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2019年09月05日(木)
［診療報酬］ 看護必要度I、基準（2）のみの患者割合、小規模病院で高い傾向
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厚生労働省は5日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、関係の作業グループによる分析の結果を公表した。急性期一般入院料1の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）Iでは、「B14（診療・療養上の指示が通じる）またはB15（危険行動）に該当し、A得点が1点以上かつB得点が3点以上」という「基準（2）のみ」に該当する患者の割合が、小規模な病院で高い傾向であることが明らかになった・・・
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2019年09月05日(木)
［改定情報］ 看護必要度、新基準の「心電図モニター」が論点に 入院分科会
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診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は9月5日、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」が行った、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」などの分析結果について、報告を受けた。看護必要度では、2018年度改定で追加された新基準のみに該当した患者に、高齢者が多く、かつ「心電図モニター」で要件を満たしているケースが多い点に関して、急性期医療の必要度の判定基準としては違・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 認知症支援サービス開発へ、官民連携でWG設置
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日本認知症官民協議会は「認知症イノベーションアライアンスワーキンググループ」（WG）を設置し、このほど初会合を開いた。医療や介護業界団体以外にも民間大手企業の代表者らを委員に加え、非医療関係者でも利活用できる「認知機能低下の抑制に関する評価指標や手法」の確立を目指す国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の事業とも連携しながら、認知症当事者や支え手を支援する商品・サービスの開発につなげる・・・
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2019年07月16日(火)
［介護］ 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
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厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース（DB）」（＝CHASE）の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」（要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納）や「VISIT」（リハビリテーショ・・・
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2019年07月12日(金)
［Q＆A］ 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について
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- 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について（7／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険
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2019年07月09日(火)
［医療改革］ 疾病・介護予防の実証事業推進などでPTを新設 厚労省
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厚生労働省は7月9日、根本匠厚生労働大臣が本部長を務める「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（18年10月設置）に新たにプロジェクトチーム（PT）を設け、分野横断的な検討を進めると発表した。新設が決まったのは、▽就職氷河期世代支援▽障害者雇用・福祉連携強化▽疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進－の3つのPT(p1参照)。 このうち、疾病・介護予防、健康づくり実証事業推進PTは、大臣官房審議官（健康、・・・
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2019年06月21日(金)
［高齢者］ 認知症患者を地域で支える枠組みづくりに意欲 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月21日の閣議後に会見し、18年の認知症やその疑いによる行方不明者が約1万7,000人に達したなどとする警察庁の発表に言及。所在不明の認知症高齢者に関する都道府の公開情報を一覧にして確認できる特設サイトの運営や、警察との協力・見守り体制構築の具体的手順をまとめた自治体向けガイドの作成といった、同省の取り組みを紹介した上で、「現在の行方不明者の状況を重く受け止め、今後とも警察庁などとも・・・
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2019年06月20日(木)
［高齢者］ 18年の認知症による行方不明者は1万6,927人 警察庁発表
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2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年（2018年）における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2％を占める結果となった(p5参照)(p8～p9参照)。 18年に警察に行方不明届が提出された人の総数は8万7,962人で、前年に比べて3,112人増加し・・・
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2019年06月18日(火)
［介護］ 「共生」と「予防」柱に認知症施策推進を 政府が大綱を決定
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政府の認知症施策推進関係閣僚会議は6月18日、「認知症施策推進大綱」をまとめた。認知症の人との「共生」と認知症の「予防」を車の両輪として施策を展開し、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を構築する。当初案は、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」ことを全体のKPIに設定していたが、懸命に予防に取り組んでも認知症になってしまった人への配慮に欠けるとの批判を受けて、撤回。大綱に盛り込まれた・・・
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2019年06月18日(火)
［介護］ 厚労省が中心となって認知症施策進める 大綱決定受け、根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月18日の閣議後の会見で、同日の「認知症施策推進大綱」の取りまとめを受け、認知症バリアフリーの推進や、通いの場の拡大などに取り組む姿勢を表明。「厚生労働省が中心となって、政府一丸となって認知症施策を進めていく」と意欲を見せた(p1参照)。 原案ではKPIに位置づけられていた「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」という数値目標の取り下げについては、認知症当事者からの意見を真摯に・・・
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2019年06月04日(火)
［介護］ 認知症発症年齢のKPI設定を取りやめへ 認知症大綱で厚労相
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根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打ち出していた。だが、認知症の当事者などからは、「頑張って予防に取り組んでいながら認知症に・・・
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2019年05月29日(水)
［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案
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- 2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回 5／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2019年05月20日(月)
［診療報酬］ 高度急性期入院医療における看護配置充実など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・
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2019年05月17日(金)
［医薬品］ 再生医療等製品キムリア、保険財政への影響は限定的 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は、保険償還価格が患者1人当たり約3,350万円に設定された、再生医療等製品「キムリア点滴静注」（5月22日収載予定）の保険財政への影響について、ピーク時の予測患者数が216人であることなどから、「限定的と考えている」と述べた。同製品が4月から本格導入された医薬品・医療機器の費用対効果評価の対象品目に選定されたことや、当初予測を超えて市場規模が拡大した場合は再算定の対象にもなり得ることにも・・・
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2019年05月16日(木)
［介護］ 70歳代の認知症発症1歳遅延を政府目標に設定 認知症有識者会議
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政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日、今後の認知症に関する政府の取り組みを大枠で固めた。認知症の「予防」と、認知症の人との「共生」を車の両輪として施策を推進する政府の基本方針を明示。「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」、「認知症になってからも自分らしく暮らせる社会の実現」の2項目を全体のKPIに設定した。施策の対象期間は団塊の世代が75歳以上になる2025年までとし、3年後を目途に・・・
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2019年05月10日(金)
［医薬品］ 消化器官用薬イトプリド塩酸塩、スイッチOTC化へ 厚労省通知
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厚生労働省は5月10日、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用（スイッチOTC化）の妥当性について、関連審議会が検討した結果を日本製薬団体連合会宛に通知した。審議対象となった5成分のうち、OTC化が認められたのは、消化器官用薬のイトプリド塩酸塩のみ。アルツハイマー型認知症などの進行抑制を効能・効果とする4成分（ドネペジル塩酸塩、ガランタミン臭化水素酸塩、メマンチン塩酸塩、リバスチグミン）は、OTC化不可・・・
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2019年04月10日(水)
［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師は7％以上）を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・
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2019年04月10日(水)
［介護］ 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査
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厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・
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2019年03月27日(水)
［改定情報］ 20年度改定に向けた検討テーマを了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は3月27日、2020年度の診療報酬改定に向けた議論の進め方を了承した。夏までにかけての1巡目の議論では、▽患者の疾病構造や受診行動を意識しながら年代別に課題を整理▽最近の医療と関連性の高いテーマについて課題を整理−の2つの視点で活発に意見交換。秋以降の2巡目の議論では、外来・入院・在宅・調剤といった個別テーマに分けた上で、過去の改定での検討項目や、18年度改定答申書の附帯意・・・
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2019年03月06日(水)
［経営］ 処遇改善臨時改定の影響でGHの赤字施設割合低下 17年度WAM調査
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- 平成29年度認知症高齢者グループホームの経営状況に関するリサーチレポート及び経営分析参考指標について（3／6）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年02月25日(月)
［介護］ 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新－の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・
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2019年01月25日(金)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用、GL追補で療養環境別の留意点明示へ
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」が2018年5月にまとめた、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」に次ぐ、追補版の概要が明らかになった。1月25日に開催された同検討会に厚労省が具体案を提示した。総論編同様、高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指す姿勢に変わりはないが、追補案は病態、生活、療養環境の変化に的確に対応することができるよう、医師や薬剤師をはじめとす・・・
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2018年12月20日(木)
［医療改革］ 新改革工程表を正式決定、社会保障は4分野61項目 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は12月20日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」を決定した。前回10日の会議に示された原案から大きな変更はなく、社会保障分野は、▽予防・健康づくりの推進（生活習慣病、認知症予防の推進と保険者インセンティブの強化など）▽多様な就労・社会参加（高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備など）▽医療・福祉サービス改革（病床のダウンサイジング支援の追加的方策など）▽給付と負担の見直し（・・・
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2018年10月22日(月)
［医療改革］ 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
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政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
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2018年10月15日(月)
［介護］ 介護事業者の控除対象外消費税問題でヒアリング 給付費分科会2
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社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(p4～p5参照)。 介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は、消費税が非課税であるため、消費税の申告時に、売上に対する消費税から仕入れ時に・・・
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