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2012年07月20日(金) ［25年度予算］介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を

平成25年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（7／20）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
　具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
　「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・

2012年07月17日(火) ［介護］福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める

福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日に、「福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱」の一部改正に関する事務連絡を行った。
　昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
　福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・

2012年07月11日(水) ［在宅医療］在宅医療連携進めるため、年4回の多職種が集う会合開催を

平成24年度在宅医療連携拠点事業説明会（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月11日に、平成24年度の「在宅医療連携拠点事業」説明会を開催した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業で、平成23年度から実施されている(p58～p116参照)。24年度には20億円余の予算が計上され、在宅医療連携拠点を中心とした「医療と介護の連携」「退院支援のサポート」「在宅医療を担う人材の育・・・

2012年07月07日(土) ［介護］喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）（7／7～8、7／21～22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月7～8日、7月21～22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
　講習のカリキュラムは、大きく（1）喀痰吸引の制度論(p2～p213参照)（2）介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214～p256参照)（3）演習(p257～p296参照)―という構成。
　（1）の・・・

2012年07月06日(金) ［規制改革］患者が後発品を選択できるよう、参照価格制の導入等検討すべき

厚生労働省版提言型政策仕分け（第6回　7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省省内事業仕分け室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月6日に、提言型政策仕分けを行った。この日は、（1）医療・介護の連携（2）総合的な後発医薬品使用促進策の実施―の2点について、提言に向けた議論を行った。
　（1）の「医療・介護の連携」は、高齢化が進展する中では極めて重要なテーマだ。医療必要度の低い患者に濃厚な医療を提供し続けることは、医療経済上も患者本人にとっても好ましくない。そこで、医療と介護の切れ目ないサービス提供を行い、医療から介護・・・

2012年06月29日(金) ［介護保険］ 22年度の介護保険給付費、前年度比5.6％増の7兆2536億円に

平成22年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、平成22年度の「介護保険事業状況報告（年報）のポイント」を公表した。これは、平成22年度における各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者の数は、平成23年3月末（22年度末）現在で2910万人。前年度末に比べて19万人・0.7％の増加となっている。制度創設以来、被保険者数は増加しており、高齢者人口が上昇カーブを描いている・・・

2012年06月27日(水) ［診療報酬］ 22年度改定でのリハ評価見直し、効果が十分にあがっている

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第34回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は6月27日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成22年度改定の結果検証最終報告(p3～p120参照)をまとめたほか、平成24年度改定の結果検証調査の調達状況(p121～p122参照)について報告を受けた。
　平成18年度の中医協改革を受け、診療報酬改定の結果について、テーマを絞ったうえで詳細な分析・検証が行われている。平成22年度改定については、22年度と23年度の2回、結果検証調査が・・・

2012年06月21日(木) ［介護］要介護認定調査員や審査委員への研修事業、抜本的改善を

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催した。
　この日は、（1）介護サービス指導者等養成・認定調査員等研修事業(p3～p29参照)（2）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金(p30～p46参照)、保育所体験特別事業(p47～p62参照)（3）保健所等におけるHIV検査・相談事業(p63～p75参照)（4）血液製剤対策事業(p76～p109参照)―の4つについて、いわゆる「仕分け」が行われた。
　このう・・・

2012年06月20日(水) ［社会保障］医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出

社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》: 発信元：民主党、自由民主党、公明党　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻元厚生労働大臣ら6名は6月20日に、「社会保障制度改革推進法案」を衆議院に提出した。民主党・自由民主党・公明党の3党で「社会保障・税一体改革」について確認した内容を法案化したもの。
　法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・

2012年05月31日(木) ［介護保険］ 1年間のインターン経て、初めて介護保険業務行える新ケアマネを

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第3回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月31日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。この日は、構成員から意見発表（プレゼンテーション）が行われた。
　意見発表を行ったのは、（1）橋本構成員（大正大学名誉教授）(p3～p13参照)（2）堀田構成員（労働政策研究・研修機構研究員）(p14～p24参照)（3）木村構成員（日本介護支援専門員協会会長）(p25～p37参照)（4）中村構成員（日本作業・・・

2012年05月29日(火) ［医療保険］医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整

保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書（5／29）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
　医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
　河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・

2012年05月29日(火) ［社会保障］皆保険維持するため、保険給付対象範囲の適正化を　　自民党

社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）（5／29）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党は5月29日に、社会保障制度改革基本法案（仮称）骨子（案）を公表した。これは、与党民主党が進める社会保障・税一体改革の「対案」に位置づけられる。
　骨子案は（1）目的（2）基本理念（3）改革の実施および目標時期（4）公的年金制度の見直し等（5）医療保険制度の見直し等（6）介護保険制度の見直し（7）少子化対策（8）社会保障制度改革国民会議（9）その他―についてまとめている。
　（1）の目的は、少子高齢化・・・

2012年05月28日(月) ［社会保障］医療・介護・保育等の自己負担上限定める総合合算制度を検討

社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会（第1回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月28日に、「社会保障制度の低所得者対策の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　政府が進める社会保障・税一体改革においては、貧困・格差対策を主要項目の1つに掲げており、医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が打ち出されている。そこで本研究会では、（1）社会保障制度での低所得者対策全般の位置づけの整理（2）総合合算制度導入に当たっての論点整理（3）高齢・・・

2012年05月15日(火) ［高齢者］高齢社会に対応した住まい・まちのあり方の方策を提言　　経団連

高齢社会に対応した住まい・まちのあり方（5／15）《日本経済団体連合会》: 発信元：一般社団法人日本経済団体連合会　　カテゴリ： 高齢者

　日本経済団体連合会は5月15日に、「高齢社会に対応した住まい・まちのあり方」に関する提言を公表した。住宅、まちづくり、介護などの各分野で高齢社会に相応しい姿や、実現に向けた課題等が明らかにされている。
　提言は、（1）高齢者社会の現状（2）住まい、まちづくり、個別サービスごとの課題とあるべき姿（3）あるべき高齢社会の実現―で構成されている。
　（2）の住まいに関しては、介護保険3施設とグループホーム（施設・・・

2012年05月15日(火) ［社会保障］（1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を　自民党

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
　骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・

2012年05月14日(月) ［介護保険］震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も

東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
　震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・

2012年04月25日(水) ［医療改革］医療制度の効率性改善などを提言　　OECD

日本再生のための政策 OECDの提言（4／25）《OECD》: 発信元：経済協力開発機構（OECD）　　カテゴリ： 医療制度改革

　OECD（経済協力開発機構）は4月25日に、「日本再生のための政策 OECDの提言」を公表した。OECDは、ヨーロッパ諸国やアメリカをはじめとする先進34ヵ国によって国際経済について協議する機関である。今回は、日本の将来にとって最も重要な分野である「経済成長の促進」「財政政策」「税制改革」「経済の開放」「教育とスキル」「医療と介護」「所得格差および男女格差の是正」「イノベーションとグリーンな成長」「農業」「幸福度・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月25日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第33回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局指導課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は4月25日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、24年度改定の結果検証に向けて、具体的な調査内容の検討を行った。
　診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年（今回であれば、24年度と25年度）に振分けて調査を行う。
　厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・

2012年04月23日(月) ［介護保険］介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続

東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした（平成24年2月9日付、厚労省事務連絡）。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・

2012年04月18日(水) ［医療保険］短時間労働者の保険適用で負担増える健保組合等に、緩和措置を

社会保障審議会医療保険部会（第52回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月18日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、社会保障・税一体改革と、審査支払機関の在り方について議論を行った。
　社会保障・税一体改革に関しては、厚労省当局から、主に国保法改正と短時間労働者の社会保険適用について説明が行われた。
　国保法改正の内容は、（1）高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業を恒久化する（2）保険財政共同安定化事業を全医療費に拡大し（現在は1件30万・・・

2012年04月17日(火) ［医療］国民ニーズに応える必要あるが、医療者の大きな負担とならぬ方策を

第4回日本の医療に関する意識調査（4／17）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は4月17日に、日医総研ワーキングペーパーとして「第4回日本の医療に関する意識調査」を発表した。
　この調査は東日本大震災の8ヵ月後に実施し、過去3回分（9年間）の調査結果をも含めて、国民と患者の医療に関する意識を分析したもの。
　調査内容は、従前から継続して聞いている「受けた医療や、日本の医療全般に対する満足度」「医療安全に対する意識」「かかりつけ医への要望」「終末期医療への・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
　これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
　まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・

2012年03月30日(金) ［介護保険］事務負担の軽減図るため、被災地では要介護認定期間を延長

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日に、介護保険最新情報のvol.277、vol.278、vol.279を相次いで発出した。これらは要介護認定の見直しについて説明している。
　vol.277では「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知を掲載。岩手・宮城・福島における災害救助法適用区域においては、市町村や利用者の事務負担を軽減するために、要介護認定等の有効・・・

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