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2020年01月15日(水)
［医療提供体制］ 医療計画指標に災害医療コーディネーター任命者数 厚労省
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厚生労働省は15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画の中間見直しに関して、災害医療、小児医療、在宅医療に係る指標の見直し案を示した。災害医療については、都道府県が行うストラクチャー指標例として、「災害医療コーディネーター」と「災害時小児周産期リエゾン」の任命者数を盛り込む(p155～p156参照)(p172～p173参照)。 医療・・・
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2020年01月10日(金)
［医療提供体制］ 19年12月は事故報告35件、調査依頼2件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（12月）（1／10）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2020年01月10日(金)
［診療報酬］ 機能強化加算、掲示など情報提供の要件見直しを 厚労省が提案
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厚生労働省が10日の中央社会保険医療協議会・総会で示した2020年度診療報酬改定に向けた議論の整理案では、「かかりつけ医」が行う初診を評価する機能強化加算の要件に組み込まれている院内掲示などの情報提供に関する要件を見直す方向性を打ち出した(p29参照)。支払側はこれまで、診察前の文書での説明を要件化すべきだと主張していたが、診療側がこれに反対したため、整理案では「患者への説明」にまで踏み込まなかった・・・
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2020年01月06日(月)
［経営］ 1月6日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／6）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年12月26日(木)
［医療提供体制］ 「応招義務」の考え方と医師の働き方の関係を整理 厚労省
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医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」（応召義務）についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない」などとした(p95参照)。患者を診療しないことが正当化されるケー・・・
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2019年12月26日(木)
［医療費］ 19年度医療費3.1％増でスタート、15年度に次ぐ高さ 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度「最近の医療費の動向4－5月号」を公表した。対前年同期の伸び率は3.1％となり、最近5年間では15年度の3.8％に次ぐ高い伸び。ただ、5月は休日数が2日多かったため伸び率が低くなったが、休日数などの影響補正後は4－5月で5.8％増となり、15年度の3.6％増を大きく上回る(p1参照)(p10参照)。 19年度医療費の伸び率は、4月が5.7％、5月は0.7％で4－5月平均が3.1％。4月は休日数、平日数・・・
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2019年12月24日(火)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度10月末概数 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2019年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,292施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（増減なし）▽一般病院／7,238施設（8施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,655施設（7施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,703施設（72施設増）▽有床診療所／6,619施設（25施設減）▽療養病床を有す・・・
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2019年12月19日(木)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議が中間報告 外来受診の定額負担で
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- 全世代型社会保障検討会議（第5回 12／19）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2019年12月11日(水)
［診療報酬］ 厚労省が分割調剤の推進に向け論点提示 中医協・総会
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厚生労働省は11日の中央社会保険医療協議会・総会に、分割調剤の推進に向け、新たに一定規模以下の病院と診療所が分割指示処方箋を発行する場合を評価し、薬局の調剤報酬では分割調剤の場合に分割回数分の1となる服薬情報等提供料（30点）について、分割回数にかかわらず1回30点を算定できるとする論点を提示した。日本医師会の委員はいずれも反対だとした。しかし、調剤報酬は、日本薬剤師会の委員が実現を強く主張、支払側から・・・
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2019年12月09日(月)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が15法人に 茨城県で初の認定
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病院や診療所、介護施設などを運営する複数の非営利法人が機能分担を進め、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が11月29日現在、全国で15法人になったことが分かった。制度の運用が始まった2017年4月から18年末にかけては7法人の認定にとどまっていたが、19年1月以降に計8法人が認定され、倍増した。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは茨城県の「地域医療連携推進法人桃の花メディカルネッ・・・
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2019年12月09日(月)
［医療提供体制］ 19年11月は事故報告37件、調査依頼5件 医療事故現況報告
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- 医療事故調査制度の現況報告（11月）（12／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 入院時食事療養費に関する帳票の簡素化を提案 厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、患者ごとの栄養管理などが行われていれば、入院時食事療養費などに関する帳票を簡素化することを、2020年度診療報酬改定の論点に挙げた(p78参照)。医療従事者の業務負担の軽減などを図るための提案で、これに対して、委員から異論は出なかった。 患者の栄養管理については、100床以上の病院では栄養士1人、特定機能病院では管理栄養士1人以上を配置することが医療法で・・・
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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 診療側はプラス改定、支払側はマイナス改定を主張 中医協総会
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中央社会保険医療協議会は6日の総会で、次回の診療報酬改定について議論し、診療側は、薬価改定財源を診療報酬本体に充当するとともに、「診療報酬改定はプラス改定とすべき」と主張した(p5～p7参照)。一方、支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」とし、「薬価引き下げ分は診療報酬本体に充当せずに国民に還元すべき」とした(p3～p4参照)。これを踏まえ、次回以降に公益委員案が提示される。 次回診療報酬改定・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 大型門前薬局対策、調剤基本料2の対象を拡大 中医協・総会
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次回調剤報酬改定で厚生労働省は、大型門前薬局対策として「調剤基本料2」の対象範囲を広くする論点を4日の中央社会保険医療協議会・総会に提示、了承された。また、病院敷地内薬局と同様に、診療所敷地内薬局の評価を見直す論点も提示し、了承された(p20参照)。 調剤基本料2は、処方箋の受付回数2,000回超・集中率85％超と受付回数4,000回超・集中率70％超が対象となっている(p10参照)。 受付回数2,000回超・集中・・・
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2019年12月02日(月)
［経営］ 12月2日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／2）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年11月29日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度9月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（2019年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,300施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,246施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,662施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,631施設（80施設増）▽有床診療所／6,644施設（18施設減）▽療養病床を有する・・・
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2019年11月28日(木)
［改定情報］ 改定の基本方針案を大筋了承、医療部会と調整へ 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月28日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針」について、厚生労働省が提出した原案を大筋で了承した。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」のみを重点課題とすることに、保険者らは改めて否定的見解を示したが、部会で示された懸念を中央社会保険医療議会に伝えるとの部会長の説得もあり、最終的には受け入れた。今後、部会長預かりの形で医療部会との調整を進める・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営は黒字で安定的と支払側、診療側は厳しさ強調
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次期診療報酬改定の改定率についての議論を開始した中央社会保険医療協議会は27日の総会で、支払側と診療側が医療経済実態調査の結果についての考え方を発表し、支払側は、一般病院も国公立以外は黒字とするなど全体として安定的に黒字で推移しているとの分析を示した(p3～p33参照)。一方、診療側は、病院、診療所、歯科診療所、保険薬局とも厳しい経営状況にあるとの見解を表明した(p34～p61参照)。 次期診療報酬改定・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 有床診での入院医療の評価充実を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会で、有床診療所（有床診）での入院医療に関する評価を2020年度の診療報酬改定で充実させることを論点に挙げ(p209参照)、おおむね了承された。有床診が地域でさまざまな役割を担っているほか、有床診療所入院基本料1のうち、看護配置加算1の届出施設では看護職員が施設基準よりも平均で多く配置されている実態などを踏まえた提案で、診療側からは、このように手厚い人員配置・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
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厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
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2019年11月27日(水)
［改定情報］ 各側が医療経済実態調査への意見を表明 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月27日、「第22回医療経済実態調査」の結果に対する、支払側と診療側の意見を聞いた。このなかで支払側は、国公立病院の大幅な赤字の原因は、給与費や減価償却費の高さを背景にした高コスト構造にあると指摘し、強い問題意識を表明。一方の診療側は、医療法人立の一般病院、診療所とも3分の1が赤字であることを説明し、現在の経営状況が続けば、医療従事者の確保が困難になり、医療の質の低下を・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 財政審、本体マイナス改定を主張 20年度予算編成への建議で
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、医療機関の人件費や物件費用を賄う診療報酬本体のマイナス改定を求める2020年度予算編成への提言（秋の建議）を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した(p31参照)。社会保障費の自然増の圧縮については、どこまで踏み込むかの具体的な額を示さず、高齢化による増加分に相当する水準に収めるという従来の方針に基づき、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議
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診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31～p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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