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2013年05月27日(月) ［医療保険］国民会議は皆保険維持するための「全体のビジョン」示すべき

社会保障審議会医療保険部会（第63回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月27日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、社会保障制度改革国民会議における「議論の整理」をもとに議論し、部会としての意見『主な議論』をまとめた。「国民会議への注文」と位置づけることができよう。
　まず、医療・介護制度改革の「基本的な考え方」については、「国民皆保険を守るための、全体のビジョン」を示すよう国民会議に求めている。そこでは、「後期高齢者医療制度の負担な・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
　この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・

2013年05月24日(金) ［規制改革］民間の現物給付型保険、先進医療の保険収載阻害などの欠点も

民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は5月24日に、日医総研ワーキングペーパーとして「民間第三分野保険における現物給付型保険と高額療養費制度および先進医療について」を発表した。
　金融庁の「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」において、現物給付型の民間医療・介護保険商品の是非をめぐる検討が進められている。
　通常、民間の医療・介護保険は、医療機関受診後に、保険会社に保険金を請求する・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］消防法令上の設置義務ないためスプリンクラー未設置が89.5％

「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について（結果）（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.329を発表した。今回は、「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」について、結果速報を掲載している。
　この調査は、平成25年2月8日に長崎県の認知症高齢者グループホームで発生した火災事故を踏まえ、スプリンクラーが未設置の認知症高齢者グループホームについて、非常災害時の対策等の実施状況などを把握することを目的としている。
　調査対象は、・・・

2013年05月20日(月) ［高齢者］都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討

都市部の高齢化対策に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
　第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・

2013年05月17日(金) ［規制改革］不妊治療保険、保険金直接支払を認める報告書素案提示

保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ（第15回　5／17）《金融庁》: 発信元：金融庁総務企画局企画課保険企画室　　カテゴリ： 医療制度改革

　金融庁は5月17日に、「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」を開催した。
　この日は、金融庁当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。
　素案では、新しい保険商品である、（1）不妊治療に係る保険（2）医療・介護事業者への保険金直接支払い―に関する考え方を整理している。
　（1）は、「原因が特定できない不妊について、治療費に対して給付を行う」もの。
　まず、このタ・・・

2013年05月16日(木) ［社会保障］医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを

経済財政諮問会議（平成25年　第11回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
　会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
　そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・

2013年05月15日(水) ［介護保険］高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は

社会保障審議会介護保険部会（第44回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
　公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
　これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・

2013年05月13日(月) ［介護］要介護度低くても、認知症重度では在宅介護費が大幅増加

在宅介護のお金と負担調査結果（5／13）《家計経済研究所》: 発信元：公益財団法人家計経済研究所　　カテゴリ： 介護保険

　公益財団法人家計経済研究所は5月13日に、在宅介護にかかる費用と介護する家族の負担感に関する調査結果を公表した。
　調査項目は、（1）1ヵ月の在宅介護の高齢者のための費用（2）介護サービスの利用料（3）介護サービス以外に必要なものの支出額（4）認知症の有無別費用（5）介護による生活への影響―の5項目。
　（1）の「要介護高齢者のために1ヵ月に使った費用」（平均値・2011年10月）は、平均で約6万9000円。このうち、「・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年05月09日(木) ［規制改革］医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始

健康・医療ワーキンググループ（規制改革会議）（第4回　5／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
　プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・

2013年05月08日(水) ［介護］ 25年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始　　東京都

「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募します！～介護職員初任者研修修了を目指す離職者等の新たな雇用に向けて～（5／8）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月8日に、平成25年度の「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募すると発表した。
　都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施している。25年度は、介護現場への就業機会の創出・資格取得の更なる促進を目的に、介護職員初任者研修を受講する事業の受託事業者の公募を行う。また、契約期間中の賃金および研修受講料等は、委託料として都から事業者に支払われ・・・

2013年05月07日(火) ［介護保険］軽度者への給付、市町村事業移管では地域格差考慮を　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見（5／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。
　70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。しかし、従前の老人保健制度の一部負担が1割であったことなどを受け、現在、毎年の予算措置により1割に軽減されている。
　この点、安倍内閣は「平成25年度も1割軽減措置を継続する」こととしているが、医療保険・・・

2013年04月26日(金) ［介護保険］災害による介護保険料減免に伴う特別調整交付金の算定基準改定

「災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について」の一部改正について（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。
　東日本大震災の後、震災被災者の中でも被災度合いが重い方については、経済的負担を軽減するために、介護保険料等が減額・免除されている。この減額・免除分を行った保険者に対しては、特別調整交付金（地域の特殊事情に・・・

2013年04月26日(金) ［社会保障］「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを　　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
　我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・

2013年04月26日(金) ［介護］手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱

平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月26日に、「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（調査：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）を発表した。
　現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
　こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・

2013年04月25日(木) ［介護保険］軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会介護保険部会（第43回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
　国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］経済再生と財政健全化のため、社会保障改革で「財政の質」向上

経済財政諮問会議（平成25年　第9回　4／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は4月22日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は「日本経済の再生」と「財政の健全化」に向けた道筋について、有識者議員からの意見発表をベースに議論を行った。
　意見は、伊藤議員（東大大学院経済学研究科教授）、小林議員（三菱ケミカルホールディングス社長）、佐々木議員（東芝社長）、高橋議員（日本総研理事長）の4氏による共同発表である。
　我が国の経済を再生させるために、現在、安倍内閣は大規模な・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき　　健保連

社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革（医療・介護）に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
　そこでは、（1）被用者保険財政基盤の安定化（2）医療費の適正化（3）医療提供体制の効率化と重点化（4）保健事業と保険者機能の発揮（5）介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
　（1）の保・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年04月12日(金) ［新型インフル］介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令等の公布について（4／12付　通知）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
　強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・

2013年04月04日(木) ［社会保障］薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を　　健保連

社会保障制度改革国民会議（第8回　4／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
　（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・

2013年03月29日(金) ［診療報酬］震災被災地の状況に配慮、診療報酬算定特例措置を9月末まで延長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月29日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
　これは、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震）からの復旧・復興が思わしくない地域等に配慮した診療報酬算定ルールの緩和措置（たとえば「許可病床数を超えて患者を入院させても、入院基本料等を減額しない」など）を、25年9月30日まで延長するもの。
　まず、震災・・・

2013年03月29日(金) ［規制改革］疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき　　産業競争力会議

産業競争力会議（第5回　3／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
　佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

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