過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年10月25日(金) ［診療報酬］医療機関と薬局、問い合わせ効率化の取り決めに評価を　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第428回　10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は25日、中央社会保険医療協議会・総会に医師の負担軽減のための業務の効率化・合理化を提案した。医療機関と薬局の間では、薬局からの問い合わせの効率化を図る観点から、取り決めに基づき、薬局は取り決めの範囲内で成分が同一の銘柄変更や患者の同意による一包化などを行い、医療機関には事後に報告する方式を評価することを論点として示した。支払側は残薬対策の観点から進めるべきとしたが、診療側では日本薬剤師・・・

2019年10月23日(水) ［改定情報］高額機器の共同利用、メリハリある評価を　中医協総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第427回 10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。　厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・

2019年10月21日(月) ［医療提供体制］医師少数区域に勤務する医師の経験の内容など規定　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（10／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は、医療法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。医療法・医師法の一部を改正する法律の一部が2020年4月1日に施行され、改正後の医療法に基づき、「医師の確保を特に図るべき区域」（医師少数区域等）で勤務した医師を厚労相が認定する制度の運用が始まるのを踏まえた措置で、「医療法施行規則を改正し、認定の対象となる医師が行うべき経験の内容や申請手続等について定める」としている(p2参照)。・・・

2019年10月15日(火) ［介護］避難先での要介護認定など、柔軟な対応を　厚労省が事務連絡

令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（10／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。　事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・

2019年10月09日(水) ［医療提供体制］ 19年9月は事故報告28件、調査依頼3件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（9月）（10／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（9月）」によると、医療事故報告は28件あったことがわかった。センター調査依頼は3件。　医療事故報告の内訳は、病院27件、診療所1件。診療科別では、内科6件、脳神経外科4件、外科、泌尿器科各3件、整形外科2件、消化器科、循環器内科、心臓血管外科、産婦人科、呼吸器内科各1件、その他5件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は168件（累計7,751・・・

2019年09月30日(月) ［看護］ 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増　厚労省

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第11回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリオを提示。25年は16年と比べて最大で約36万人増となる全国版の暫定値も記載している(p28参照)。次回の会合で意見を集約した上で、中間とりまとめを公表する見通し。　中間とりまとめ案では、16年3月の分科会設置以降、・・・

2019年09月27日(金) ［経営］ 10月1日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／27）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.202％▽10年超－12年以内／0.203％▽12年超－14年以内／0.204％▽14年超－15年以内／0.205％▽15年超－16年以内／0.208％▽16年超－17年以内／0.220％▽17年・・・

2019年09月27日(金) ［がん対策］がん検診の未受診者、依然として約3割　内閣府世論調査

「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の概要（9／27）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。　調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た（・・・

2019年09月27日(金) ［病院］医療施設動態調査　19年度7月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和元年7月末概数）（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月27日、「医療施設動態調査（2019年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,316施設（前月比2施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,262施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,679施設（増減なし）▽地域医療支援病院（再掲）／611施設（3施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,471施設（23施設増）▽有床診療所／6,681施設（16施設減）▽・・・

2019年09月26日(木) ［医療提供体制］医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象

地域医療構想に関するワーキンググループ（第24回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。　厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・

2019年09月19日(木) ［医療提供体制］診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認　厚労省が通知

診療所の管理者の常勤について（9／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを求めている。ただし、へき地などの診療所で常勤医の確保が困難な場合や、管理者となる医師の育児や介護など家庭の事情によって一定期間、弾力的な勤務形態を認める必要性が高い場合は、常勤でなくても管理者として例・・・

2019年09月18日(水) ［改定情報］ 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第423回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用とリハビリテーションをテーマに意見交換した。医薬品の関係では厚生労働省が入院時のポリファーマシー（有害事象を伴う多剤投与）対策として、これまでの減薬というアウトカムに着目した評価だけでなく、そこに至るまでの処方・・・

2019年09月11日(水) ［診療報酬］機能強化加算の妥当性検証を主張　中医協・総会で支払側委員

中央社会保険医療協議会総会（第422回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　中央社会保険医療協議会の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11日の総会で、2018年度の診療報酬改定で新設された機能強化加算の算定要件の見直しを視野に議論する必要性を改めて指摘した。この加算が新設された直後のレセプトデータの分析で、全国での算定が178万回を超えることが分かっており、幸野委員は「初診料の算定回数の約1割にこの加算が付いている」などと強調した。その上で、中医協の診療報酬改定結果検証部会・・・

2019年09月11日(水) ［改定情報］「機能強化加算」の要件見直し巡り意見の応酬　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第422回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は9月11日の中央社会保険医療協議会・総会に、2018年度診療報酬改定後の主だった点数の算定状況などに関する資料を提出した。間もなく開始する20年度改定の第2ラウンドの議論の基礎資料とすることが目的。このうち、「初診料」の「機能強化加算」では、算定要件を巡って、支払側と診療側の意見が激しく対立した。大病院と診療所・中小病院の外来機能の分化と連携が急務とされるなかで、「かかりつけ医機能」と、その診・・・

2019年09月09日(月) ［医療提供体制］医療事故の報告、8月は20件　医療安全調査機構が公表

医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の現況（8月）を公表した。医療機関が医療事故調査・支援センターに行った医療事故の報告件数をまとめたもので、8月の事故発生の報告は20件あった(p1～p2参照)。　同制度では、医療事故が発生した医療機関が院内調査を行い、その調査報告を同機構内の医療事故調査・支援センターが収集・分析することで、再発防止につなげることを目的としている。　同機構によると、医療事故調・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］在宅医療の評価指標で議論　医療・介護連携に関するWG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第9回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省医政局が6日に開いた「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」では、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療に関する評価指標の在り方が議題に上った。構成員からは看取りや急変時の対応などの目標数値を都道府県が設定することに対して、定性的な視点も組み込むなど慎重な対応を求める声があった(p8参照)(p38～p39参照)(p43～p54参照)。　事務局が検討事項としたのは、在宅医療・・・

2019年09月02日(月) ［経営］ 9月2日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内・10年超～11年以内／0.202％▽11年超～13年以内／0.203％▽13年超～15年以内／0.204％▽15年超～17年以内／0.205％▽17年超～18年以内／0.206％▽18年超～19年・・・

2019年08月30日(金) ［改定情報］ 20年度診療報酬改定、第2ラウンドの議論はここに注目！

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　2020年度の診療報酬改定に向けた議論が一巡し、間もなく第2ラウンドの議論がスタートする。これまでのところ、支払側、診療側とも相手の出方をうかがっている段階という感が否めないが、今後の議論の注目ポイントについて、その背景要因も交えながら概説する。　外来医療では、かかりつけ医機能を担うとされる診療所と200床未満の病院と、専門的医療の提供機関と位置づけられている200床以上の病院の機能分化をいかに図っていく・・・

2019年08月27日(火) ［病院］医療施設動態調査　19年度6月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和元年6月末概数）（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は27日、「医療施設動態調査（2019年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,318施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,264施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,679施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／608施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,448施設（52施設増）▽有床診療所／6,697施設（9施設減）▽療養病床を有する一般・・・

2019年08月23日(金) ［診療報酬］機能強化加算の算定は生活習慣病患者などに限定を　健保連

政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究IV（8／23）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　健康保険組合連合会（健保連）は8月23日、2020年度診療報酬改定に向けた政策提言を公表した。特に、かかりつけ医機能を評価する初診料の機能強化加算については、算定患者の約6割が1回のみの受診であることがレセプト分析の結果で明らかになったことなどから、算定対象を継続的な医学管理を必要とする生活習慣病患者などに限定する見直しの実施を求めている。　機能強化加算（80点）は、専門医療機関への紹介を含む、かかりつけ・・・

2019年08月09日(金) ［医療安全］ 19年7月は事故報告32件、調査依頼1件　医療事故現況報告

医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構が8月9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（7月）」によると、医療事故報告は32件あったことがわかった。センター調査依頼は1件。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所3件。診療科別では、外科7件、整形外科5件、脳神経外科4件、内科3件、心臓血管外科2件、循環器内科、泌尿器科、小児科各1件、その他8件だった(p1～p2参照)。　センターへの相談件数は171件（累計7,440件）。内訳は、医療機・・・

2019年07月30日(火) ［病院］医療施設動態調査　19年度5月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和元年5月末概数）（7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月30日、「医療施設動態調査（2019年5月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●施設数【病院】▽全体／8,324施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,270施設（2施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,686施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／608施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万2,396施設（97施設増）▽有床診療所／6,706施設（24施設減）▽療・・・

2019年07月29日(月) ［経営］ 8月1日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／29）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金：▽10年以内／0.202％▽10年超～12年以内／0.203％▽12年超～13年以内／0.204％▽13年超～14年以内／0.205％▽14年超～15年以内／0.208％▽15年超～16年以内／0.220％▽1・・・

2019年07月18日(木) ［医療提供体制］ 7次計画の中間見直しについて議論　救急・災害医療検討会

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第15回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は7月18日、「第7次医療計画」の中間見直しについて議論した。救急医療では、救急医療機関の機能と役割の明確化や、救急対応後の患者の受け皿となる、かかりつけ医や介護施設などとの連携・協議体制の整備が課題となっている。厚労省はその目標設定や進捗状況の評価などに活用する指標として、メディカルコントロール協議会の開催回数や、退院調整・支援の実施件・・・

2019年07月18日(木) ［医療提供体制］応召義務の解釈、診療しないことが正当化される事例を通知へ

社会保障審議会医療部会（第67回　7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月18日の社会保障審議会・医療部会に、医師法の応召義務の解釈を考察した研究班の報告書を提出した。医師が診療しないことが正当化される具体的事例を、患者の病状の深刻さや、診療時間の該当・非該当などを軸に整理した。同省は報告書の内容を踏まえ、応召義務の考え方を改めて整理し、解釈通知として都道府県に明示する方針を示した(p53参照)。　厚労省が部会に提出したのは、2018年度厚生労働科学研究「医・・・

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