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2013年10月01日(火) ［税制改革］保団連、民医連が、安倍首相の消費増税表明へ抗議声明

14年4月よりの消費税の増税実施の首相表明に抗議する（10／1）《全国保険医団体連合会ほか》: 発信元：全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 税制改正 医療制度改革

　全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会は10月1日に、安倍首相の消費税率8％への引上げ実施の表明に対し、抗議する声明を発表した。　保団連は、政府は社会保障のための増税としているが、生活保護をはじめ医療、介護、年金等の社会保障全般の削減・負担増が計画されており、あまりにも理不尽な政策であり財政再建にも矛盾するとして、抗議している(p1参照)。　また、患者に消費税を課さない「非課税」としながら・・・

2013年09月30日(月) ［介護保険］建物賃借の場合も、特養ホームの整備・運営認可を　　東京都

大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言（9／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　東京都は9月27日に、「大都市における地域包括ケアシステムの実現に向けた介護保険制度の見直し等に関する緊急提言」を発表した。　社会保障・税一体改革の一環として、介護保険制度についても見直しが進められており、現在、平成26年の通常国会への法案提出を目指し、社会保障審議会・介護保険部会で議論が続けられている。見直しの柱を整理すると、次のような事項が掲げられている。（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地・・・

2013年09月29日(日) ［医療改革］入院料算定における管理栄養士配置義務など廃止せよ　　保団連

患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める決議（9／29）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療保険

　全国保険医団体連合会は9月29日に、「患者・国民負担の増大に反対し、必要な医療が提供できる診療報酬の実現を求める」とする決議を発表した。　「社会保障制度改革国民会議報告書」（平成25年8月6日発表）によると、医療では、「70～74歳の1割負担を2割に引上げ」、介護では、「利用料の2割負担化と要支援者の保険給付外し」などを企図。さらに、「病院・施設から地域・在宅へ」、「医療から介護へ」を前提に、急性期病床の要件・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

2013年09月13日(金) ［医療提供体制］在宅医療・介護連携進めるため、医療・介護計画の整合性を

社会保障審議会医療部会（第32回　9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月13日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、病床機能報告制度などについて報告を受けたほか、在宅医療・介護連携の推進について議論を行った。　社会保障制度改革国民会議の報告書、安倍内閣がまとめた社会保障改革のプログラム法案骨子では、「26年の通常国会に、医療提供体制改革に関する法案の提出を目指す」ことが打出された(p4～p7参照)。　具体的な改革案の内容は、社保審・医療部・・・

2013年09月12日(木) ［介護保険］介護の負担を減らす介護ロボット、簡単な操作性が選択ポイント

「介護ロボットに関する特別世論調査」の概要（9／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　内閣府は9月12日に、「介護ロボットに関する特別世論調査」の結果概要を公表した。　同調査は、全国の20歳以上の人（3000人）を対象に、調査員による個別面接聴取の形で行われた。調査期間は平成25年8月1日～8月11日。調査項目は（1）介護の経験（2）介護で苦労したこと（3）介護ロボットの認知（4）介護ロボットの魅力点（5）介護する際の介護ロボット利用意向（6）介護を受ける際の介護ロボット利用意向（7）介護ロボットを選・・・

2013年09月12日(木) ［介護］軽度者にも専門的ケア必要、特養ホームの重度者特化反対　　老施協

介護保険制度の見直しについて（意見）（9／12）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　全国老人福祉施設協議会は9月12日に、「介護保険制度の見直し」についての意見を厚生労働省の原老健局長に提出した。　社会保障・税一体改革の一環として介護保険制度の見直しが検討されている。　一体改革案を議論していた社会保障制度改革国民会議からは、（1）地域包括ケアの構築に向けた「在宅医療・介護の連携強化」「認知症施策の充実」（2）介護予防給付を介護保険給付から市町村事業へ段階的に移行する（3）一定以上所得・・・

2013年09月10日(火) ［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す

社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　内閣官房は9月10日に、平成29年度までの「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子による社会保障制度改革の工程表」を発表した。　まず、医療制度について見てみよう。　医療サービス提供体制改革については、（1）病床の機能分化・連携および在宅医療・在宅介護の推進（2）地域における医師、看護職員等の確保および勤務環境の改善等に係る施策（3）医療職種の業務範囲および業務の実施体制の見直し―・・・

2013年09月06日(金) ［診療報酬］ 26年度「一体改革」関連改定方針固まる、病床機能報告と整合性

次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日に、「次期診療報酬改定における社会保障・税一体改革関連の基本的な考え方」を発表した。　次期診療報酬改定（26年度改定）は、大きく（1）病床機能分化など「一体改革」の実現を目指す項目（2）がん対策や勤務医負担軽減など、一体改革の有無にかかわらず進めるべき項目（3）消費税率8％への対応―の3つのパーツで構成されることになる。もちろん、それぞれは密接に関連するが、現時点では（1）の一体改革関・・・

2013年09月03日(火) ［難病対策］難病対策基本法案の26年通常国会提出に向け、具体案の検討開始

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第30回　9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月3日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　委員会では、本年（平成25年）1月に『難病対策改革』に向けた提言をまとめた。そこでは、次の3つの柱を立て、難病対策を改革・充実していくこととしている(p3参照)。（1）効果的な治療方法の開発と医療の質を向上させるために、研究の推進や治療ガイドライン策定等を行う（2）公平・安定的な医療費助成の仕組みを構築するために、医・・・

2013年08月28日(水) ［介護保険］介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート

社会保障審議会介護保険部会（第46回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
　社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
　このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
　この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・

2013年08月22日(木) ［税制改正］社会保険診療報酬等への消費税課税制度と軽減税率適用等を要望

平成26年度医療に関する税制に対する意見（8／22）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月22日に、平成26年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。要望の重点項目は、（1）福島原発事故対策（2）医業経営（3）医療法改正に伴う経過措置（4）勤務環境（5）患者健康予防（6）社会医療法人（7）医療施設・設備（8）その他―の8つのカテゴリに分類された。
　（1）の原発事故対策では、「原子力損害賠償金は、課税上、収入・所得とみなさないよう、立法措置も含めた特別の取扱いを行うこと」とし・・・

2013年08月21日(水) ［介護保険］要介護認定有効期間延長は26年3月まで延長、1人訪問看護は終了

社会保障審議会介護給付費分科会（第95回　8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月21日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。
　この日の議題は、（1）東日本大震災における特例措置（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）第3次地方分権一括法の成立・公布に伴う基準省令改正―の3点。
　（1）の東日本大震災における特例措置は、（i）震災により市町村の要介護認定等の更新事務負担が大きくなっている状態に鑑み、要介護認定等の有効期間を12月間までの範囲で延長・・・

2013年08月19日(月) ［社会保障］医療提供体制は26年、医療保険は27年の通常国会に改革法案提出

社会保障制度に関する特命委員会・厚生労働部会合同会議（8／19）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は8月19日に、社会保障制度に関する特命委員会と厚生労働部会の合同会議を開催した。会議には「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子」案が示され、概ね了承された。
　これは、社会保障制度改革国民会議の報告書を受け、「どのような改革を、いつまでに行うのか」を示すもの（いわゆるプログラム法案）。政府は、次期臨時国会の冒頭に法案を提出する予定だ(p2参照)。
　医療制度改・・・

2013年08月16日(金) ［介護保険］介護現場の離職率17.0％に上昇、非正規の常勤職員は23％超に

平成24年度介護労働実態調査結果（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険

　介護労働安定センターは8月16日に、平成24年度の「介護労働実態調査結果」を発表した。
　「事業所における介護労働実態調査」(p2～p7参照)(p15～p79参照)(p127～p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7～p9参照)(p80～p126参照)(p143～p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・

2013年08月13日(火) ［意見募集］南相馬市などで要介護認定等有効期間延長特例を26年3月まで延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見募集について（8／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月13日に、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令」の一部を改正する省令案に関して、意見募集を開始した。
　介護保険制度では、真に公的介護サービスが必要な人に、適正な量のサービスが提供されるよう、市町村が「介護が必要かどうか」を判定している（要介護認定・要支援認定）。ただし、利用者の状態は時間の経過とともに変化するため、要介護・支援認定・・・

2013年08月13日(火) ［介護］認知症見守り等15の開発補助事業を採択・補助金交付を決定

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（8／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は8月13日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したことを公表した。
　同事業は、高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導入を促進するため（1）企業等による「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助事業（2）ロボット介護機器の実用化に不可欠の標準化・実証プロトコル確立のための研究等の基準策定・評価事業―の2つを行っ・・・

2013年08月06日(火) ［社会保障］要支援者へのサービス存続のため、介護予防給付の維持を要望

介護予防給付の存続について（要望）（8／6）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国特定施設事業者協議会は8月6日に、厚生労働省に対し「介護予防給付の存続について」の要望を行った。これは、8月5日にまとめられた社会保障制度改革国民会議の報告書に対する意見でもある。
　同協議会は、「医療の見直しと介護の見直しは、文字通り一体となって行わなければならない」との報告書の姿勢を評価する一方で、要支援者に対するサービスを、介護予防給付ではなく、保険者による地域包括推進支援事業（仮称）とし・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］過度な医療提供・医療法人改革は地域医療の混乱招く　　日医

社会保障制度改革国民会議報告書をうけて（8／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は8月5日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」をうけて、横倉会長名の談話を発表した(p1参照)。
　談話では、まず国民会議に、「医療界全体をリードする唯一の団体である日医」の参加が認められなかった点について、「極めて遺憾である」と批判。
　そのうえで報告書の問題点として、（1）70～74歳の窓口負担特例廃止は受診抑制につながる（2）入院時の食事自己負担増などは国民にさらなる負担を強いる（3）・・・

2013年08月05日(月) ［社会保障］国民会議が報告書、来年の通常国会に個別改革法案提出へ

社会保障制度改革国民会議（第20回　8／5）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月5日に社会保障制度改革国民会議を開催し、報告書をまとめた。
　報告書は、総論にあたる「社会保障制度改革の全体像」(p2～p15参照)と、各論である「社会保障4分野の改革」(p16～p47参照)の2部構成となっている。
　各論のうち「医療・介護分野の改革」(p22～p39参照)について、改めて眺めてみよう。
　そこでは、高齢化に伴い慢性期疾患が増加しているにもかかわらず、医療システムは急性期疾患中心の「病・・・

2013年08月02日(金) ［26年度予算］年末の予算編成過程で、税制改革に伴う社会保障の充実を検討

経済財政諮問会議（平成25年　第17回　8／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は8月2日に、経済財政諮問会議を開催した。
　この日は、平成26年度予算の全体像や概算要求基準、中期財政計画などに関する議論を行った。
　まず、26年度予算の全体像について、諮問会議は次のような考え方を提示している(p2～p4参照)。
●26年度は、デフレからの早期脱却と経済再生を実現するとともに、社会保障と財政の持続可能性を実現することが必要である
●27年度のプライマリバランス赤字（財政赤字）半減目標（・・・

2013年08月02日(金) ［社会保障］ホールディングカンパニーの枠組設け、医療法人の合併推進を

社会保障制度改革国民会議（第19回　8／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は8月2日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、報告書取りまとめに向けて、少子化対策、医療・介護、年金の各分野についての改革案（各論案）が提示された。
　医療・介護分野では、（1）サービス提供体制（2）医療保険（3）介護保険―の3つに分けて改革案を示している。
　（1）のサービス提供体制では、次のような具体案を提示する(p12～p18参照)。
●病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョンの速やかな・・・

2013年08月01日(木) ［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を

社会保障審議会医療保険部会（第65回　8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。

　（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
　これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・

2013年07月31日(水) ［介護］ロボットスーツHAL等をロボット介護機器開発・導入促進事業に採択

ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定しました（7／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省製造産業局産業機械課　　カテゴリ： 介護保険

　経済産業省は7月31日に、ロボット介護機器開発・導入促進事業の採択事業者を決定したと発表した。
　ロボット介護機器開発・導入促進事業は、高齢者の自立支援を促し、かつ介護者の負担を軽減するために、ロボット介護機器の開発・導入を促すもの。具体的には、（1）企業等による、介護現場等のニーズを踏まえて特定された「ロボット技術の介護利用における重点分野」のロボット介護機器の開発補助（2）ロボット介護機器の実用化・・・

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