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2020年02月24日(月)
[感染症] 新型コロナウイルスで休業の介護事業所、対応を事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は24日、都道府県などに対して事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第2報)を発出した。新型コロナウイルス感染症が地域で発生した場合の対応として都道府県などから要請を受けて休業している事業所が、ほかの事業所や公民館などを利用してサービスを提供した場合は、都道府県などとの相談や利用者らの意向確認を前提として、介護報酬の算定が可能で・・・
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2020年02月21日(金)
[介護] 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
- 厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
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2020年02月07日(金)
[診療報酬] 20年度診療報酬改定案を答申 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は7日、2020年度診療報酬改定案を答申した。入院医療への評価では、急性期の治療が必要な入院患者の判定基準を見直したり(p312参照)、許可病床400床以上の病院による地域包括ケア病棟入院料を新規に届け出できなくしたりして、地域での役割分担を促す(p332参照)。 一方、外来医療では、機能強化加算を算定する病院や診療所による院内掲示の内容を見直し、専門医や専門医療機関に必要に・・・
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2020年01月31日(金)
[医療改革] 支援計画策定含めたAI開発促進工程表の素案提示 厚労省
- 厚生労働省は1月31日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」の第10回会合で、「俯瞰図に基づくAI開発促進のための工程表」の素案を示した。介護・認知症の分野の「支援計画策定」に関しては、2021年度から22年度にかけて「自立支援・重度化防止等に資するAIも活用した科学的なケアプランの実用化に向けた取り組みについて検討し、その結果に基づき必要な措置を講じる」としている(p44参照)。 「俯瞰図に基づくAI開発・・・
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2020年01月31日(金)
[改定情報] 「救急医療管理加算」は重症度スコア等のレセプト記載要件化
- 1月31日の中央社会保険医療協議会・総会は、救急医療や医薬品の適正使用などに関連した個別改定項目についても議論した。このうち「救急医療管理加算」では、重症度スコアや入院3日以内に実施した主な検査や処置の内容などについて、診療報酬明細書の摘要欄への記載などを新たに求めることになった。 「救急医療管理加算」のうち「加算2」の要件は、現在、「加算1」の要件であるア~ケの9項目の患者の状態に準ずる重篤な場合と・・・
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2020年01月24日(金)
[介護] 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示 社保審分科会に厚労省
- 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査(20年度調査)の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース(DB)を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。 18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・
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2019年12月27日(金)
[介護] 介護サービス全体で3.1%の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査
- 2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設(特養)の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8%だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1%の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9%から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・
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2019年12月27日(金)
[介護] 介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」 社保審部会
- 社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168~p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業(支援)計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・
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2019年12月25日(水)
[介護] 特養の「入所申込者」、19年度は29.2万人 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した2019年度の特別養護老人ホーム(特養)の入所申込者数(要介護3-5)は約29万2,000人だった。16年の前回調査時の約29万5,000人と比べておよそ3,000人減った(p1参照)。 入所申込者数は、19年4月時点の状況について各都道府県からの報告を集計したもの。 要介護3-5の入所申込者全体のうち、在宅の入所申込者は約11万6,000人(39.7%)で、前回と比べて約7,000人減った。在宅でない人は約17万6・・・
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2019年12月20日(金)
[医療提供体制] 認知症疾患医療センターの相談機能を強化 厚労省の予算案
- 厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「認知症疾患医療センターの整備促進・相談機能強化」に19年度当初予算比1億円増の12億円を計上した(p111参照)。 認知症の人などに対する早期診断や早期対応を行うため、認知症疾患医療センター(基幹型、地域型、連携型)を整備する。また、地域包括支援センターなどの関係機関と連携して日常生活支援の相談機能の強化を図る(p111参照)。 「認知症研究の推進」・・・
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2019年12月20日(金)
[介護] リーダー的介護職員育成などに5億9千万円 厚労省の20年度予算案
- 厚生労働省が20日に公表した2020年度の予算案では、「介護分野における生産性向上の推進」に19年度当初予算比5億1,000万円増の15億円を計上した。新たに「リーダー的介護職員の育成とチームケアによる実践力の向上」(5億9,000万円)が盛り込まれた(p83参照)。 リーダー的介護職員の育成に加え、介護職員のキャリア・専門性に応じたサービス提供体制によるチームケアの実践を推進し、介護人材の参入環境を整備したり、定・・・
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2019年12月20日(金)
[改定情報] 看護必要度の評価項目、判定基準の見直し案を提示 厚労省
- 厚生労働省は12月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評価項目や該当患者の判定基準の見直し案などを示した。評価項目では、A項目から免疫抑制剤の内服治療を除外し、C項目に入院実施率が高い一定点数以上の手術と検査を追加することを提案。2018年度改定時に導入された、判定基準の2は医学的理由による入院の割合が低いことなどを考慮して廃止するが、同基準に含まれる・・・
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2019年12月20日(金)
[改定情報] 各側委員が20年度改定の意見を発表 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会の支払側委員と診療側委員は12月20日の総会で、2020年度診療報酬改定に対する意見を述べた。支払側は、「機能強化加算」における文書での事前説明の要件化や、「急性期一般入院料1」の該当患者割合・基準値の厳格化などを主張。診療側は、かかりつけ医機能を評価する「地域包括診療加算」、「地域包括診療料」の要件見直しと引き上げを求めたほか、「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」の評・・・
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2019年12月19日(木)
[介護] 全世代型社会保障検討会議の中間報告、介護は「予防」を強調
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- 全世代型社会保障検討会議(第5回 12/19)《首相官邸》ほか
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室,厚生労働省,経済産業省 カテゴリ: 介護保険
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2019年11月28日(木)
[介護] 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計
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- 平成30年度 介護給付費等実態統計の概況(平成30年5月審査分-平成31年4月審査分)(11/28)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2019年11月28日(木)
[改定情報] 改定の基本方針案を大筋了承、医療部会と調整へ 医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は11月28日、「令和2年度(2020年度)診療報酬改定の基本方針」について、厚生労働省が提出した原案を大筋で了承した。「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」のみを重点課題とすることに、保険者らは改めて否定的見解を示したが、部会で示された懸念を中央社会保険医療議会に伝えるとの部会長の説得もあり、最終的には受け入れた。今後、部会長預かりの形で医療部会との調整を進める・・・
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2019年11月27日(水)
[介護] 要介護1・2の地域支援事業への移行、意見に隔たり 社保審部会
- 厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、「制度の持続可能性の確保」について、さらなる議論を求めた(p80参照)。介護保険料の伸びの抑制に向けて、ケアプラン作成の利用者負担を求めるなど、給付と負担が論点。要介護1・2の地域支援事業(総合事業)への移行については、「受け皿の整備が必要」など慎重な対応を求める意見と、制度の持続可能性のためには「痛みを伴うことは承知の上」で改革を進める必要があ・・・
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2019年11月25日(月)
[医療提供体制] 障害福祉計画の成果目標に地域での生活日数上昇も 厚労省
- 厚生労働省は25日、社会保障審議会障害者部会の会合で、障害福祉計画・障害児福祉計画に係る成果目標の案を示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に関する目標については、精神病床から退院後の「地域での平均生活日数の上昇」を新たに設定する案を挙げている(p23~p25参照)。 この日の会合で、厚労省は、地域生活支援連携体制整備を評価する指標として、「精神病床から退院後1年以内の地域での平均生活・・・
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2019年11月20日(水)
[医療改革] 保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」(座長=北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長)の9回目の会合で、AI(人工知能)の開発促進とロードブロック(障壁)の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ(WG)を設置する(p4参照)。 厚労省・・・
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2019年11月20日(水)
[医療提供体制] 精神疾患の患者は約420万人、外来で増加傾向 厚労省
- 厚生労働省によると、2017年時点での精神疾患の患者数は約420万人で、3年前よりも約27万人増えた。特に精神疾患による外来患者が増加傾向にある(p88参照)。一方、入院患者は過去15年で減りつつあるものの、精神科病床に5年以上入院する人が9万人を超えていることも明らかになった(p88参照)(p91参照)。 厚労省が20日の中央社会保険医療協議会・総会で報告した17年の「患者調査」の結果によると、17年時点での・・・
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2019年11月20日(水)
[診療報酬] 認知症ケア加算の人員配置基準見直しを論点に 厚労省
- 厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会で、認知症ケア加算1の算定に必要な「専任の常勤医師」の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することや、同加算2の施設基準に「専門性の高い看護師の配置」を追加することなどを論点に挙げた(p202参照)。認知症ケアに関する医療現場の実情を踏まえた対応案で、これに対する異論はなかったが、その評価体系の在り方の検討を求める意見が、診療側から出た。 認知症ケア・・・
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2019年11月20日(水)
[改定情報] 「認知症ケア加算1、2」の要件見直しへ 中医協・総会
- 入院患者に対する認知症ケアの実施などを評価する「認知症ケア加算」の要件が、2020年度診療報酬改定で、見直されることになりそうだ。厚生労働省は11月20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「認知症ケア加算1」の医師要件の緩和と、「同加算2」の算定要件に認知症看護で一定の経験がある看護師の配置を追加することなどを提案。大筋で了承された。 「認知症ケア加算」の18年7月1日時点の届出医療機関は3,339施設に上るが、・・・
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2019年11月15日(金)
[診療報酬] 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
- 中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
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2019年11月15日(金)
[改定情報] 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月14日(木)
[介護] 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
- 厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員(ケアマネジャー)以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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