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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
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厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ 次期改定は19年度薬価調査の実勢価格を反映 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11月8日、2020年度薬価改定について、19年度薬価調査で把握した市場実勢価格をベースに改定後薬価を算定することを決定した。薬価調査は19年10月の薬価改定前に行われたため、消費税率引き上げ後の実勢価格を20年度改定には反映できないことになるが、20年4月に間に合わせなければならない時間的制約から、支払・診療側とも厚生労働省の提案を受け入れた(p29～p30参照)。 改定後の薬・・・
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2019年11月06日(水)
［改定情報］複数医療機関での訪問診療、情報共有に課題 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月6日、在宅医療をテーマに意見交換した。医師による訪問診療では、主治医からの依頼で他院の医師が訪問した際に算定する「在宅患者訪問診療料（I）2」について、主治医が依頼先の訪問回数を把握していないことが、問題点としてクローズアップされた。診療側は医療機関同士の情報連携を評価する報酬がないことが原因の1つとの見方を示して評価の新設を求めたが、支払側は評価の新設ではなく、現・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会、検討結果報告案を大筋了承
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厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(p4参照)。今後は、尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。 2020年・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した(p23～p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 7対1病床削減へ看護必要度の基準見直しが必要 支払側
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7対1から10対1への移行は進んでいない。2020年度診療報酬改定で「重症度、医療・看護必要度」の基準（30％以上）のさらなる見直しが必要。看護必要度はIIに集約化すべきで、急性期一般入院料2と3でIも選択可能とすべきでない－。18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側が厳しい姿勢を打ち出した。診療側は、10対1への移行は着実に進んでいるとし、看護必要度Iも選択可能とすることが移行につながると・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
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社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 認知症ケア加算など「横断的事項」を論点提示 厚労省
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厚生労働省は3日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、認知症ケア加算を含めた「横断的事項」を論点として示し、加算の算定状況などを踏まえ、「加算等の要件についてどのように考えるか」と議論を促した(p87参照)。 厚労省は、認知症ケア加算の現状と課題として、▽急性期一般入院料1および特定機能病院において認知症ケア加算1の届け出が多かった▽認知症ケア加算1を届け出ていない理・・・
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2019年10月03日(木)
［診療報酬］ 療養病棟、介護福祉士への評価求める声も 中医協分科会
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療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(p34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価を検討すべきなどの意見があった(p35～p36参照)。 中央社会保険医療協議会の・・・
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2019年10月03日(木)
［介護］ 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
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厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年09月26日(木)
［改定情報］ 「総合入院体制加算」、機能分化の妨げを懸念する意見も
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9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、総合的かつ専門的な入院医療体制を備えた病院を評価する「総合入院体制加算」について、複数の委員が、「地域医療構想」に基づく病床機能の分化・連携の流れに逆行するのではないかとの見解を示した。 「総合入院体制加算」を算定するには、▽内科、外科、小児科、精神科、産婦人科などの入院医療を提供▽がん手術や腹腔鏡下手術、分娩などで一定以上の実績▽救・・・
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2019年09月18日(水)
［改定情報］ 20年度改定の第2ラウンドの議論がスタート 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は9月18日、2020年度診療報酬改定に向けた検討で、入院・外来・在宅といった個別事項を取り上げる第2ラウンドの議論に入った。初回は、医薬品の効率的かつ有効・安全な使用とリハビリテーションをテーマに意見交換した。医薬品の関係では厚生労働省が入院時のポリファーマシー（有害事象を伴う多剤投与）対策として、これまでの減薬というアウトカムに着目した評価だけでなく、そこに至るまでの処方・・・
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2019年09月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度I、基準（2）のみの患者割合、小規模病院で高い傾向
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厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）Iでは、「B14（診療・療養上の指示が通じる）またはB15（危険行動）に該当し、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」という「基準（2）のみ」に該当する患者の割合が、小規模な病院で高い傾向であることが明らかになった・・・
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2019年09月05日(木)
［改定情報］ 看護必要度、新基準の「心電図モニター」が論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月5日、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」が行った、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」などの分析結果について、報告を受けた。看護必要度では、2018年度改定で追加された新基準のみに該当した患者に、高齢者が多く、かつ「心電図モニター」で要件を満たしているケースが多い点に関して、急性期医療の必要度の判定基準としては違・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置
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日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・
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2019年07月16日(火)
［介護］ 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース（DB）」（＝CHASE）の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」（要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納）や「VISIT」（リハビリテーショ・・・
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2019年07月12日(金)
［Q＆A］ 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について
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- 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について（7／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
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2019年07月09日(火)
［医療改革］ 疾病・介護予防の実証事業推進などでPTを新設 厚労省
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厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（18年10月設置）に新たにプロジェクトチーム（PT）を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進－の3つのPT(p1参照)。 このうち、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進PTは、大臣官房審議官（健康、・・・
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2019年06月21日(金)
［高齢者］ 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・
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2019年06月20日(木)
［高齢者］ 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表
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2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年（2018年）における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2％を占める結果となった(p5参照)(p8～p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・
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2019年06月18日(火)
［介護］ 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定
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政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・
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2019年06月18日(火)
［介護］ 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・
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