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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年04月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定Q&A第3弾、看護配置不足の場合の7対1届出を整理
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厚生労働省は4月27日に、「疑義解釈資料（その3）」に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料（病院）(p2参照)（2）入院基本料等加算(p3参照)（3）移植後患者指導管理料(p4参照)（4）在宅療養支援診療所等(p4参照)（5）CT撮影(p5参照)（6）DPC関連(p6参照)（7）歯科報酬関連(p7参照)（8）調剤報酬関連(p8参照)（9）訪問看護療養費関連(p9参照)―についてQ&A・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 入院基本料等のコスト調査めぐり、支払側と診療側で早くも舌戦
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厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。
平成22年度の改定論議の中で、総会と基本小委のメンバーがほぼ同じ構成となったことから、それまで基本小委で審議していた主要論議もすべて総会で行われてきた。今回、入院基本料という個別テーマについて突っ込んだ議論を行うため、実に2年5ヵ月ぶりに基本小委が開催された。
基本小委では、「基本診療料」について議論を行うこととなっている。
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2012年04月24日(火)
［診療報酬］ 管理栄養士配置の画一的な義務化の撤回を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は4月24日に、小宮山厚生労働大臣や森田中央社会保険医療協議会会長らに宛てて「管理栄養士配置義務化の撤回」を求める緊急要請を行った。
2012年4月の診療報酬改定において、基本診療料等の施設基準等が改定され「栄養管理体制」の実施が、入院基本料等入院料の算定にあたっての必要要件とされた。今回義務化された栄養管理体制の基になった「栄養管理実施加算」（中医協2011年12月7日資料）によると、2010年・・・
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2012年04月23日(月)
［審査支払］突合点検10.5万件、縦覧点検1.4万件、3月分速報値
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- 平成24年3月審査分の突合・縦覧点検における審査状況（速報値）（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
突合点検とは、処方せんを発行した病院・診療所に係る医科・歯科電子レセプトと調剤を実施した薬局に係る調剤電子レセプトとを患者単位で照合する審査のこと。また、縦覧点検とは同一の医療機関が同一の患者に関して月単位で提出した電子レセプトを複数にわたって照合する審査のことである。支払基金はレセプ・・・
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2012年04月20日(金)
［復興特区］ 福島県の一部病院でも、復興に向けて医師配置を通常の9割に緩和
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復興庁は4月20日に、福島県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）について認定した。
福島県では、大地震、津波、原発事故により県内の79.9％の病院、37.2％の診療所が被災するなど、保健・医療・福祉体制に多大なダメージを被った(p1参照)。
そこで今般、県内の地域医療および高齢者福祉サービスを再生するために、本計画が復興特区として認定されたもの(p1～p2参照)。大きく、（1）地域医療確保・・・
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2012年04月17日(火)
［医療］ 国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を
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- 第4回 日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・
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2012年04月13日(金)
［終末期医療］ 在宅での看取り推進、中小病院等が緊急時のゲートキーパーに
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全日本病院協会は4月13日に、「終末期の対応と理想の看取りに関する実態把握及びガイドライン等のあり方の調査研究」報告書を公表した。
この研究は、平成23年度老人保健事業推進費等補助金を活用したもので、超高齢社会における終末期医療・看取りに対する提言を行うことを目的としている。
調査は、文献検索やアンケート、有識者講義（医師、弁護師、僧侶など）など幅広い方式で行われ、看取り等について、実態と理想の姿・・・
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2012年04月11日(水)
［経営］ 病院の新築資金などの貸付利率0.1ポイント引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）については1.70％（償還期間20年超30年以内）、病院の増改築乙種（病床充足地域）については2.20％（償還期間20年超30年以内）で、前月より0.1ポイント引上げられている。また、介護老人保健施設の新築・増改築資金は1.80％（償還期間20年超30年以内）で、同じ・・・
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2012年04月09日(月)
［医療提供体制］ 病院の一般病床500床減、療養病床62床減 医療動態調査
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厚生労働省は4月9日に、平成24年1月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8605施設。病床数は500床減少し158万3918床となっている。このうち、一般病床は240床増加の89万9878床だった。療養病床は62床減少の33万958床になっている。
一般診療所の施設数は32施設減少して9万9927施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が31施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年04月03日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。
任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征氏を破り初当選。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。
副会長について見てみると、医療政策（主）や医療保険、介護保険・・・
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2012年03月30日(金)
［介護保険］ 病院等から特養への転換、設備基準緩和の経過措置は30年度まで
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厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報vol.272を公表した。今回は、「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正に関する通知を掲載している。
改正介護保険法等の施行に伴って、特養ホームの設備・運営基準が一部改正されている。主な改正点は、「病院や診療所から特養ホームへの転換について、設備等の要件緩和を行う経過措置規定を、平成30年3月31日まで延長する」というもの(p2～p6参照)・・・
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2012年03月28日(水)
［中小病院］ 中小病院を機能と地域実態で分類し、将来の方向性示す 日医
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「平成23年度病院委員会審議報告 超高齢社会における中小病院の機能と役割について」を公表した。
報告書は（1）中小病院に求められる機能（2）行政の動きとそれに対する意見（3）今後の課題―の3本柱で構成されている。
我が国は、平成22年に国連が定義する超高齢社会（65歳以上の高齢化率21％超）に突入し、高齢化のスピードも世界一である。この急速な高齢化に対し、適切な医療提供・・・
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2012年03月26日(月)
［規制改革］ 特養ホーム医務室、全被保険者に開放構造等ならば保険医療機関
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厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。
平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホームの医務室について、「すべての被保険者に開放されているなどの要件を満たす場合には、保険医療機関（診療所）として指定することが可能である旨を周知徹底する」との考え方が示されている(p2参照)。
厚労省はこれを・・・
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2012年03月09日(金)
［経営］ 医療・福祉ともに貸付利率据え置き 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％で前月からの変化はなかった。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で据え置きとなった。なお、機械購入資金・長期運転資金も、年1.1％と据え置かれている・・・
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2012年03月08日(木)
［在宅医療］ カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を
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厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・
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2012年03月08日(木)
［医療提供体制］ 病院の一般病床1108床減、療養病床14床減 医療動態調査
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厚生労働省は3月8日に、平成23年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8612施設。病床数は1318床減少し158万4418床となっている。このうち、一般病床は1108床減少の89万9638床だった。療養病床は14床減少の33万1020床になっている。
一般診療所の施設数は39施設減少して9万9959施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所も1施設減少した・・・
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2012年03月07日(水)
［勤務医］ 日医理事に勤務医枠の創設を 日医勤務医委員会
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日本医師会は3月7日の定例記者会見において、「すべての医師の協働に果たす勤務医の役割」を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、日医勤務医委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
答申では、たとえば、東日本大震災でその役割が再認識された災害医療、さらには医療安全の充実、終末期医療など、病院・診療所、勤務医・開業医の枠を超えた日本の医師全体での取組みが重要な分野は少なくないこと・・・
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2012年03月05日(月)
［診療報酬］ 連携して機能強化する在支診等、連携先すべてが在支診・在支病
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厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における施設基準等に関する通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」などを発出した。
注目される点について見てみよう。
まず、機能を強化した在宅療養支援診療所等の評価が引上げられた点だ。（1）在宅医師が3名以上（2）往診実績5件以上（3）看取り実績2件以上―の在支診・在支病の一部点数を引上げるというもの。この点、多くは10以上の・・・
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2012年02月17日(金)
［サ高住］ 都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助
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東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・
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2012年02月15日(水)
［医薬品］ 患者の試験検査の場合にも、医療機関等から向精神薬の譲渡認める
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- 病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引の改訂について（2／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
向精神薬については、治療上の有用性とうらはらに濫用の危険性が大きいため、譲受けや譲渡し、保管、廃棄、記録などをきちんと行わなければならない。そのため、厚労省が取扱いのガイドライン（手引き）を定めており、今般、一部規定が改正された。
改正内容は、（1）向精神薬を譲渡しできる場合に、「患者の試験検査・・・
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2012年02月14日(火)
［医療提供体制］ 医療アクセスの格差大、全体カバーする体制を 日医総研
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- 地理空間情報に基づいた「医療アクセスの地域格差」の研究：四国のケース・スタディ（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療機関の整備は、二次医療圏や三次医療圏を単位に行われるが、そこでは交通機関や道路事情など「アクセス」の面の考慮が疎かであると指摘されている。そこで、本研究では、四国地方を対象に、地理空間情報システム（GIS）を用いて、（1）三次救急病院への・・・
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2012年02月10日(金)
［診療報酬］ 24年度改定答申、7対1入院基本料の平均在院日数は18日に
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厚生労働省は2月10日に、中医協総会を開催した。本日は、平成24年度診療報酬改定について答申を行った。4月からの新点数が明らかとなっている。
今後は、算定要件の詳細を省内で詰め、3月上旬の告示公布、解釈通知発出となる予定だ。
［重点課題1］
【急性期看護補助体制加算】に『25対1』が新設され、（1）看護補助者が5割以上ならば160点（1日につき）（2）看護師（見なし看護補助者）が5割以上ならば140点（1日につき）―・・・
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2012年02月09日(木)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第16次分は総額1億1000万円
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厚生労働省は2月9日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第16次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第16次の内示について公表している。内示額総額は1億1489万円で、内訳は、福島県7159万8000円&l・・・
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2012年02月09日(木)
［医薬品］ 23年12月の医薬品価格妥結率、200床以上の病院は51.4％にとどまる
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厚生労働省は2月9日に、平成23年12月取引分の医薬品価格妥結状況調査結果の概要を発表した。これは、医療機関や薬局と、医薬品卸業者との間における医薬品納入価格の妥結状況を調べたもの。
調査では、すべての医療機関と薬局における、卸連加盟の医薬品卸53社の納入状況を調べている。販売総額（品目別の販売本数×薬価）に占める、価格が妥結したものの販売額（品目別の販売本数×薬価）の割合を『妥結率』として定義した。
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