変動の・・・
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2016年04月04日(月)
[予算] 医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示 財政分科会
- 財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、(1)医療・介護提供体制の適正化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革-などについて、具体化に向けた今後の対応(基本的な考え方)を提示した(p56参照)(p82~p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・
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2016年04月01日(金)
[規制改革] 医薬分業推進の下での規制など、3点を見直し 内閣府WG
- 内閣府は4月1日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキング・グループ(WG)」を開催し、(1)医薬分業推進の下での規制の見直し、(2)市販品類似薬の保険給付のあり方等の見直し、(3)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し-に関し、規制改革の内容とこれまでの実施内容を整理した(p1~p36参照)。 (1)では、「薬局における診療報酬とサービスのあり方の見直し」に関し、規制改革実施計画で「地域包括ケアの推進・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] 2016年度改定Q&Aを厚労省公表、新設C項目など詳説 疑義解釈1
- 厚生労働省は3月31日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」について事務連絡を行った。(1)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、(2)病棟群届出、(3)総合入院体制加算―などに関するQ&Aを掲載している。 (1)では、新設された一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のC項目(手術等)の共通事項で、「同一疾患に起因した一連の再手術の場合は、初回の手術のみ評価の対象」とあるが、厚労省・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] 認知症地域包括診療料、臨時の内服薬は数から除外 疑義解釈2
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)看護職員夜間配置加算、(2)栄養サポートチーム加算、(3)認知症ケア加算、(4)認知症地域包括診療料―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、2016年3月31日に【看護職員夜間配置加算】を算定する保険医療機関が、4月以降、【看護職員夜間12対1配置加算2】を算定するためには、7対1入院基本料に関しては新たな・・・
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2016年03月31日(木)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず 疑義解釈3
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)検査・画像情報提供加算、(2)投薬、(3)調剤報酬―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない(電子的診療情報評価料も同様)と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・
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2016年03月30日(水)
[診療報酬] 増税に伴う医療経済実調の要否は中医協の議論へ 消費税分科会
- 厚生労働省は3月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「委員からの指摘事項」、「医療経済実態調査等の取り扱いに係る今後の進め方」などを議論した。 まず、「委員からの指摘事項」に関しては、11月30日の前回、「一般病棟入院基本料の区分ごとの消費税補てん率」、「カテゴリーごとの平均病床数」についてデーターを要請する声が上がっていたことに回答している。 今回、厚・・・
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2016年03月25日(金)
[改定速報] DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。 通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」(コーディング委員会)に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・
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2016年03月24日(木)
[健康] 食品表示の課題など意見聴取 アレルギー対策協議会
- 厚生労働省は3月24日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催した(p1~p61参照)。協議会は2015年12月に施行された「アレルギー疾患対策基本法」にもとづき設置され、2016年夏に「アレルギー疾患対策基本指針」を策定することが目的。 今回は山口正雄委員(帝京大学医学部教授)(p3~p9参照)、岡本美孝委員(千葉大学大学院医学研究院教授)(p10~p22参照)、新田裕史委員(国立研究開発法人国立環境研究所環境健康・・・
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2016年03月24日(木)
[医療改革] 療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ 医療保険部会1
- 厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。 現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。 療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」(看護人・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
- 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年03月23日(水)
[税制改正] 控除対象外消費税や事業承継税制など諸問題に「提言」 日医
- 日本医師会は3月23日の定例記者会見で、医業税制検討委員会が取りまとめた、「医療における税制上の諸課題」および「安定的医業経営のためにあるべき税制」に関する答申(p1~p10参照)(詳細(p11~p99参照)も添付されている)を発表した。同委員会は、日医内の組織。弁護士・税理士のほか、全日本病院協会や日本精神科病院協会からのメンバーも加わっている(p3参照)(p13参照)。 今回の答申は、控除対象外消・・・
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2016年03月11日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月13日~3月19日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月13日~3月19日)(3/11)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年03月09日(水)
[診療報酬] 被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認 中医協・総会2
- 3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。 東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療機関や介護施設等の減少に伴う集中)などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18~p21参照)。 2016年1月時点の利用状況・・・
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2016年03月05日(土)
[改定速報] 日本医師会が厚労省に確認済みの診療報酬改定Q&Aを公表
- 日本医師会は3月5日、2016年度「診療報酬改定『Q&A』(その1)」を公表した。内容はすべて厚生労働省に確認済みとしている。 Q&Aは、今回改定に関して、(1)退院支援加算、(2)薬剤総合評価調整管理料、(3)診療等に要する文書の電子化、(4)外来後発医薬品使用体制加算―などの質問・回答を掲載している。 (1)では、従来の退院調整加算が退院支援加算に改変されているが、【退院支援加算1】の算定で、「各病棟に専任で・・・
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2016年03月04日(金)
[審査支払] 2015年12月診療分は1兆150億円 支払基金
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- 平成27年12月診療分の件数と金額が確定(3/4)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 医療保険 調査・統計 診療報酬
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2016年03月04日(金)
[改定速報] かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当 改定説明会
- 厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。 冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 診療報酬改定の関係通知の修正点の見え消し版を公表 厚労省
- 厚労省が3月4日付で発出した2016年度診療報酬改定の関係通知で、厚労省の改定説明会で公表された修正点の見え消し版は、次のとおり。●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版):医科(p2170~p2748参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版):歯科(p2749~p2888参照)●診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(見え消し版・・・
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 施設基準を公布、7対1の算定対象など解釈通知を発出 厚労省
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- 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(3/4付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 病棟群単位届出、病棟群の間での転棟は10対1を算定 厚労省
- 厚生労働省は3月4日、2016年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。 今回改定で、激変緩和措置として、一般病棟入院基本料や特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料に関して、7対1入院基本料から10対1入院基本料に移行する際に、「病棟群単位」による届・・・
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2016年02月29日(月)
[審査支払] 12月審査分コンピュータチェック効果は56.0% 支払基金
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- 平成27年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(2/29)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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